高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ事務局長 齋藤 皐稀さん
私は現在東洋大学文学部の３年生です。
静岡県の出身で１９９８年生まれです。中間層の出身で３人兄弟。小中学校は公立で平凡な生徒でした。高校の時、競争に打ち勝てという空気に耐えられなくなり、受験勉強に反発して不登校気味になりました。
そこで本を貪り読んで、例えば大杉栄の生き方などに、社会に対して自分が行動するこういう生き方があるんだという衝撃を受けました。高校の仲の良い、組合活動をやっている先生でしたが、いろんな本を教えてくれました。いわゆる左翼思想系ですけれども、大学に行きたいなと思うようになって、高３からやっと勉強を始めて、それで東洋大学に来たという感じです。 続きを読む
「一律学費半額を求めるアクション」代表 山岸 鞠香さん
私は慶応義塾大学理工学部で数学を専攻し卒業しました。大学院修士課程をフランスのエコール・ポルテクニーク大学院で修了して、この後、日本の博士課程の大学院に進学予定です。
今、「一律学費半額を求めるアクション」（略称「一律半額アクション」）の代表をしています。このアクションは４月半ばに発足しました。学費関係の学生団体の中でもコロナ禍を受けて発足したことが特徴だと思います。 続きを読む
高等教育の無償化を目指す学生団体「ＦＲＥＥ」が16日夜、発足した菅内閣にコロナ禍で苦しむ切実な声を届けようと官邸前ラリーを開催した。
ラリーでは８人の大学生、大学院生が各大学の切実な状況を訴えた。 続きを読む
『日本の進路』編集部
９月16日、国会で菅義偉首相が選出され、新政権が発足した。
７年８カ月に及ぶ安倍政権は、首相が政権を投げ出して崩壊した。全国の自民党員による党員投票すらなしの総裁選出であった。公明党は、節操もなく今回も連立で政権に加わった。菅新首相と関係が深いといわれる日本維新の会は、事実上の与党である。
他方、枝野幸男氏を代表に新たな立憲民主党が立ち上がった。野党各党は、首班指名選挙で枝野氏にこぞって投票し、解散総選挙に備えるとしている。 続きを読む
国際地政学研究所（ＩＧＩＪ）理事長 柳澤 協二
今年の３月、「米海兵隊兵力デザイン２０３０」が議会に報告されました。海軍・海兵隊が戦略・編成を替えようとしている背景に、中国に対する米国の軍事的優位に陰りが見えてきたことがあります。インド太平洋軍のレベルでも、対中国の戦い方として「集中から分散」という方向を志向しています。こうした米国の戦略転換は、日本の防衛政策にも大きなインパクトを与えることになると思います。
辺野古への米海兵隊普天間基地代替施設の建設も、海兵隊の戦略・配備の変更に左右されます。また、陸上イージス計画の断念と「敵基地攻撃論」についても、グアムのミサイル防衛と長距離精密打撃力に重点が置かれようとしている米軍の新戦略のなかで、日本の役割を大きく変える可能性をはらんでいます。 続きを読む
日本労働組合総連合会 沖縄県連合会（連合沖縄）会長 東盛 政行
連合は、社会連帯を通じた平和、人権、社会貢献への取り組みと次世代への継承を推進するため、幅広く国民的課題や地域の課題に対して役割を発揮し、戦争や大規模災害などの実相を風化させない取り組みを構築すべく、今年は「２０２０平和行動における戦後75年の取り組み」を準備してきた。 続きを読む
毎日新聞長崎支局記者 松村 真友
「戦争はならん（いけない）」。沖縄戦を体験した祖母に子供の頃からそう教えられた沖縄出身の私（宜野湾市生まれ、24歳）が、同じように太平洋戦争で大きな被害を受けた長崎に記者として赴任した。被爆者が凄惨な過去を思い返しながら語る体験は、何度聞いても顔をゆがめてしまうほど悲惨で、つらい気持ちを押して話す姿にいつも心打たれる。だが一方で、沖縄で繰り広げられた地上戦が本土で思ったほど知られていないことと比較し、世界で唯一被爆を経験した「ヒロシマ・ナガサキ」の発信力に嫉妬する自分も、正直いた。 続きを読む
南風原町議会議員 照屋 仁士
８月６日朝８時15分、広島の平和祈念式典にチャンネルを合わせ、６歳の娘と３歳の息子に説明をしながら、黙とうを行った。子どもたちに理解できるかはわからない。でもこの間、戦跡巡りのバスツアーや、普段から沖縄の至るところにある戦跡や米軍基地を一緒に見せながら、子どもたちに語りかけてきた。ふとした時に、「たくさん爆弾が落ちたんでしょ」なんて言葉が返ってきてびっくりさせられる。 続きを読む
『日本の進路』 編集部
コロナ感染は急拡大。国民の命を守る、生活を守る緊急時である。
子供の貧困率が全国平均の倍以上、３人に一人の沖縄県（全国は７人に一人）。次のような記事が地元紙に出た。 続きを読む
東アジア不戦推進機構代表 西原 春夫
各界長老が連名で発表した「東アジア不戦」の提言を紹介するにあたって、編集部は、「提言」を提唱され、運動を進めるために「東アジア不戦推進機構」をつくり代表を務めておられる西原春夫さん（早稲田大学元総長）からメッセージを頂いた。
自主・平和・民主のための広範な国民連合
安倍政権は、コロナ感染症対策さえ満足でないにもかかわらず、「敵基地攻撃能力保有」の新たな安全保障政策の検討に入った。
自民党の提言は、「憲法の範囲内で、国際法を遵守しつつ、専守防衛の考え方の下」という条件をつけてはいる。だが、どう取り繕っても実態を変えることはできない。
わが国の自衛隊という軍隊が、米軍とともに相手国領域内に攻め込む軍事力を保有する。日本は明らかに一線を越える。 続きを読む
『日本の進路』編集長 山本 正治
私たちは、自由を求める香港の青年たちの要求と闘いに深い共感をもっている。いかなる政権であってもこうした行動を力で弾圧することは許されない。
しかし、香港の問題（国家安全維持法制定）は完全に中国の内政問題である。アヘン戦争によって奪われた香港の領土と主権を回復する歴史的課題が中国国民と政府にはまだ終わっていない。「国際社会」による、「自由」とか「人権」という言い分での乱暴な内政干渉は許されない。それは植民地主義の手法である。問題を解決できるのは中国国民だけである。 続きを読む
『日本の進路』編集長 山本 正治
朝日新聞社説は「19世紀以降、英国の植民地支配下で育まれた独特の都市文化は変質せざるをえないだろう」（７月１日）といって、英国の香港植民地支配を無条件に賛美し、中国政府を激しく攻撃する。「香港の声を聞かずに」「人権」「香港の高度な自治」等々と、わが国マスコミも野党も声高である。だがこれらの中国攻撃は、「大英帝国」がアヘン戦争を通じて香港を中国から強奪し、植民地支配を進めたことに一言も触れない。それどころか朝日新聞に至っては逆に、それを天より高く持ち上げる。「植民地都市文化の変質」、大いに結構、それこそ必要ではないか。植民地文化にどっぷり汚染されたマスコミ人は気づかないのであろうか。 続きを読む
