チェルノブイリ子ども基金共同代表 小寺 隆幸
３月20日、英国防省はウクライナに供与する戦車チャレンジャー２の弾薬の一部に劣化ウラン弾が含まれると表明した。翌日、プーチン大統領は、「核の成分を使い始めたものとしてロシアは対応する」と言明、ショイグ国防相は「潜在的な核衝突」であると言うなど、意図的に核兵器と結び付け牽制した。それに対し英国政府は「劣化ウラン弾は数十年にわたって使用されてきている通常兵器」であると核兵器に結び付けることを非難した上で、「人体や環境への影響は低い」として供与を正当化したのである。
だが両者とも全く欺瞞的である。英国防省はイラク戦争で兵士に劣化ウランのリスクを知らせるカードを配っており、危険性を認識している。一方ロシアは、ジュネーブ人道的地雷除去国際センターの２０２２年報告に、ロシアがウクライナに劣化ウラン弾を持ち込んだと書かれているにもかかわらず、隠蔽している。
静岡県立大学グローバル地域センター客員教授 元駐オランダ大使
東郷 和彦
戦争というのは、太平洋戦争もそうでしたが、一度始めてしまうと終わらせるのは本当に難しい。始めてしまった以上は、自分が完全に負けるということで手を挙げることは、どちらもよほどのことがないとできないし、やらないです。日本も太平洋戦争の時、ミッドウェーから戦況がひっくり返り、最終的に終戦にいくのに３年かかりました。しかもやめる時に、「国体の護持」ができないのだったら最後まで戦って皆死んでもいいと。この時の日本人のメンタリティーは一体何だったのか、非常に重い問いをいまだに抱えています。だから、やめるというのは本当に大変なことだともいえます。 続きを読む
アフガン戦争などで『紛争処理』に関わった 伊勢崎 賢治 教授に聞く
「戦争反対」や「反戦」というスローガンは非常にミスリードされやすいものになっている。「ロシアによる侵略に反対」に僕も異論はないが、それはウクライナに大量の武器供与をしている米国・NATOの陣営と、「ウクライナのようにならないために抑止力が必要」と日本の軍備を倍増し日米同盟を強化したい陣営に、巧妙に取り込まれる。
日本の護憲派も「反戦」を叫ぶが、それはウクライナに「もっと戦え」と言っているのと同じだと気がつかない。そして、「プーチンは独裁者」には僕も異論はないが、紛争当事者の片一方だけを「悪魔化」し、第一次、第二次世界大戦のように、相手が滅ぶまで完全勝利を目指す戦争に参戦していることに気がつかない。
新外交イニシアティブ（ＮＤ）代表・弁護士 猿田 佐世
２月24日にロシアがウクライナに侵攻し、世界は騒然としました。凄惨な被害を受け続けるウクライナの情勢を見て、元来９条護憲を掲げていた方々の中には、これまでの信念が揺らぎ、軍事力拡大が必要なのではないか、と考えを変えた方がいるとも耳にしています。私も、攻撃開始後１週間ほど、今後の自分の考えをどのように伝えるべきか、大きく影響を受けた日本社会の中で悩みました。
大国が戦争を決意したら「抑止力」とかなんとか言っていても戦争になるんだ、そういう決意をさせない環境づくりが大事なのだと改めて実感しました。戦争が始まってしまったら取り返しはつかず、戦争を始めさせないことが重要です。
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
ただでさえ食料価格の高騰と日本の国際社会での「買い負け」懸念が高まってきていた矢先に、ウクライナ危機が勃発し、小麦をはじめとする穀物、原油、化学肥料原料などの価格高騰が増幅され、食料やその生産資材調達への不安は深刻の度合いを強めている。シカゴの小麦先物相場は本年３月８日、ついに２００８年の「世界食料危機」時の最高値を一度超えてしまった。
本誌編集長 山本 正治
ロシアの軍事侵攻から早くも２カ月が過ぎた。ウクライナの国家主権と領土一体性を乱暴に破壊し、何よりも毎日多くの国民が命を落とし傷つき、日常を奪われ、祖国を後に難民となっている。プーチン政権の蛮行はいかなる意味でも許されない。
