日本はどう生きるか
衆議院議員 古川 禎久
拠って立つところ
世界を見わたすと、超大国アメリカが内向きになりプレゼンスを縮小させる一方で、覇権主義の中国がめざましい勢いで台頭している。国力を失いつつある日本にとって、見通しのきかない実にやっかいな時代となった。
日本はどう生きるべきか。その答えを出すには、まず、日本がどんな国なのかを見つめ直すことが大事だ。 続きを読む
コロナ感染症の課題 ■ 日本の問題点をあぶり出した
国民の命を守る医療政策に抜本的転換を
元日本医師会会長 原中 勝征
今ようやく、日本でも新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種が始まります。しかし、外国製です。私はこれはおかしいと思う。日本の科学は高度で、その技術製品を外国にどんどん輸出している国なのに、しかも製薬会社もいくつもありワクチンを作る会社もいくつもあるのに、なぜコロナのワクチンを作らなかったのか。
最初からアメリカのファイザーと英アストラゼネカから輸入するという動きだった。
ウイルスから本当に国民を守るためには、効果のある薬を探すか、ワクチンを作るかです。国民もそれの一日も早い実現を望んでいた。しかし、何の説明もない。
一方で、菅首相は経済回復のためと、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に何兆円も財政を使うことを自慢げに発表した。しかし、こうした中で多くの国民の命が奪われた。
ワクチンを外国から買うにしても、先進国でも途上国でもワクチン接種が始まって世界で１億人を超している。日本ではようやく接種が始まった。２カ月も遅い。
政府に本当に国民を守ろうという気があったのだろうか疑問を持たざるを得ない。返す返すも不思議です。 続きを読む
「東アジア不戦」の提言 ■ ２０２２年２月２２日を期して
一年前アピール
東アジア不戦推進機構 提言者一同
来年２月22日までに東アジア各国首脳による「東アジア不戦」の宣言を求める「1年前アピール」が出された。提唱は、瀬戸内寂聴氏や西原春夫氏など18人の、第2次世界大戦を直接体験した「長老」たちである。政府を動かす世論形成が求められる。（一部要約）
２０２２年２月22日、その22時22分22秒を期して、東アジア各国首脳が「少なくともまず東アジアを戦争の無い地域にする」という、歴史的な宣言を出す。そのことを、20世紀に起こった戦争の時代を自ら体験した最後の世代に当たる私たち18人が、万感の思いをこめて希望、提言する、これが私たちのこのたびの企画です。 続きを読む
東日本大震災 ■ 東電フクイチ原発事故10年に
復興を食いつぶした大企業、失われた故郷
自主・平和・民主のための広範な国民連合
今年２月13日23時７分、10年前の大震災の余波というＭ６・３、最大震度６強の地震が東北・関東を襲った。
ハリウッド映画のジャンルの中に「地球人類滅亡」がある。大別すると、①地震（火山爆発、津波）、②原水爆放射能、③ウイルスなど感染症、④小惑星地球衝突である。私たち日本人は、「人類滅亡４パターン」の二つを経験し、現在③の真っただ中にいるのだ。 続きを読む
［南西諸島軍事要塞化］ シュワブ密約について
日本列島や南西諸島を戦場と位置付ける米軍
対中抑止力として米海兵隊をとどめたい政権
参議院議員 伊波 洋一
海兵隊と陸自の密約
名護市辺野古の米軍キャンブ・シュワブに陸上自衛隊の「水陸起動団」を常駐させることを２０１５年、陸上自衛隊と米海兵隊が極秘に合意していたことが日米両政府関係者の証言で明らかになった。一時的に米軍キャンプ・ハンセンに配置する案も検討していると、共同通信と沖縄タイムス合同取材で明らかにされ今年１月25日に全国に報じられた。 続きを読む
[尖閣海域の「緊張」]中国海警船「侵入」は完全な「やらせ」
問題を安定的に管理することが真の国益
『日本の進路』編集長 山本 正治
日中両国間の「高級事務レベル海洋協議」が２月３日、外務省や国家安全保障局、水産庁、海上保安庁、それに防衛省などが参加し、団長を局次長級から局長級にレベルアップして開催された。そこでは、日本側が海警法施行に「強い懸念」を伝え、一方、中国側は「国際法に合致している」とやり合ったが、「双方は、東シナ海を『平和・協力・友好』の海とするとの目標を実現していく観点からも、海洋分野における具体的な協力・交流を推進していくことで一致」した。 続きを読む
「尖閣紛争」挑発に惑わされてはならない！
この問題は事実上の「棚上げ」を続けて塩漬けするのが一番
ジャーナリスト・『ＴＨＥ ＪＯＵＲＮＡＬ』主宰 高野 孟
