協同組合が地域経済の担い手に
農協攻撃は農業つぶし
全国農団労 大谷 篤史
備蓄米放出によりあたかも米価が低下したかのような雰囲気がマスコミ等を通じて作られてきたが、小売価格は高値のまま推移している。この米騒動の根本的な要因は半世紀にわたる減反政策の結果であり、供給が需要に追いついていない状況に陥っているからだ。こうした現実を受け止め、これまでの大規模化一辺倒や輸出拡大といった農政の失敗を認め、コメの生産拡大、持続可能な農業経営への支援といった農政への転換が急務となっている。 続きを読む
「農業」一覧
食料農業 ■ 広島の百姓一揆
令和の百姓一揆ひろしま 第１弾in北広島町
トラクター10台、軽トラ10台、70人がデモ行進
広島県北部の北広島町で７月21日午後３時より「令和の百姓一揆ひろしま 第１弾in北広島町」として集会とトラクターのデモ行進が行われた。 続きを読む
食料農業 ■ 鳥取の百姓一揆
生産者と消費者が連携して、食と農、地域を守ろう
トラクター10台と１６０人が参加
石破首相の地元・鳥取市内で７月13日、トラクター10台と生産者消費者１６０人の参加で「令和の百姓一揆 鳥取」が開かれた。第1弾は「生産者・消費者合同集会」だ。
「つぎは、広島です」と引き継ぐ？鎌谷一也さん（右2）。広島の二人（右４、浅枝久美子安芸高田市議、右１、西原美和広島実行委員長）
食料農業 ■ 新潟の百姓一揆
米作りの横綱・新潟が立ち上がった！
県内６地区からトラクター８台、軽トラ35台で２２０人余
新潟県の農家ら２２０人が６月14日、「新潟百姓一揆」のトラクターデモを行った。あいにくの雨の中、「未来の子どもに国産残そう」「小○百姓一揆」などののぼり旗を掲げたトラクター８台、軽トラ35台に徒歩２２０人余のデモが続いた。
主催したのは新潟百姓一揆実行委員会。県内６地区からのぼり旗を掲げた軽トラックで出発し、ゴールである県中央部の長岡市の会場に農民や消費者が続々と結集した。三条市を出発した農家の橘清久さん（74）は、「米を作っても草を刈る方が金がかかる。このままでは農家はやれない」と参加を決め、仲間と軽トラック４台を走らせ途中の直売所などで窮状を訴えながら長岡市に来たと言う。新発田市で酪農と水稲を営む松縄優平さん（31）は「農業に目を向けてほしくて初めて参加した」と言う。 続きを読む
食料農業 ■ なぜ米が高騰したのか
転作か所得補償か大論議のとき
ＪＡ常陸組合長、日本の種子を守る会会長 秋山 豊
米が足りないのに
減反が続く
本当の現場の意見を公表しなくてはダメだということで、ＪＡ有志連合を呼びかけました。
私どもが言いたいことの第一点は、農家が現在も減反・転作をやっているということです。
水戸市ですと35％の田んぼをつぶして、麦とか大豆とか、出荷用のバラなんかを作っています。そのことを消費者は知らないんですね。 続きを読む
食料農業 ■ 「いまこそ日本の食と農を守ろう緊急集会」（６月５日／国会内）
水路壊れても修復する人がいない
宮永 均・ＪＡはだの組合長
神奈川県秦野市の農業協同組合運営をしている宮永と申します。食料安全保障としての自給率向上が第一級の課題ですが、これは今に始まったものではないわけであります。
いま都市部現場では、とにかく売る米がないという状況に陥っております。本当に、私どもが農業協同組合を運営する上でも、ファーマーズマーケットを運営する上でも、本当に困っております。 続きを読む
食料農業 ■ 「いまこそ日本の食と農を守ろう緊急集会」（６月５日／国会内）
有史以来の命の大危機なんだ
菅野 芳秀・「令和の百姓一揆」代表
今日はたくさんの意見が出まして、一つひとつとても大切な意見です。それを皆さま方が本当に真剣にお聞きになって、心に刻み、わが里に帰った時にはこれをやろう、あれをやろうというふうな形でお聞きになっていたと思いますので、私があえてまとめる必要はないと思います。