わが国は、停戦と紛争の平和解決のために力を注ぐべきだ。
広範な国民連合事務局長 山本 正治
ロシアはウクライナ全土に軍事侵攻した。アメリカによる世界支配秩序の時代は終わり、「多極化」の世界が公然と現れた。「ウクライナは明日の東アジア」「台湾有事、日本有事」「核共有」までもが語られる。こうした中でのシンポジウムとなった。
各氏のご発言は当然にもこの問題からだった。ウクライナの国家主権と領土の一体性への乱暴な侵害・破壊、殺戮行為は許されず、即刻の停戦とロシア軍の撤退を求めるとともに、東アジアでの戦争を避ける、台湾有事にしてはならないことは共通の認識だった。
青山学院大学名誉教授 羽場 久美子
羽場久美子先生は本誌に、「ＮＡＴＯとロシアのはざまで引き裂かれるウクライナ」を掲載しています。重複部分は割愛しました。
私は、中東欧の近現代国際政治、第一次世界大戦それから第二次世界大戦、そして冷戦、さらにはＥＵやＮＡＴＯ拡大を専門にしています。ロシアのウクライナ侵攻について、あまりメディアで言われていない三つのことについて今日は話させていただきます。
共同通信客員論説委員 岡田 充
今日のメインテーマは台湾有事ですが。ここ１週間のウクライナの動きを見ると、全体として米ロのある意味では代理戦争的なところがあるわけです。米ロお互いの挑発がかなり刺激的になったなという気がしています。
国際地政学研究所理事長（元内閣官房副長官補） 柳澤 協二
まず、ウクライナ戦争に触れておきたい。プーチンの狙いについて、世界が間違えていました。まさか、ウクライナに攻め入ることはないと思っていた。ところが戦争を始めてしまった。
背景には、ソ連崩壊後のＮＡＴＯの東方拡大を巡って、西欧・アメリカとロシアの間の信頼醸成がなされてこなかったことがあると思います。だからと言ってプーチンの行為を免責するわけにはいかない。これは国連憲章に違反する、第二次世界大戦後の世界秩序を覆す暴挙です。
日本のロシア・東欧史研究者を中心に歴史家たちは３月15日、「ウクライナ戦争を１日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」と題した訴えを出し、日本政府などへの働きかけを強めている。「ロシア軍とウクライナ軍は即時停戦し、停戦交渉」を始めるため、「日本、中国、インド三国の政府にウクライナ戦争の公正な仲裁者となるように要請」している。この訴えを支持し、「なしうるあらゆる努力を」呼びかける。（編集部）
世界国際学会（ＩＳＡ）アジア太平洋会長／
グローバル国際関係研究所所長／
神奈川大学教授・青山学院大学名誉教授
羽場 久美子
本稿は、第２回「日中時事交流フォーラム」（２月27日）での問題提起に筆者が加筆修正されたもの。見出しとも文責編集部。
ウクライナはヨーロッパとロシアのはざまにある「非常に大きな小国」です。不思議な言い方ですけれども、ドイツとポーランドを合わせたくらいの、ドイツの２倍の領土があります。ウクライナはすでに主権と領土保全の領有権を持つ国です。現在、ウクライナの首都までロシアの軍隊が迫っており、そうした中で多数の犠牲が出ていることはたいへん遺憾だと思います。
第２回「日中時事交流フォーラム」が２月27日、オンラインで開催された。当フォーラムの日本側代表を務めている羽場久美子・青山学院大学名誉教授が、「ＥＵ・ＮＡＴＯの間で引き裂かれるウクライナ―境界線でせめぎあう大国―」をテーマに報告し、華語シンクタンクの彭光謙理事長がコメントを述べた。中国側からは徐長銀・同シンクタンク執行理事長、龔剣・同シンクタンク事務局長が、日本側からは、第１回報告者であった丸川知雄東京大学教授をはじめ三十数人が参加した。凌星光教授が仲介役を務め、杜世鑫氏が通訳を担当した。
今回の交流は、ロシアの軍事侵攻でウクライナ市民の犠牲が相次ぎ、他方、経済制裁などロシアへの圧力が強まる情勢下で行われた。羽場教授の、日中が連携して東アジアから平和的解決に動くべきとの提起を受けて、真剣な意見交換がなされたことは大いに意義深い。以下概略。
