聞き手 山内末子（広範な国民連合全国世話人、沖縄県議）
来年5月、沖縄返還50年を迎える。50年を振り返り今後を展望することは日本全体の課題である。沖縄県の玉城デニー知事に伺った。聞き手は、山内末子全国世話人（沖縄県議）。文責、見出し含めて編集部。
山内末子 来年５月、沖縄が「復帰50年」を迎えるにあたって、知事は、50年を振り返り、今後50年の沖縄の展望をどう描かれていますか？
玉城デニー知事 復帰50周年の大きな節目である２０２２年は、新たな振興計画のスタートの年になります。
１９７２年５月の本土復帰以降、10年ごとの３次にわたる沖縄振興開発計画がつくられました。県の「沖縄21世紀ビジョン基本計画等総点検報告書」では、これまでの沖縄振興策の展開によって多くの成果が上がっていることが示されました。 続きを読む
『日本の進路』編集部
「総選挙を待ってはいられない」と、コロナ被災者支援に取り組む反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長は訴える。職も住居も失う労働者、営業困難に陥っている中小零細商工業者などの実態は厳しく緊急の支援が待ったなしだ。コロナ禍中、オリンピックどころではない。国民生活と経済が直面した危機的事態に、国と地方自治体の抜本的な対策が求められる。 続きを読む
自然栽培農家・猟師・医師 三林 寛
私は能登にて半農半医生活を営んでおります。なぜ農業をしているのかと申しますと、今の医学には足りないものがあると感じているからです。そこで、栄養や農業について学び始めたのですが、こうして医学以外の視点を持つことにより、私は現代医学が「サイロ・エフェクト」に陥っているのではないかと思うようになりました。 続きを読む
ものづくり労働組合ＪＡＭ ＯＢ 小山 正樹
外国人労働者数は１７２万４３２８人（厚生労働省、２０２０年10月末現在の「外国人雇用状況」）で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で増加率は大幅に減少したものの、過去最高を更新した。 続きを読む
駒ヶ根市議会議員・社会福祉士 池田 幸代
30年近く前、大学４年生の時に東京・山谷地域にボランティアに行き始め、卒業後仕事をしながら新宿で野宿を余儀なくされる人たちのところに通ってきました。 続きを読む
広範な国民連合顧問・元沖縄県教職員組合委員長 石川 元平
国家権力を総動員して、辺野古新基地建設を強行しようとする政府の動きを見る時、かつての明治政府が琉球王府の強い反対を押し切って、武力併合した「琉球処分」が思い起こされる。長年、武器のない島、王国として近隣諸国はもとより、欧米諸国とも〝修好条約〟を結んで平和裏に共存してきたが、日本という国だけは違った。近年明らかになったように、明治政府は「主権国家」である琉球を軍隊と警官隊をもって、武力併合したのであった。 続きを読む
沖縄国際大学准教授 野添 文彬
近年、米中対立が激化し、特に台湾海峡における緊張が高まっている。３月９日には、米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官（当時）が、「６年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」と発言した。 続きを読む
国会は、６月16日未明、自民・公明与党と一部野党の賛成をもって、急速に高まる危惧と反対の声を恐れるかのように、「重要土地利用調査規制法」を強行採決、成立させた。
菅政権は、日米共同宣言で中国を名指しで敵視し、「台湾有事」を喧伝して、軍事的緊張を煽り、列島弧、とりわけ沖縄、南西諸島に長距離ミサイルを大量に配備し始めている。「敵基地先制攻撃能力」保有と併せて、戦争準備のための法整備を強引に進めている。その一つが、この「重要土地利用調査規制法」だ。私たちは、声を大にして怒りを表明し、政府と国会を弾劾する。 続きを読む
イェール大学学生 西尾 慧吾
防衛省･沖縄防衛局が、沖縄戦没者の遺骨や血が染み込んだ沖縄本島南部の土砂を用いた辺野古新基地建設を計画している「遺骨土砂問題」。５月14日、沖縄県知事は鉱山開発業者に措置命令を出す最終判断を下した。土砂採取を巡り、県と業者との協議を条件付けた点で一定の評価はある一方、中止命令を求めてきた遺族や具志堅隆松さんらにとって、満足のいく結論ではなかっただろう。特に遺族の方にとっては、「今にも肉親の遺骨が基地の材料として売り払われるのではないか？」と案ずる日々が続くことになる。 続きを読む
参議院議員 嘉田 由紀子（前滋賀県知事、元環境社会学会会長）
２０２１年４月28日、参議院本会議で「流域治水関連法案」が成立した。改正案の概要は次の４点だ。「流域治水の計画・体制の強化」、「氾濫をできるだけ防ぐための対策」、「被害対象を減少させるための対策」、「被害の軽減、早期復旧、復興のための対策」である。
図１ 「流域治水イメージ図」（国土交通省HP より）
図１が、国が示す流域治水のイメージ図だ。この図を見ると、水を集めてくる「集水域」と「河川」と「氾濫域」の３つの地域を明示的に示し、これらの流域全体で、水害被害を軽減する、という方向が示されている。