ただ私は、山形県置賜地方の米穀地帯のど真ん中にいる百姓の一人として、文字面の危機じゃなくて、本当に危機なんだと言いたいんですね。そのことをどういう言葉で伝えたらいいかということがわかんなくて、ずっと考えています。 続きを読む
食料農業 ■ 「いまこそ日本の食と農を守ろう緊急集会」（６月５日／国会内）
未来のために命懸けで農業を守る
主義主張超え、やってやって、やりまくろう
「いまこそ日本の食と農を守ろう緊急集会」が６月５日午後、国会内で開かれた。「令和の百姓一揆」実行委員会、「日本の種子を守る会」「ＪＡ有志連合」が共催したもの。農家と消費者とが連携して農家への所得補償を何としても実現し、国内の米作りを守ろうと思いを共有した。集会スローガンは「米不足を解消しよう、減反を見直せ!! 輸入米は安全なのか、食べものは国産で!! 農家に欧米並みの所得補償を!!」の３本。 続きを読む
食料農業 ■ 「小泉劇場」は農協つぶしの売国政治
コメ農家支援を急がないと間に合わない
東京大学特任教授 鈴木 宣弘
「令和の米騒動」が収まらない。小泉農水大臣が登場し、備蓄米によるコメの「価格破壊」が、スピード感を演出しつつ、強引に、特定の大手業者を優遇する形で断行されている。さらには輸入米の早期投入も行い、市場を「じゃぶじゃぶ」にすると意気込んでいる。この機動力を国民は評価しているが、「小泉劇場」に惑わされていないか。
米騒動の根本原因は「減反し過ぎと稲作農家の疲弊」にある。それを放置して流通悪玉論や農協悪玉論が展開され、米国からの輸入米への市場開放や農協組織の外資への差し出しにつなげるストーリーが危惧される。 続きを読む
地域からの報告
大牟田で「令和の百姓一揆」に連携
農民と消費者の相互理解を促進
シンポジウム「みんなで語ろう『食と農の今を考える』」を福岡県大牟田市で４月19日、市民団体「いちのたんぼの会」と広範な国民連合・大牟田地区懇談会の共催で開催しました。１１０人を超える人たちが参加。この課題での関心の高まりを実感しました。３人の県議会議員をはじめ多くの自治体議員の方々も参加していただき、有明海を渡って長崎県島原市から駆け付けてくださった方もおられました。 続きを読む
食料自給議員連盟 地方から声を上げる
鈴木宣弘顧問の問題提起
米国依存から脱却して、独立国として世界の中でどう生きていくのか
食料自給の確立を求める自治体議員連盟は４月28日、オンラインでの学習検討会を開催した。約50人の自治体議員などの参加で、顧問を務める鈴木宣弘東京大学名誉教授から報告提起を受けて活発に質疑・討論が行われた。議員連盟としての取り組みで、①基本計画や米国の要求に対して、それぞれの６月議会で意見書採択など取り組みを進めること、②３月30日の「令和の百姓一揆」の成功を引き継ぎ各地で農民と消費者との連携促進を取り組むこと――などを確認した。以下、鈴木宣弘顧問の問題提起の概要を紹介する。 続きを読む
令和の百姓一揆 鈴木 宣弘
国防の要は食料・農業だ
「日本型直接支払い」の実現に向けて
東京大学特任教授・名誉教授／食料安全保障推進財団理事長 鈴木 宣弘
はじめに
日本の食料自給率は種や肥料の自給率の低さも考慮すると38％どころか最悪10％を切るとの試算もある。海外からの物流が停止したら世界で最も餓死者が出るのが日本との試算もある。
国際情勢は、お金を出せばいつでも食料が輸入できる時代の終わりを告げている。片や、日本の農家の平均年齢は68・７歳。あと10年で日本の農業・農村の多くが崩壊しかねない深刻な事態に直面している。しかも農家は生産コスト高による赤字に苦しみ、廃業が加速している。これでは不測の事態に子どもたちの命は守れない。私たちに残された時間は多くない。 続きを読む
