鹿児島大学教授 伊藤 周平
３年余りに及ぶ新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）のパンデミックのもと、感染拡大地域では、入院できる病床や医療従事者の不足で、多くの感染者が入院できず「自宅放置」となり、高齢者施設の高齢者や精神科病院の精神障害者は施設に留め置かれ、必要な医療を受けることができないまま亡くなった（詳しくは、横山壽一・井上ひろみ・中村暁・松本隆浩『コロナ「留め置き死」』旬報社、24年参照）。医療が提供されず、本来であれば救える命が救えない「医療崩壊」が生じ、高齢を理由に人工呼吸器の利用を拒否される、認知症や精神疾患のある患者の入院が対応困難との理由で忌避されるなど、とくに高齢者や障害者について入院治療の優先順位が低位に置かれる医療差別（「いのちの選別」）がさまざまな場面でみられた。 続きを読む
一般社団法人反貧困ネットワーク事務局長 瀬戸 大作
反貧困ネットワーク事務局長の瀬戸大作さんが、２月４日の衆議院予算委員会で参考人として発言した。本稿は、その発言に、瀬戸さんが準備した資料から補足したものである。見出しとも文責編集部。
おぐら 雨宮さんとはいつも相談会とかの現場で一緒になっていますけれども、本日はインタビュー兼対談という形でよろしくお願いいたします。
まずは自己紹介から改めてお願いします。
社会学者 大澤 真幸さんは語る
（21年10月号から続く）
ちょっと変な話からですが、普通、人は予想していなかったことや知らなかったこと、未知のものとかが起こったりすると驚くわけです。それは当たり前です。しかし最近僕は、人はあらかじめ予想していたりある程度知っていたりしたことが起きても驚くことがあるということに改めて気がついた。 続きを読む
一般社団法人全国労働安全衛生研究会、甲府市議会議員 山田 厚
８月31日、厚生労働省に、自治体議員賛同者による要望書を提出いたしましたが、賛同していただいた自治体議員さんは、社民党・新社会党・立憲民主党・緑の党・共産党・無所属などの皆さんの自主参加で３０６名になりました。わずか５日間の呼びかけで、これだけ多くの賛同者が集まったことは、入院治療できないことや感染へのいのちの不安が切実に強まっていることの表れかと思います。さらに「私も参加したい。第二次募集をしてください」との声をいくつもいただいています。 続きを読む
全国の地方議員有志は８月31日、田村憲久厚労相宛ての『コロナ陽性者の「自宅療養」をやめ、国の公的責任による臨時病院の病床増で入院治療を求める』要望書を提出した。賛同地方議員３０６人を代表して五十嵐やす子・板橋区議が参院議員会館で厚生労働省の担当者に手渡した（写真、要望書、別掲）。第17回全国地方議員交流研修会で報告者となった山田厚・甲府市議（一般社団法人全国労働安全衛生研究会代表）が呼びかけ（談話、別掲）、全国地方議員交流会事務局も協力した。コロナ感染症対策で人数が絞られたが、山田市議の他、福島みずほ・社民党党首、松尾ゆり・杉並区議（広範な国民連合・東京事務局長）、他が参加した。 続きを読む
コロナ災害対策自治体議員の会共同代表
広範な国民連合・東京世話人／足立区議会議員
おぐら 修平
８月10日に開催された全国地方議員交流研修会で、コロナ禍の困窮者支援の現場からの報告を行った。コロナ禍で失業、家賃滞納や派遣切り寮退去などで職も住まいも失った人々を支援する現場から見えてきた課題と、国や自治体に求める政策について述べたい。 続きを読む
ものづくり労働組合ＪＡＭ ＯＢ 小山 正樹
外国人労働者数は１７２万４３２８人（厚生労働省、２０２０年10月末現在の「外国人雇用状況」）で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で増加率は大幅に減少したものの、過去最高を更新した。 続きを読む
駒ヶ根市議会議員・社会福祉士 池田 幸代
30年近く前、大学４年生の時に東京・山谷地域にボランティアに行き始め、卒業後仕事をしながら新宿で野宿を余儀なくされる人たちのところに通ってきました。 続きを読む