今回の流域治水法では、「河川から溢れることを前提」として、氾濫域からの住宅の高台移転や、要援護者の避難体制の強化、ハザードマップ作製の拡大を示した。日本では明治29（１８９６）年の最初の河川法制定以降、高い連続堤防とダムにより河川の中に洪水を閉じ込める近代技術主導の河川政策が主流であった。この明治以来の「河川閉じ込め型治水」から「溢れることを前提とする治水」は、河川政策のコペルニクス的転換でもある。溢れることを前提としたら、人びとが暮らす生活の場からの水害対策が基本になるからだ。つまり「河川管理者視点」から、氾濫原に暮らす「住民視点」への転換が必要となる。 続きを読む
熊本県議会議員 西 聖一
私は１９８３年に熊本県庁に入庁し、農業改良普及員、農業行政、農業研究センター等農業技術者として23年奉職した後、自治労推薦の議員として現在に至っています。農業に対する危機感を共有し、命を守るための日本の安全安心な食糧確保を堅持していくための運動を大きく展開したい思いを述べさせていただきます。 続きを読む
農事組合法人八頭船岡農場（鳥取県）組合長 鎌谷 一也（全日農副会長）
人生の最終ステージは、「本気の百姓を！」ということで、朝から晩まで、田んぼで働く。
コロナ禍のもと、昨年から寄り合いや会議も減少し、いっそう農作業に打ち込むこととなった。
晴天・曇天・雨天であろうと、汗を流し作業に没頭していれば、農業は新型コロナとは無縁の世界にも思える。実際は、業務用の米や野菜の販売が滞ったり、消費減により価格が下がったり、影響がないことはないが、太陽の下で働くことに閉塞感もストレスもない。米のほか、小麦、大豆、白ネギ、キャベツ、繁殖牛、原木シイタケ、ワサビなど、あれもこれも、やろうと思えばきりがないほど、仕事が増える。
だが、旧町単位の範囲で、２６０ヘクタールの水田を集積、構成員は５４５名（旧町エリアの約８割の農家）、職員15名を抱えている農事組合法人の組合長としては、作業だけに明け暮れているわけにもいかず、昨年は10年先を考えて、第３次５カ年計画（がんばる農家プラン）を策定した。
高齢化や人口減少により、10年先は旧町全農地３４０ヘクタールの半分１７０ヘクタールは、法人（職員）の直接管理が必要となるであろう。その時に、職員は何人必要か、その職員が食べていくだけの生産体制・経営基盤は。集落で頑張る中核的な法人構成員の育成確保、集落単位での協業や相互扶助体制の確立をどうするか。水田活用、野菜生産、耕畜連携に放牧を利用した和牛繁殖など、事業展開をどうするか。そもそもどういった農村風景・農村社会を想定し、ことを進めるべきか、これまた考えることは尽きない。 続きを読む
ＪＡＭ会長 安河内 賢弘
４月27日に２０２０年農林業センサスが発表されたが、日本農業の衰退がさらに進んでいることが改めて示された。５年前と比較すると農林業経営体は22・２％減少し、なかでも林業経営体は61・１％と壊滅的な減少である。また、年齢階層別に基幹的農業従事者の推移を見ると、５年前と比べ、85歳未満の全ての階層で減少した。
一方で、農産物販売金額規模別に農業経営体数の増加率を見ると、５年前に比べ３千万円以上の層で農業経営体数が増加したとするものの、３千万円を超える農業経営体は全体の３・82％にすぎず、全体の約７割強が３００万円未満の農家である。
図 基幹的農業従事者数（個人経営体）の推移（全国）
２０１５年11月25日、ＴＰＰ大筋合意を受け政府はＴＰＰ総合対策本部を設置し、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を取りまとめた。その主な柱は、①中堅・中小企業等の海外展開の支援、②経済再生・地方創生の実現、③農林水産業支援、④その他必要な支援（食の安全・安心、知的財産等）であった。このうち農林水産業については、「攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）」と「経営安定・安定供給のための備え（重要５品目関連）」が重点施策として掲げられたが、それから５年を経た２０２０年の日本農業の衰退は残念ながら加速している。
一般社団法人エープラス代表理事・女性による女性のための相談会実行委員 吉祥 眞佐緒
コロナ感染拡大の不安が続き、出口の見えない昨年12月29日・30日と年明けの１月２日、「年越し支援・コロナ被害相談村」（以下、相談村）が開催されました。女性への影響がかなり顕著だということで、女性専用の相談ブースが設置され、①女性来場者はまず女性相談ブースに案内する、②女性相談は女性相談員が受ける、という方針が実行委員会で共有されました。
相談村では労働組合や市民団体など多くのボランティアが参加し、法律相談（家庭・家族・生活・労働・外国人）、医療相談、お弁当などの食料の提供もあり、３日間の利用者は３３７名で、女性はその約２割の62名でした。直近で行われていた他団体の相談会を考えると、女性の相談割合は増えていると痛感しました。
相談村は男性スタッフも相談者も多かったので、会場である公園の前を何度も行ったり来たりしながら、相談会場内に入れずに帰ってしまう女性の姿が何人もあったそうです。決して男性スタッフが悪いわけではありませんが、性暴力被害やＤＶ被害を経験している女性にとっては、そこに男性がいるというだけで、恐怖がよみがえり足がすくんでしまうのです。 続きを読む
