衆院通過に強く抗議し、いっそうの闘いを呼びかけます
「日本の進路」編集部
安倍政権は５月23日、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）を、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数により衆議院を強引に通過させました。国会審議は参議院に舞台が移りますが、廃案に追い込まなくてはなりません。
私たちは、この暴挙に厳しく抗議するとともに、窮地の安倍政権を追い込み打倒するため、全国で広範な勢力が力を合わせ国民的運動を発展させるよう呼びかけます。 続きを読む
韓国大統領就任へのメッセージ
韓国国民は、先の大統領選挙で文在寅新大統領を選出して、自主的な道で南北融和と平和をめざす道を選択した。これは「韓国国民の偉大な勝利」である。
広範な国民連合は、新政権成立を歓迎し、この勝利を実現した韓国国民に連帯の意思を込めて、文大統領と「共に民主党」にメッセージを送った。
共に民主党 御中
文在寅新大統領を実現した韓国国民に心から連帯を表明する
2017年５月17日
自主・平和・民主のための広範な国民連合
代表世話人 西澤 清 武者小路公秀 吉田 伸
佐々木道博 原田章弘 吉元政矩
韓国国民の皆さんは今回の大統領選において新たに文在寅大統領を選び、新政権を実現しました。日本において統一戦線運動を進める私たちは、この韓国国民の選択を支持し、心から歓迎と連帯を表明いたします。また、この闘いを勝利に導いた貴党に対し深甚なる敬意を表します。 続きを読む
「アメリカ第一」のトランプ政権とアジアの緊張、日本の課題
軍事大国化で「強い日本」か、平和・自主外交で真の自立国をめざすのか
日本の進路編集部
トランプ政権成立から１００日が過ぎた。普通は「ハネムーン期間」などと言われる安定期だが、この間はまったく違って、米軍によるシリアやアフガンでの爆撃・殺戮など戦争を含む激動となった。世界は今、緊迫の朝鮮半島情勢を息を凝らして見守っている。 続きを読む
北朝鮮の脅威と日本の不可解な対応
＜シリーズ・日本の進路を考える＞
世界の政治も経済も危機は深まり、わが国を亡国に導く対米従属の安倍政権による軍事大国化の道に代わる、危機打開の進路が切実に求められている。
本誌では、各方面の識者の方々に「日本の進路」について語ってもらい、随時掲載する。（編集部）
丹羽宇一郎
北朝鮮の脅威が再び高まっています。相次ぐ示威的な行動に対し、米国など国際社会も強硬姿勢を示しています。なんともきな臭い空気が漂う中で、どうしても首をかしげたくなる動きがあります。日本政府の一連の対応です。 続きを読む
北海道の鉄道で何が起こっているか（上）
ＪＲ北海道の経営危機と鉄道網維持のあり方
北海道議会議員 梶谷 大志
１ はじめに
ＪＲ北海道の経営危機の発端は、２０１１年５月に札幌市と帯広市を結ぶ、道内幹線である石勝線での特急列車脱線炎上事故であった。
炎上し、トンネルから牽引された列車
この列車はトンネル内で脱線し、煙で顔を真っ黒にし避難した乗客が、その恐ろしさも入り交じったコメントがニュースで放映された。
あまりにも身近な出来事として、道民全体にとても大きな衝撃を与えた。しかも、当時の北海道議会議長までもが乗り合わせていたので、余計驚きを与えたのである。 続きを読む
輪島市門前町の産廃処分場建設反対運動報告
きれいな環境、生きられる故郷を守り、子孫に残す
輪島市門前町 舘谷富士夫
原発と産廃の建設過程は似ていて、地域の共同体を分断させる手法もほとんど同じであることに気づいた。私は石川県志賀町に立つ志賀原発の隣町に住んでいる。輪島市門前町の家の前には、「志賀原発はもうやめよう ここから27km」と書いた２ｍ×４ｍの大きな看板を国道沿いに掲げている。本題に入る前に反産廃の闘いに向け、住民はなぜ、建設当時も今も権力に取り込まれてしまうのかを考えてみた。そのことを冒頭述べさせてもらいたい。 続きを読む
