令和の百姓一揆ひろしま 第1弾in北広島町
トラクター10台、軽トラ10台、70人がデモ行進
広島県北部の北広島町で7月21日午後3時より「令和の百姓一揆ひろしま 第1弾in北広島町」として集会とトラクターのデモ行進が行われた。 続きを読む
広島県北部の北広島町で7月21日午後3時より「令和の百姓一揆ひろしま 第1弾in北広島町」として集会とトラクターのデモ行進が行われた。 続きを読む
石破首相の地元・鳥取市内で7月13日、トラクター10台と生産者消費者160人の参加で「令和の百姓一揆 鳥取」が開かれた。第1弾は「生産者・消費者合同集会」だ。
「つぎは、広島です」と引き継ぐ?鎌谷一也さん(右2)。広島の二人(右4、浅枝久美子安芸高田市議、右1、西原美和広島実行委員長)
新潟県の農家ら220人が6月14日、「新潟百姓一揆」のトラクターデモを行った。あいにくの雨の中、「未来の子どもに国産残そう」「小○百姓一揆」などののぼり旗を掲げたトラクター8台、軽トラ35台に徒歩220人余のデモが続いた。
主催したのは新潟百姓一揆実行委員会。県内6地区からのぼり旗を掲げた軽トラックで出発し、ゴールである県中央部の長岡市の会場に農民や消費者が続々と結集した。三条市を出発した農家の橘清久さん(74)は、「米を作っても草を刈る方が金がかかる。このままでは農家はやれない」と参加を決め、仲間と軽トラック4台を走らせ途中の直売所などで窮状を訴えながら長岡市に来たと言う。新発田市で酪農と水稲を営む松縄優平さん(31)は「農業に目を向けてほしくて初めて参加した」と言う。 続きを読む
JA常陸組合長、日本の種子を守る会会長 秋山 豊
本当の現場の意見を公表しなくてはダメだということで、JA有志連合を呼びかけました。
私どもが言いたいことの第一点は、農家が現在も減反・転作をやっているということです。
水戸市ですと35%の田んぼをつぶして、麦とか大豆とか、出荷用のバラなんかを作っています。そのことを消費者は知らないんですね。 続きを読む
宮永 均・JAはだの組合長
神奈川県秦野市の農業協同組合運営をしている宮永と申します。食料安全保障としての自給率向上が第一級の課題ですが、これは今に始まったものではないわけであります。
いま都市部現場では、とにかく売る米がないという状況に陥っております。本当に、私どもが農業協同組合を運営する上でも、ファーマーズマーケットを運営する上でも、本当に困っております。 続きを読む
菅野 芳秀・「令和の百姓一揆」代表
今日はたくさんの意見が出まして、一つひとつとても大切な意見です。それを皆さま方が本当に真剣にお聞きになって、心に刻み、わが里に帰った時にはこれをやろう、あれをやろうというふうな形でお聞きになっていたと思いますので、私があえてまとめる必要はないと思います。
ただ私は、山形県置賜地方の米穀地帯のど真ん中にいる百姓の一人として、文字面の危機じゃなくて、本当に危機なんだと言いたいんですね。そのことをどういう言葉で伝えたらいいかということがわかんなくて、ずっと考えています。 続きを読む
「いまこそ日本の食と農を守ろう緊急集会」が6月5日午後、国会内で開かれた。「令和の百姓一揆」実行委員会、「日本の種子を守る会」「JA有志連合」が共催したもの。農家と消費者とが連携して農家への所得補償を何としても実現し、国内の米作りを守ろうと思いを共有した。集会スローガンは「米不足を解消しよう、減反を見直せ!! 輸入米は安全なのか、食べものは国産で!! 農家に欧米並みの所得補償を!!」の3本。 続きを読む
東京大学特任教授 鈴木 宣弘
「令和の米騒動」が収まらない。小泉農水大臣が登場し、備蓄米によるコメの「価格破壊」が、スピード感を演出しつつ、強引に、特定の大手業者を優遇する形で断行されている。さらには輸入米の早期投入も行い、市場を「じゃぶじゃぶ」にすると意気込んでいる。この機動力を国民は評価しているが、「小泉劇場」に惑わされていないか。
米騒動の根本原因は「減反し過ぎと稲作農家の疲弊」にある。それを放置して流通悪玉論や農協悪玉論が展開され、米国からの輸入米への市場開放や農協組織の外資への差し出しにつなげるストーリーが危惧される。 続きを読む
シンポジウム「みんなで語ろう『食と農の今を考える』」を福岡県大牟田市で4月19日、市民団体「いちのたんぼの会」と広範な国民連合・大牟田地区懇談会の共催で開催しました。110人を超える人たちが参加。この課題での関心の高まりを実感しました。3人の県議会議員をはじめ多くの自治体議員の方々も参加していただき、有明海を渡って長崎県島原市から駆け付けてくださった方もおられました。 続きを読む
食料自給の確立を求める自治体議員連盟は4月28日、オンラインでの学習検討会を開催した。約50人の自治体議員などの参加で、顧問を務める鈴木宣弘東京大学名誉教授から報告提起を受けて活発に質疑・討論が行われた。議員連盟としての取り組みで、①基本計画や米国の要求に対して、それぞれの6月議会で意見書採択など取り組みを進めること、②3月30日の「令和の百姓一揆」の成功を引き継ぎ各地で農民と消費者との連携促進を取り組むこと――などを確認した。以下、鈴木宣弘顧問の問題提起の概要を紹介する。 続きを読む
東京大学特任教授・名誉教授/食料安全保障推進財団理事長 鈴木 宣弘
日本の食料自給率は種や肥料の自給率の低さも考慮すると38%どころか最悪10%を切るとの試算もある。海外からの物流が停止したら世界で最も餓死者が出るのが日本との試算もある。
国際情勢は、お金を出せばいつでも食料が輸入できる時代の終わりを告げている。片や、日本の農家の平均年齢は68・7歳。あと10年で日本の農業・農村の多くが崩壊しかねない深刻な事態に直面している。しかも農家は生産コスト高による赤字に苦しみ、廃業が加速している。これでは不測の事態に子どもたちの命は守れない。私たちに残された時間は多くない。 続きを読む
農家を応援する熊本の会 渡邉 浩
東京でのトラクターデモのことを知って、知り合いに伝えると、「すごいことが始まるなあ」、「でも東京までは行けんなあ」とか「熊本でも何かやれんだろうか」という声をいくつも聞きました。そこで「農家を応援する熊本の会」というのを有志で立ち上げ、スタンディングの用意をして、できる限りの農家、消費者に呼びかけました。 続きを読む