均等法40年とものづくり産業における女性参画

　　―労働組合の立場から捉えた現状と課題―

ものづくり産業労働組合ＪＡＭ中央女性協議会　事務局長　加藤 美樹

１、ものづくり産業に残る課題

　２０２６年は、男女雇用機会均等法の施行から40年という節目の年である。１９８６年に施行された均等法は、採用や配置、昇進などにおける男女差別の是正を目的に制定され、日本の雇用慣行に大きな転換をもたらしてきた。その後のたび重なる改正を経て、制度としての整備は着実に進み、女性が働き続けること自体は特別なことではなくなっている。 続きを読む

高市首相のジェンダーバックラッシュに負けられない

全労協女性委員会代表幹事、広範な国民連合・東京世話人　中原 純子

　男女雇用機会均等法（均等法）が１９８６年４月に施行されてから40年がたった。
　この間、85年に約１４６０万人だった女性の雇用者は、２０２４～25年平均で約３０９０万人となり、40年間で倍以上に増えた。賃金差別はもとより結婚退職制や男女で異なる定年制や昇給・昇格差別など理不尽な性差別の中で働く女性たちに、均等法は施行から三度に及ぶ法改正を重ねて貢献した。しかし、今も大きな賃金格差をはじめ労働における男女間の格差は深刻化している。 続きを読む