皆様には、平成最後の新春を健やかにお迎えのことと存じます。日頃より自主、平和、民主的な社会づくりをめざし奮闘する皆様の取り組みに対し、心から敬意を表し、全国の青年団を代表し、謹んで新年のお祝いを申し上げます。
今、憲法の在り方が大きく問われています。政府与党が提案をめざしていた憲法改正案を、今臨時国会での憲法審査会で提示することは見送られたものの、政府与党は来年の通常国会以降に提案することを検討しています。自衛隊の明記に代表される安全保障体制の見直しや基本的人権の制限など、改憲がなされれば私たちの生活が根幹から揺るがされかねません。 続きを読む
「国民連合」一覧
[各界新春メッセージ]全日農書記長 鎌谷 一也
新年を迎え、新たな局面に立つ!
2018年12月30日TPP11が発効となった。日欧EPAは2月だ。畜産物をはじめ、怒濤の如く輸入農畜産物が増加し、国内農畜産物の価格が下落するなどの懸念が大きい。まさに、いよいよ恐れていた情勢を迎えることになる。国内自給率が4割を切っている国内生産の状況の中で、食料の安全保障を考慮せず、グローバル企業の利益優先の政策だ。今や、日本農業の将来ばかりでなく、日本国民の食料の行く末さえ心配される。 続きを読む
[各界新春メッセージ]全農林労働組合 中央執行委員長 柴山 好憲
広げよう! 食とみどり、水を守る取り組み
国土保全など農林漁業の多面的役割を共有する
東日本大震災や熊本地震の痛みが癒えないなか、地球温暖化の影響による自然災害が多発し、西日本豪雨、連続的に発生した台風被害に加え、大阪北部や北海道胆振東部地震災害などにより、多くの人命が失われ、住宅や施設、さらには、農林水産業に甚大な被害をもたらしました。被害に遭われた皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、復旧・復興等に昼夜を問わずに尽力されている方々に敬意を表します。私たちも、引き続き、被災地・被災者に寄り添い復旧・復興、再生に向けた取り組みを組織を挙げて取り組むこととします。 続きを読む
[各界新春メッセージ]北海道農民連盟 委員長 西原 正行
「日本の食料基地」の北海道農業を守り育てるために
2019年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
昨年を振り返りますと、北海道は長雨・低温その後の高温障害、さらに台風の被害に未曽有の大地震と、農業に多大な被害をもたらしました。このため、農作物は全般的に平年を下回る作柄となり、大変厳しい年となりました。 続きを読む
[各界新春メッセージ]参議院議員 舟山 康江
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
私は昨年5月に、所属する参議院会派の国会対策委員長を拝命し、さまざまな重要法案を巡る対応について、裏方として、他の会派と協議する役割を担うことになりました。
与党が最終盤に会期延長を強行して、国民の反対が根強く、筋違いの法案である働き方改革関連法案やカジノ法案を強引に成立させた通常国会に引き続き、安倍総理の自民党総裁選挙3選後の秋には臨時国会が開会されました。
西日本豪雨や大型台風の縦断、北海道胆振東部地震など過去最大級の災害の復旧を急ぐために、「速やかに臨時国会開会を」という野党の再三の要請は無視され、臨時国会の開会はようやく10月24日になってからでした。 続きを読む
[各界新春メッセージ]沖縄県議会議員 照屋 大河
新年明けましておめでとうございます。
「日本の進路」読者の皆さまにおかれましては、清々しい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年は沖縄にとって激動の一年でした。辺野古埋め立て承認撤回の表明直後に急逝した翁長雄志前知事との別れに、県民は深く悲しみました。そのような中、翁長前知事の遺志を受け継ぐ玉城デニー知事を歴代最多得票で誕生させ、墓前に報告できたことは何よりの供養になったのではないでしょうか。
ところが政府は、知事選挙で示された民意を無視する形で沖縄県による承認撤回の効力を一時停止し、新基地建設を強行しています。沖縄防衛局は県の度重なる行政指導や作業停止の求めに応じず、ついに昨年12月14日、埋め立て土砂の投入に踏み切りました。断じて許せません。 続きを読む
[各界新春メッセージ]元内閣総理大臣 鳩山 友紀夫
一般財団法人東アジア共同体研究所理事長
元内閣総理大臣 鳩山 友紀夫
「日本の進路」読者の皆さん、明けましておめでとうございます。
本年は天皇陛下のご退位に伴い、新元号、新天皇を迎える記念すべき年ではありますが、今の日本の進路、舵取りには大きな疑問を抱かざるを得ませんし、輝かしい時代とはならないのではないか、と思います。
昨秋に行われた自民党の総裁選挙も、国民民主党の代表選挙も、それほどの国民的関心を呼ばず、盛り上がりが欠けたまま現状維持に終わった印象を受けました。他方、同時期の沖縄知事選挙は地域住民を超えた全国的関心事となり、劇的な展開を見せました。何故でしょうか。 続きを読む