中原浩一 北海道農民連盟書記長に聞く
北海道農業の課題と抱負
中原浩一 北海道農民連盟書記長
新たに書記長に就任して
私は和寒町で生まれ育ち、現在55歳です。農家を代々継承し４代目になります。父親の時代は、耕地面積は６ヘクタール（ha）ぐらいでしたが、私が就農し５年後に12ha、10年後には18haになって、平成17年に法人化して、今は会社の土地も含めて52haで営農しています。 続きを読む
極度に緊張激化する朝鮮半島情勢
緊張緩和へ日本は積極的に動くべき
トランプ政権は、３月１日、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）のたび重なる中止要求にもかかわらず、韓国とその周辺海空域で米韓合同軍事演習を開始した。史上最大規模の軍事演習が、４月末まで続く。
米空軍Ｂ1戦略爆撃機（右）とＦ15航空自衛隊戦闘機（左２機）の共同演習（防衛省HPから）
地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）を活用した訓練や、朝鮮の核・ミサイル施設への先制攻撃、さらには金正恩委員長の殺害を目的とする「斬首作戦」も訓練に含まれている。 続きを読む
謎の権力構造の正体– 「日米合同委員会」
真の主権回復と主権在民の実現が課題
『「日米合同委員会」の研究』の著者・吉田敏浩さんに聞く
日米合同委員会は隔週の木曜日に、都心のニューサンノー米軍センターや外務省で会合を開いている。外務省北米局長が日本側代表に、法務省、農林水産省、防衛省、財務省などの高級官僚が代表代理（２０１６年１０月現在）になっています。米側は在日米軍副司令官が代表で、在日米大使館公使を除いてほかは全員軍人です。こんな会合が何十年も密室で開かれて、米軍優位の日米地位協定の解釈や運用について協議している。そこでは米軍の要求が通っているのが実態です。 続きを読む
第５回（22回総会）全国世話人会議を開催
広範な国民連合は、２月初めに、第５回（２２回総会）全国世話人会議を開催しました。編集部の責任でその概要を報告します。 続きを読む
市民の足を守る社会的責任に誇りをもって
36年ぶりの24時間ストライキを闘って
臨港バス交通労働組合 小山 國正 委員長に聞く
「疲れて」何があってもおかしくない状態
昨年12月４日、36年ぶりの24時間ストライキに至った。マスコミも含めてずいぶんと注目され、激励も受けた。
出発点は、「長時間労働、長時間拘束、人員不足」という悪循環の繰り返しという長年の課題からだった。バス運行の場合、運転時分が１分でも延びると、バスの回転が悪くなって、結局それは増車・ダイヤ増加につながっていく。それに伴って人員増加になればよいが、人が増えない。長時間労働ということになってしまう。 続きを読む
トランプ政権と労働運動の課題を考える
小川 宏（全国農団労書記長）
トランプ大統領がＴＰＰ離脱の大統領令に署名したことによってＴＰＰの漂流は確定した。しかし、安倍政権は大統領選で「ＴＰＰ離脱」を公約しているトランプ氏が勝利したにもかかわらず、その翌日の11月10日衆議院本会議でＴＰＰ承認案を強行採決した。 続きを読む
日米地位協定の抜本改定に向けて
広範な国民連合・神奈川
県民世論盛り上げ、黒岩知事に取り組み迫る
昨年沖縄では、４月に元海兵隊員の米軍属による女性強姦殺人事件が、12月には名護市の海岸に米軍機オスプレイが墜落事故を起こしました。
「第二の基地県」神奈川でも一昨年、米軍相模総合補給廠（しょう）で爆発火災事故が起きました。厚木基地爆音訴訟では地裁段階から米軍機の飛行差し止め請求は門前払いとなりました。
思い起こせば、１９６４年の米軍戦闘機の原町田駅前商店街墜落、 続きを読む