一昨年５月以降、中国海警局の公船が尖閣諸島周辺海域に出没する頻度が急増し、それに伴い中国公船が日本漁船を「追尾」して威嚇するケースもたびたび発生していると報道され、日本国民全体として中国による尖閣など日本に対する軍事的圧迫が一段と強化されているとの印象が広がっている。 続きを読む
いま改めて「平和５原則」に立った日中関係の再構築を
懸案の平和解決へ問われる菅政権
元自民党幹事長 山崎 拓 氏に聞く
米中対立激化のはざまで日本の進路が厳しく問われている。戦後ほぼ一貫して政権与党で「日米同盟」一辺倒に見えた自民党の中にも当然のようにさまざまな動きが垣間見える。
自民党「国防族」の中心だった山崎拓氏（近未来政治研究会最高顧問。元自民党幹事長、元副総裁。防衛庁長官や建設大臣を歴任）は昨年８月、「倉重篤郎のニュース最前線 崩壊・安倍政治 山崎拓が安倍流『従米構造』の破綻を論じる」（『サンデー毎日』８月６日号）ので次のように語っていた。
国産食料を増やすように生産者がもっと発信していく
人と人の出会い・交流が一番の強み、
それを結びつけるのが青年部
全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）会長
田中 圭介 さんに聞く
私は高校まで水泳に熱中しており、農業を継ぐつもりはなく、学校の教員になりたいと思っていました。兄、姉の３人きょうだいの末っ子でしたが、高校２年の時、農業大学校を途中まで行った兄が民間企業に就職し、自分が継ぐのかという状況になりました。 続きを読む
地域循環経済に向けて
カギは経済構造転換――核は農林漁業
東京大学 鈴木 宣弘
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の議論の根本的誤りは、経済社会の構造そのものをどう転換するか、という視点が欠如していることである。「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は都市部の３密構造をそのままにして、感染を全国に広げて帰ってくるだけで、都市部の３密構造を転換するという視点がない。 続きを読む
菅政権の予算案――国民の命守らず 経済最優先・大軍拡
農林漁業家族経営を終わらせ、次は中小企業もつぶす効率化
『日本の進路』編集長 山本 正治
１月18日、通常国会が始まり、菅首相は初めての施政方針演説を行い、政府予算案（20年度補正と21年度）も提出された。
菅首相の演説でも、政府予算案でも、コロナ感染症対策や生活困窮の国民や企業への具体的対策、予算は極めてわずかである。国民の命を守る政治は全く見えない。 続きを読む
特措法改正で本当に変わるのは何か
コロナ特措法改悪に反対する
専修大学ジャーナリズム学科教授（言論法） 山田 健太
緊急事態宣言を出してもコロナ特措法の強制力がないので効果が薄いといわれている。いわば伝家の宝刀を抜いてはみたが竹光では戦えない、という論法だ。そうしたなか、コロナ特措法（新型インフルエンザ等特別措置法）の改正が予定されており、「要請→命令→罰金（過料）」という新しい「予防的措置（蔓延防止等重点措置）」の制度が導入されることになりそうだ。報道では、罰金か補償か、罰金で強制性は担保できるか、といった論点で議論されているが、改正の肝はどこにあるのか。本当に変わるのは、何なのか――。 続きを読む
「罰則」で私権制限のコロナ特措法改悪に反対する
菅政権打倒！ 国民の命と生活、中小経営を守る財政出動を
『日本の進路』編集部
爆発的なコロナ感染症拡大第３波のさなか、１月18日から６月16日までの会期で通常国会が始まった。政権発足から４カ月、菅政権は、安倍政権を継承し、「経済最優先」でコロナ対策をネグレクト。結局、第１波の時と同じような「医療崩壊」を招いた。「年寄りは死ね」「外国人労働者、若者や女性など非正規労働者は使い捨て」とばかりに国民の命を守らない。それどころか特措法改悪で権限集中と私権制限を策動。退陣を待つのではなく、即刻、菅政権打倒だ。 続きを読む
沖縄県宮古島市長選に座喜味一幸氏が圧勝‼
「オール沖縄」勢力と連携した
「ワンチームみゃーく」の勝利
沖縄県議会議員 山内 末子
１月17日の宮古島市長選挙で、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力と保守系による「ワンチームみゃーく（みやこ）」を確立し、「市政刷新」に臨んだ座喜味一幸氏が初当選を勝ち取りました。
16年ぶりの一騎打ちとなった選挙戦は、４選を目指す現職・下地敏彦氏と前県議で初挑戦の座喜味一幸氏の熾烈な闘いが繰り広げられましたが、座喜味氏は、１万５７５７票を獲得、３０００票近い大差で勝利しました。 続きを読む