宮城県大崎市議会議員 小沢 和悦
小沢 和悦-食料自給確立自治体議員連盟（先頭右が筆者）
令和の百姓一揆実行委員会が呼びかけた「令和の百姓一揆」は集会への参加者数３２００人、デモ参加者数はトラクター30台と沿道参加者を含め４５００人超という首都東京の都心で繰り広げられた壮大な規模の行動となり、「食料自給確立をめざす地方議員連盟」の横断幕のもと参加させていただいた私は大きな感動を受けました。１９７０年代～80年代の農協主体の「日当動員」の米価闘争と違って、「令和の百姓一揆」の参加者はそれぞれ旅費を負担して参加した危機感を共有する農民であり消費者です。 続きを読む
北海道議会 民主・道民連合農業政策推進議員連盟
会長 北口 雄幸
事務局長 木葉 淳
事務局次長 清水 敬弘
北海道議会の3人（右が筆者）
３月30日、「令和の百姓一揆」が全国各地で開催された。私たち３人は、あえて東京での集会に参加した。
都心の公道を、全国から集まった色とりどりのトラクターが次々と進んで行く光景を、都心を行き交う人々はどのように受け止めたのだろうか。時は年度末３月の最終日曜日。週が明けたら始まるであろう新生活に向け、さまざまな思いが行き来する首都東京を舞台に行われたデモ行進。「農業を守ろう」「農家を守ろう」「欧米並みの所得補償を」トラクター30台の後に続き行進をする人々が声を上げる。「のぼり旗」や「筵旗」を手に……。実行委員が用意した４５００枚の「令和の百姓一揆」と記された団扇はなくなった。 続きを読む
日本農業の危機突破を呼びかけた「令和の百姓一揆」（菅野芳秀代表）が３月30日、東京と全国14カ所ほかで開催された。
メイン会場の東京では、トラクター30台を先頭とするデモ行進に４５００人が参加した。沿道で共感を寄せる人々が手を振り、声援を送る光景が多く見られたことは大きな特徴だった。
各地でも「令和の百姓一揆」は分かっているだけでも沖縄県、山口県、熊本市、熊本県山江村人吉、福岡南筑後、福岡市、鹿児島県いちき串木野市、奈良県、北海道札幌市、岐阜県、富山県、静岡県浜松市、大分県、京都、滋賀県などでさまざま取り組まれた。 続きを読む
令和の百姓一揆実行委員会（代表菅野芳秀さん）が２月19日に開いた国会内集会で現場から切実な状況報告が相次いだ。以下はその要旨。 続きを読む
中原浩一・北海道農民連盟委員長に聞く
２月の第52回北海道農民連盟の総会で委員長に就任させていただきました。私は８年間書記長をやらせていただいているので、後輩に席を譲るべきだと思っていました。ただ周りから農民連盟に対する期待も大きく、私も非常に悩みましたが委員長を受けることになりました。 続きを読む
『日本の進路』編集部
国民の主食であるコメ価格が１年間で倍に。昔、「貧乏人は麦を食え」と言う蔵相がいたが、それすらもママならぬ国民の厳しい生活実態がある。ところが政府計画の議論で「コメ輸出拡大、前年比８倍」などという報道が躍る。「『楽しい国』とはまさか政治家にとって？」との新聞投書も。 続きを読む
ＪＡおきなわ代表理事・専務 嵩原 義信
沖縄県は亜熱帯の地域ですので、本土の農業と若干違うところもあります。地域の特性として台風や干ばつに悩まされて農業をやっているという地域でもあります。また、沖縄本島の中部、南部の２割のエリアに人口の８割が住んでおり、農業は主に周辺の過疎地域で営まれています。県内でも非常に人口バランスの悪さがあり、しかも離島も抱えて沖縄県は成り立っております。 続きを読む
令和の百姓一揆実行委員会代表 菅野 芳秀（置賜自給推進機構共同代表 山形県長井市で養鶏とコメづくりを営む）
https://youtu.be/6MGVUOfZpTE（菅野さんの百姓一揆呼びかけ動画）
令和の百姓一揆に立ち上がる。
人が生き続けていくためには農が不可欠だ。人の世の持続性は持続する農があってのこと。食料がなくなれば、持っている他国に土下座するしかない。それでも手に入らないかもしれない。
農業の問題はそのまま日本列島に暮らす人々のいのちの問題であり、この国、この社会の自立、尊厳、持続にかかわる問題である。 続きを読む
農民が地域や東京でトラクターデモといった運動が広がる。農業と農村は行き詰まり、しかも、世界が戦争や異常気象などで深刻な食料危機を迎えている中、「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」は２月14日、国会内で食料・農業・農村基本計画に関する要請行動を行った。全国から議員連盟の自治体議員たち20人近くと支援者、それに衆参の国会議員９人と14人の国会議員秘書も参加した。政府側からは農水省を中心に文科省、国交省の代表が参加した。この要請行動は、那覇市で１月末に開催された第20回全国地方議員交流研修会の第２分科会「農業・農村を守り、食料自給を確立するために」での討論と確認を踏まえたもの。 続きを読む
北海道議会議員 小泉 真志
中央酪農会議（中酪）は12月２日、全国の指定生乳生産者団体（指定団体）が生乳販売を受託する酪農家の戸数が初めて１万戸（２０２４年10月段階９９６０戸）を割ったと発表した。15年前と比べると何と半減したことになる。ここ５年間で見ても24％（約３０００戸）減と離農に歯止めがかからない。 続きを読む
吉賀町農政会議会長 斎藤 一栄さんに聞く
（昨年12月18日、島根県吉賀町で農民が、「米価ＵＰ」「自給率ＵＰ」などと掲げて町内をトラクターデモした。編集部は運動を呼びかけた同町農政会議の斎藤一栄会長にお話をうかがった。見出しも含め文責編集部）
ビデオ動画が挿入されています。音量にご注意ください。
農事組合法人八頭船岡農場組合長／全日本農民組合共同代表 鎌谷 一也
私は、旧町単位で２７０ヘクタールの水田を集積している農事組合法人の組合長を引き受けています。法人では食用米栽培のほかに、飼料米・飼料稲、小麦、大豆、キャベツ、白ねぎ等の作物のほか、原木シイタケ栽培や繁殖和牛経営も行っています。 続きを読む
北海道農民連盟委員長 大久保 明義
新年あけましておめでとうございます。また、「広範な国民連合第26回全国総会」のご成功を心からお祝い申し上げます。
日頃より北海道農民連盟の活動に対しまして、ご支援・ご協力を賜り感謝申し上げます。 続きを読む
東京大学特任教授・名誉教授、食料安全保障推進財団理事長 鈴木 宣弘
「広範な国民連合第26回全国総会」のご成功に心からお祝い申し上げます。
今、「住むのが非効率な」農業・農村の崩壊を加速させ、人口の拠点都市への集中と一部企業の利益さえ確保すれば「効率的」だとする動きも強まっているなか、文字通り「広範な国民連合」が全国各地の政治・行政と市民・農民の力を結集し、日本の地域社会と子どもたちの未来を守る最大の使命を担っております。
現に、国民連合による食料自給率向上の自治体議員連盟の尽力は、農業・農村を守り、食料を守ることの重要性を超党派の国民運動として盛り上げる原動力となっております。 続きを読む
