「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」に賛同してください
発起人・熊本県議会議員 西 聖一
元日に発災した、能登半島地震は改めて地震大国である日本国民を震撼させました。
熊本地震を経験した私にとって、倒壊した建物や陥没した道路、避難生活を余儀なくされている方々の映像は、８年前の出来事を彷彿させ、胸が締め付けられます。亡くなられた方へのご冥福と被災された方へのお見舞い、一日も早い復旧復興を祈念いたします。
「農業」一覧
農業 関根 佳恵
多重危機を乗り越え、次の社会へ
「権利としての食料」実現に向けて
愛知学院大学経済学部教授 関根 佳恵
１ 対症療法より
全身治療を
自国第一主義の台頭、コロナ禍、ロシアとウクライナの戦争等により、グローバル化は逆回転を始めたと言われる。現行の食料・農業・農村基本法のもとになる新政策が発表された１９９２年から、国際情勢は確かに変化した。食料安全保障、農村の過疎化、気候変動、生物多様性の喪失、および食品安全の問題等への対応も急がれる。
農業 ■ 農業はカルチャー 日本はこれでいいんかい？
みんなが豊かになれる、新しい社会を
つくらなくちゃいけない
「福島円卓会議」呼びかけ人・前全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）副会長 菅野孝志さん
本当の国防とは何？
岸田首相は国防費に43兆円出すと言っているけど、何に使うかというと武器を買う。そうじゃないだろう。本当の国防というのは国民の命を守ること。離島でサトウキビを作る島民がいることも国防で、問題の全てではないかもしれないが、尖閣では人がいなくなったことによって領有権が問題になっている。この問題は周恩来さんと田中角栄さんが「お互いに難しいことは将来に残しましょう」と日中国交正常化時に棚上げにしたわけだけど。
「自治体議員連盟」に賛同してください
食料自給の確立を推進する
発起人、北海道議会議員 北口 雄幸
記録的猛暑日が続いた昨年の夏。
猛暑の影響を受け、農家の皆さんはとても厳しい環境にさらされました。北海道でも、コメは白未熟粒が増加した結果、品質が低下し、販売価格が低く抑えられました。畑作物でも大豆、甜菜、野菜などさまざまな農産物に深刻な影響が出ています。猛暑は家畜にも深刻な影響を与え、道庁の調べでも牛106頭、鶏４万656羽、豚20頭などの死亡や殺処分があったと報告されています。 続きを読む
食料安全保障推進は喫緊の課題 鈴木 宣弘
日本の食料・農業危機の深層と日本社会崩壊の足音
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
ロシアがウクライナの穀物積み出し港の攻撃を７月に再開し、インドは世界の輸出の４割を占めるコメの輸出の多くを７月から停止した。紛争に備えて中国は人口14億人が１年半食べられるだけの穀物を備蓄するために買い占めているという（一方、日本の穀物備蓄能力は１・５～２カ月だ。この点でもまったく危機への備えに雲泥の差がある）。さらに、イスラエル・パレスチナ紛争も勃発した。国際情勢はさらに悪化している。
「いちのたんぼの会」の20年を振り返る
市民が農作業を続けてきて
いちのたんぼの会代表 樋口 茂敏（福岡県大牟田市）
「いちのたんぼの会」草刈り隊（右端が会代表の樋口茂敏さん）
福岡県大牟田市の市民団体「いちのたんぼの会」は結成から20年を迎え、８月下旬に「20周年を祝う会」を開催しました。当日は、大牟田市長、市議会議員、市農業委員会会長、グリーンコープ生協支部理事長などの来賓を含めて40名近くが参加し、20年の軌跡を振り返り、今後の課題を確認し合いました。編集部のご厚意により、この間の私たちの取り組みの一端を報告させていただきます。
食料安全保障推進は喫緊の課題 渡部 務
日本に農業は無用か
山形県・農民 置賜自給圏推進機構代表理事 渡部 務
異常気象と資材依存
猛暑どころか酷暑をくぐり抜け、なんとか米収穫を終わることができた。山形県の作況指数は１０１の平年並みとのことだが、予想された品質低下は現実となって表れた。
水不足に見舞われた他県ほどではないが、１等米比率が昨年を32％下回る63％となっている（当農協９月末）。その原因は梅雨期間の曇天続き、梅雨明けからの猛暑、そして登熟期の降雨と暑さ、そのため腹白米、芯白米被害が発生し、米粒の充実不足も重なった結果である。その結果、米価は昨年より１０００円（60キロ当たり）上がったものの、２等米は６００円、３等米は１6００円の価格差となり、値上げ分が吹っ飛んだ。
農業と農村の衰退は農家だけでは解決できない
新しい農業の仕組みや地域再生をめざす
グリーンコープ生活協同組合ふくおか理事長 坂本 寛子