新年あけましておめでとうございます
不正義・不平等と闘う全国の皆さんに、とりわけ玉城デニー知事を先頭とする沖縄県民の皆さんに感謝と連帯の新年のあいさつを申し上げます。また、昨年皆さま方からお寄せいただいたご支援、ご厚情に心より感謝申し上げます。
世界史の転換点、新年に問われる日本
世界史的な転換点の新年を迎えました。
フランス国民は、マクロン政権が進める富裕層優遇・貧困層拡大政策に怒り街頭に繰り出し政権を揺さぶっています。未曽有の貧困と格差拡大でどの国も国内対立は激化し政治は著しく不安定化して、各国間で危機を押し付け合う貿易戦争、争いも激化しています。 続きを読む
[広範な国民連合]種子法廃止反対、福岡独自の県条例制定を
県民の食料と農業を守るため県政課題に
福岡では今、福岡県独自の「主要農作物種子条例」制定を求める動きが始まっています。直接のきっかけは、8月26日に広範な国民連合大牟田地区懇談会が地域の市民団体「いちのたんぼの会」と共同して開催した「緊急学習会―タネはどうなる」でした。元農林水産大臣の山田正彦さんを講師としてお招きしたこの学習会については、速報を「日本の進路」9月号に、山田さんの講演要旨を10月号に掲載していただきました。 続きを読む
[広範な国民連合]アジアに生きる
講演とシンポジウム取り組む
広範な国民連合・大阪は、「《世界が変わる。問われる日本の進路》―アジアで生きる―」と題した講演・シンポジウムを実行委員会の一員として開催し、成功裏に終えた。
今年は、日中平和友好条約締結40周年であり、また、朝鮮半島情勢が一気に緩和の方向に動きだした。そこで、講演は丹羽宇一郎さん(元在中国全権大使、現在日中友好協会会長)にお願いした。シンポジストは3人で――田中誠太八尾市長、戸毛敏美大阪府日中友好協会副会長、郭辰雄コリアNGOセンター代表理事。コーディネーターは広範な国民連合代表世話人の佐々木道博さん。 続きを読む
[広範な国民連合・大阪]「アジアに生きる」
講演とシンポジウム取り組む
広範な国民連合・大阪は、「《世界が変わる。問われる日本の進路》―アジアで生きる―」と題した講演・シンポジウムを実行委員会の一員として開催し、成功裏に終えた。
今年は、日中平和友好条約締結40周年であり、また、朝鮮半島情勢が一気に緩和の方向に動きだした。そこで、講演は丹羽宇一郎さん(元在中国全権大使、現在日中友好協会会長)にお願いした。シンポジストは3人で――田中誠太八尾市長、戸毛敏美大阪府日中友好協会副会長、郭辰雄コリアNGOセンター代表理事。コーディネーターは広範な国民連合代表世話人の佐々木道博さん。 続きを読む
米国の対中国「新冷戦」戦略でアジアに戦乱の危険
日中平和友好条約発効40周年
軍事大国化の「強い日本」ではなく、自主的でアジアの共生をめざす国に
『日本の進路』編集部
日中両国は10月23日、戦争状態を法的に解消し平和と友好協力関係を確認した平和友好条約発効から40周年の記念すべき時を迎えた。安倍首相は25日、「日中関係を新たな段階に引き上げていきたい」と、日立製作所の中西宏明会長(日本経団連会長)はじめ約500人の財界人を引き連れて中国を訪問、習近平主席はじめ中国政府指導部はこれを歓迎した。両国は、「新たな時代にふさわしい新たな関係」を構築することで合意し、第三国での52件にも上る経済協力の共同展開や5年間で3万人の青年交流などを含む多方面の友好協力関係強化を約束した。 続きを読む
農林水産業を中心に持続可能な地域経済循環をめざす
第15回全国地方議員交流研修会 第一分科会
「地域経済の現状と課題、打開の道」――その1
第15回全国地方議員交流研修会が7月25~26日、山形市で開催された。4つの分科会が行われたが、本稿はそのうちの第1分科会の要旨報告である。残りの第2~第4分科会の報告は順次掲載する。(文責編集部)
北海道議会議員
座長 北口雄幸
第1分科会は、地域農業、循環型地域経済をどう進めていくのかを含めた、農業を通じて地域をいかに元気にしていこうかという集まりでございますので、よろしくお願いしたい。自己紹介の後、事例発表ということで、地元置賜の取り組み、それから兵庫県の今井さんの方から所得補償の問題提起をしていただき、私も種子条例など報告させていただきます。 続きを読む
自民党総裁選――そこに見る自民支持層・保守層の動向
安倍政権の終わりを対米従属の終わりにしなくてはならない
本誌編集長 山本正治
自民党総裁選は安倍3選で政権継続となった。
安倍首相は自民党の信任を受けたと、秋の臨時国会に憲法改正の自民党案を提出すると前のめりである。しかし、そんな基盤は自民党内にも、保守層内にもない。安倍政権の政権運営は容易でない。
新たな金融・経済危機が切迫したといわれる世界で、第4次産業革命の技術覇権争奪は苛烈を極め、貿易戦争は米中間の「経済冷戦」となった。衰退するアメリカは中国を抑え込もうと戦時を想定するような総力体制である。従属国日本に経済や軍事、技術革新などさまざまな方面で要求と圧力を強めている。 続きを読む