不正義・不平等と闘う全国の皆さんに、とりわけ玉城デニー知事を先頭とする沖縄県民の皆さんに感謝と連帯の新年のあいさつを申し上げます。また、昨年皆さま方からお寄せいただいたご支援、ご厚情に心より感謝申し上げます。
世界史的な転換点の新年を迎えました。
フランス国民は、マクロン政権が進める富裕層優遇・貧困層拡大政策に怒り街頭に繰り出し政権を揺さぶっています。未曽有の貧困と格差拡大でどの国も国内対立は激化し政治は著しく不安定化して、各国間で危機を押し付け合う貿易戦争、争いも激化しています。 続きを読む
福岡では今、福岡県独自の「主要農作物種子条例」制定を求める動きが始まっています。直接のきっかけは、８月26日に広範な国民連合大牟田地区懇談会が地域の市民団体「いちのたんぼの会」と共同して開催した「緊急学習会―タネはどうなる」でした。元農林水産大臣の山田正彦さんを講師としてお招きしたこの学習会については、速報を「日本の進路」９月号に、山田さんの講演要旨を10月号に掲載していただきました。 続きを読む
広範な国民連合・大阪は、「《世界が変わる。問われる日本の進路》―アジアで生きる―」と題した講演・シンポジウムを実行委員会の一員として開催し、成功裏に終えた。
今年は、日中平和友好条約締結40周年であり、また、朝鮮半島情勢が一気に緩和の方向に動きだした。そこで、講演は丹羽宇一郎さん（元在中国全権大使、現在日中友好協会会長）にお願いした。シンポジストは３人で――田中誠太八尾市長、戸毛敏美大阪府日中友好協会副会長、郭辰雄コリアＮＧＯセンター代表理事。コーディネーターは広範な国民連合代表世話人の佐々木道博さん。 続きを読む
広範な国民連合・大阪は、「《世界が変わる。問われる日本の進路》―アジアで生きる―」と題した講演・シンポジウムを実行委員会の一員として開催し、成功裏に終えた。
今年は、日中平和友好条約締結40周年であり、また、朝鮮半島情勢が一気に緩和の方向に動きだした。そこで、講演は丹羽宇一郎さん（元在中国全権大使、現在日中友好協会会長）にお願いした。シンポジストは３人で――田中誠太八尾市長、戸毛敏美大阪府日中友好協会副会長、郭辰雄コリアＮＧＯセンター代表理事。コーディネーターは広範な国民連合代表世話人の佐々木道博さん。 続きを読む
『日本の進路』編集部
日中両国は10月23日、戦争状態を法的に解消し平和と友好協力関係を確認した平和友好条約発効から40周年の記念すべき時を迎えた。安倍首相は25日、「日中関係を新たな段階に引き上げていきたい」と、日立製作所の中西宏明会長（日本経団連会長）はじめ約５００人の財界人を引き連れて中国を訪問、習近平主席はじめ中国政府指導部はこれを歓迎した。両国は、「新たな時代にふさわしい新たな関係」を構築することで合意し、第三国での52件にも上る経済協力の共同展開や５年間で３万人の青年交流などを含む多方面の友好協力関係強化を約束した。 続きを読む
第15回全国地方議員交流研修会が７月25～26日、山形市で開催された。４つの分科会が行われたが、本稿はそのうちの第１分科会の要旨報告である。残りの第２～第４分科会の報告は順次掲載する。（文責編集部）
北海道議会議員
座長 北口雄幸
第１分科会は、地域農業、循環型地域経済をどう進めていくのかを含めた、農業を通じて地域をいかに元気にしていこうかという集まりでございますので、よろしくお願いしたい。自己紹介の後、事例発表ということで、地元置賜の取り組み、それから兵庫県の今井さんの方から所得補償の問題提起をしていただき、私も種子条例など報告させていただきます。
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本誌編集長 山本正治
自民党総裁選は安倍３選で政権継続となった。
安倍首相は自民党の信任を受けたと、秋の臨時国会に憲法改正の自民党案を提出すると前のめりである。しかし、そんな基盤は自民党内にも、保守層内にもない。安倍政権の政権運営は容易でない。
新たな金融・経済危機が切迫したといわれる世界で、第４次産業革命の技術覇権争奪は苛烈を極め、貿易戦争は米中間の「経済冷戦」となった。衰退するアメリカは中国を抑え込もうと戦時を想定するような総力体制である。従属国日本に経済や軍事、技術革新などさまざまな方面で要求と圧力を強めている。 続きを読む
舟山康江氏（参議院議員）
皆さま、こんにちは。
西日本豪雨災害でいまだに行方不明の方、また避難されている方、本当にご苦労が多いのではないかと思っています。心からお見舞い申し上げます。
こうした大変なご苦労がある中での「赤坂自民亭」の話。百歩譲っても、やはり災害があったときにいかに被害に遭われた方々の立場に立って、心を寄せていくのかが問われています。あの一連の騒動というのは、安倍政権の姿勢の表れだと思います。 続きを読む
以下、「座談会」報告第４回（最終回）です。いくつかの重要な発言を割愛したことをお詫びします。（編集部）
中日友好協会
王占起 副秘書長
民間友好というのは中日の間の大きな関係の特徴の一つであり、中日友好に大きな役割を果たしていると思います。２０１５年、習近平主席が中日友好交流大会の中で「中日友好の基盤は民間にある」と述べましたが、そのとおりです。近年、中日関係はさまざまな厳しい局面に立たされていますが、特にそういうとき私たち友好協会は民間の間での活動をさらに力を入れ、さまざまな困難を乗り越えて両国国民の関係改善のために尽力してまいりました。
そのため私たち協会は以下のような活動をしてきました。 続きを読む
日中平和友好条約が１９７８年８月12日北京で調印、10月23日東京での批准書交換によって締結されてちょうど40年が過ぎた。条約で両国は、「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させる」ことを確認した。 続きを読む
広範な国民連合は、次のような行動を全国津々浦々で行うよう呼びかけます。
詳細は、第15回全国地方議員交流研修会in東北［開催概要］を参照。
申し込みは、第15回全国地方議員交流会参加申込書(PDF)に記載の上、送付願います。
広範な国民連合は、第23回全国総会（昨年11月）後の最初の全国世話人会議を４月14日、川崎市で開催した。総会後の訪中団の成功や東京、神奈川、愛媛、福岡などでの総会開催と各地での闘いを総括しながら、急テンポで変化する情勢を分析・議論し、新たな情勢を織り込んで全国総会決定の当面の具体化方針を決めた。全国事務局の責任でその概要を報告する。
第23回全国総会から５カ月余、この期間に世界はこれまでにも増して急テンポで激変した。
息詰まるような朝鮮半島の緊張は、南北両政権の平和攻勢で劇的に緩和し、米朝首脳会談も予定されている。中朝首脳会談も行われ、両国間関係の緊密化が顕著となった。 続きを読む