緑の山に囲まれた青空の下、こうべを垂れ、たわわに実った稲穂が風を受けて揺れている。その一角に、稲の黄金色ではない、深い緑色が目を惹きつける。大人の胸ほどの高さまで成長したサイレージ（飼料）用トウモロコシだ。
ここは、福岡県田川郡赤村にある圃場。赤村ではグリーンコープの産直生産者たちが、有機栽培や化学合成農薬をできるだけ使わない農法で、トマトやセロリなどを中心にさまざまな野菜を、そしてその土地の名前を冠した「赤村のめぐみ」という米などを生産している。グリーンコープの鳥越ネットワークの生産者たちだ。
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食料安全保障を推進する自治体議員連盟
『食料安全保障を推進する自治体議員連盟』
立ち上げに向けて
兵庫県宍粟市議会議員 今井 和夫
８月の長崎での全国地方議員交流研修会は延期になりましたが、実はその時に、第１分科会（農業部会）において、次ページの『食料安全保障を推進する自治体議員連盟』設立の提案をさせてもらおうと、第１分科会の世話役の間で話をしていました。
繰り返して私が説明するまでもないと思いますが、鈴木宣弘先生が孤軍奮闘、あちこちで体を壊してでも講演されています。今、日本は食料が危ない。流通が止まれば７０００万人が飢え死にする。そんな国は日本だけ。
全国地方議員交流研修会で訴えたい 鈴木 宣弘
「食料安全保障推進法」に向けて
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
現行基本法はＧＡＴＴウルグアイ・ラウンド合意を「過剰優等生」的に受け入れ、「市場原理主義」に立脚して価格政策（政府買い入れ）などを廃止していく流れをつくった。
その現行基本法の見直しを今やるということは、世界的な食料需給の悪化を踏まえ、「市場原理主義」の限界を認識し、肥料、飼料、燃料などの暴騰にもかかわらず農産物の販売価格は上がらず、農家は赤字にあえぎ、廃業が激増しているなかで、不測の事態にも国民の命を守れるように国内生産への支援を早急に強化し、食料自給率を高める抜本的な政策を打ち出すためだ、と誰もが（少なくとも筆者は）考えたが違っていた。
食料安全保障推進のために
農業・酪農危機を国の農政転換の契機に
千葉市酪農家 金谷 雅史さん
飼料代高騰など酪農危機は続いている。「安心安全な国産牛乳を生産する会」（事務局・加藤博昭さん）のご協力で、千葉市で酪農を営んでいる金谷雅史さんにお話を伺った。（見出しとも文責編集部）
北海道酪農・畜産危機突破緊急集会で発言
国を動かすことが一番大事な時期だ
JAしべちゃ代表監事・千葉 澄子さん
私は現在、11人のスタッフと共に、年間３０００トン程度の生乳生産を行っています。
現在、酪農現場は、飼料・肥料の高騰に加え、子牛の価格の暴落、生乳の生産抑制が重くのしかかっています。
飼料は１・８倍、うちの３０００トン規模でコーンと牧草で大体１０００万円だったのが今は１８００万円です。雄子牛は値段がつかないほどで１０００円とか３００円にしかならない。１頭の子牛が産まれるのに大体２万円経費がかかるので全く経費倒れ。以前は４～５万円でした。結局現場では今、産まれたら注射を打って殺す、もうそこまでいっちゃっているんです。
農業崩壊の危機打開に国民的努力を
酪農家の85％は赤字経営、58％が離農検討
農業崩壊の危機打開に国民的努力を
中央酪農会議の調査によると、酪農家の85％は赤字経営に陥り、58％は離農を検討している。赤字経営の約４割は、毎月の赤字額が１００万円以上と深刻な状況。酪農家は苦境に立たされている。不安や怒りは募る。こうしたなか、日本最大の農業生産地、食料基地である北海道。その主力産業ともいうべき酪農畜産崩壊への危機感と打開への要求は切実だ。
農業を本気で守る市議会農山村振興議員連盟
全国の地方議会から火の手を挙げませんか
大崎市議会議員 小沢 和悦
昨年11月14日、私が住む宮城県大崎市の古川農業研修センターで開催された「大崎市農業の『これから』を語るつどい」で、「世界の農業・食料事情 地域農業をどうする」のテーマで講演した東京大学大学院鈴木宣弘教授の熱弁に、会場に集まった農民は、食い入るような表情で聴き入りました。
「世界の食料事情は、金さえあればいくらでも買える時代ではない」、「今の日本は戦争を始めたら、兵糧攻めで簡単にまいる」、「今必要なのは軍事力倍加ではなく食料自給率を抜本的に引き上げる農業予算だ」――「食料・農業の危機打開、食料の安全保障確立」を訴えた鈴木教授の小気味よい熱弁は、ものすごい迫力に満ちたものでした。この「つどい」参加者は約１００人ですが、参加の呼びかけは、主催する大崎市議会農山村振興議員連盟メンバー20人が手分けし、手配りで案内したものです。