ＪＡＩＣＯＷＳ会長 羽場 久美子（神奈川大学教授、青山学院大学名誉教授）
現代日本の高等教育が非常勤講師という名の非正規雇用者によって支えられていることに多くの人は気が付いていないでしよう。非常勤講師の実態については、文部科学省の「学校基本調査」や総務省の「労働力調査」にも詳しく取り上げられることがなく、ほとんど知られていません。
このたび、「女性科学研究者の環境改善に関する懇談会（ＪＡＩＣＯＷＳ）」が、非常勤講師を対象とする調査を実施し、その結果を小冊子にまとめました。 続きを読む
『日本の進路』編集部
感染発覚から間もなく１年半、コロナ禍は国内外の矛盾を一気に激化させ、露呈させた。
「医療崩壊」が進み、病院にも行けずに亡くなる人が激増、医療関係者には法外な負担が押しつけられている。国の責任を放棄し自治体に丸投げしたワクチン接種も大混乱だ。
国民の暮らしも深刻さを増している。経済は、20年度ＧＤＰ実質成長率がマイナス４・８％。本年１︱３月期はマイナス５・１％、４︱６月期はもっと厳しいだろう。
中村進一（三重県議会議員）
まさに安倍・菅自公政権の大失態だ。国民の命も守れぬ政権はいらぬ。オリンピックは直ちに中止し、国民の命を守れ。菅政権は責任をとって即刻総辞職せよ。
補償なき「自粛」で、社会的に「弱い」立場の人びとが集中的に犠牲になっている。とくにもともと「人権」もまともに守られていない外国人労働者、非正規・単身子育て中の女性たち、非正規雇用の青年や高齢者などがきわめて劣悪な状況下に置かれ、自ら命を絶つような事態にまで追い込まれている。
こうしたなか民間の努力で「共助」の献身的な支援の取り組みがなされている。こうした努力を支持し積極的に協力するとともに、政府と地方自治体に「公助」を強く求めて闘わなくてはならない。 続きを読む
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三雲たかまさ |
あべ 祐美子 品川区 立憲民主党・新 |
和田 愛子 足立区 立憲民主党・新 |
今村 るか |
自主・平和・民主のための広範な国民連合・東京 代表世話人 片岡 健 西澤 清
来る７月４日に執行される東京都議会議員選挙は、新型コロナウイルス感染症流行下における東京都政の方向性を決めると同時に、数か月以内に執行される総選挙にも大きな影響を与えるものです。
この選挙に際して、私たちは、以下のとおり、都政と日本の政治の転換を皆様によびかけます。 続きを読む
コロナ災害対策自治体議員の会共同代表
足立区議会議員 広範な国民連合・東京世話人 おぐら 修平
コロナ禍で、パート・アルバイト、派遣社員などの非正規労働者、なかでも女性の困窮が深刻さを増している。総務省が発表した２月の女性の非正規労働者は、前年同月比89万人減の１３９８万人で、過去最大の減少幅。
野村総研の調査は、新型コロナの影響で勤務シフトが半分以下になり、シフトが５割以上減少かつ休業手当を受け取っていない「実質的失業者」のパート・アルバイトの非正規労働者が、女性１０３万人、男性43万人と推計。
そのような中、昨年４月の緊急事態宣言直後に片山薫さん（小金井市議）と共に、首都圏を中心とする超党派の自治体議員で「コロナ災害対策自治体議員の会」を立ち上げ、反貧困ネットワークを中心とする、ＮＰＯ、法律家など約40団体による「新型コロナ災害緊急アクション」に加盟、連携しながら、連日、困窮者支援に取り組んでいる。 続きを読む
広範な国民連合は３月28日、鈴木宣弘東大教授を講師に「農林漁業を核にした地域循環経済の形成へ」講演と討論の会をオンラインで開催した。以下は、鈴木教授の講演の結論部分の要約と各地からの報告要旨である。 文責、見出しとも編集部
「飢餓の危機は日本人には関係ない」は誤っている。２０３５年時点で、日本は飢餓に直面する薄氷の上にいる（詳細は本誌４月号、鈴木論文）。世界も同様である。
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の議論の根本的誤りは、経済社会の構造そのものをどう転換するか、という視点が欠如していることである。都市人口集中という３密構造そのものを改め、地域を豊かにし、農林漁業を核に地域経済の循環構造を確立する必要がある（詳細は本誌２月号、鈴木論文）。 続きを読む
『日本の進路』編集部
日米首脳会談が４月17日、ワシントンで行われた。そこで菅首相は、米国の覇権維持のための対中国戦略に全面的に合意し、日米同盟の深化、「防衛力を強化すること」を約束した。
米国の「日本を前面に立てて中国を抑え込む」策略に取り込まれた。中国は当然にも猛反発している。焦点は台湾問題である。東アジアの政治・軍事、経済の緊張は一気に高まる。 続きを読む
衆議院議員（元自民党幹事長）石破 茂氏は語る
今、日本は１年に50万人ずつ人口が減っている。私の地元の鳥取県が人口55万人ですから、毎年鳥取県が一つ消えてなくなる勢いで減っています。私より10年ほど年上の「団塊の世代」の方々も不老不死ではないので、お亡くなりになってくる時になると、１年に１００万人減る時代が来る。そして、この勢いでいけば２１００年に日本の人口は５２００万人になる計算です。
21世紀は、世界の人口が倍になる一方、日本の人口が半分になるという恐ろしい時代でもあります。このまま後２００年たつと日本の人口は１３９１万人という話です。これで日本は国家として持続可能なんですか、ということだと思います。 続きを読む
具志堅隆松さんハンスト 応答する若者が緊急ステートメント
3月1日から沖縄でガマフヤー（遺骨収集者）の具志堅隆松さんがハンガーストライキを始めた。これに呼応し、若者たちが３月６日、「日本に生きるひとりひとり」に次のような呼びかけを発した。受け止めたいと考え、その要旨を紹介する。編集部
今回の件については、なんとしても止めたいんです。これは基地に賛成とか反対とか以前の、人道上の問題だ
昨年７月の球磨川豪雨災害について、嘉田由紀子参議院議員（元滋賀県知事）を講師として講演会を行いました。以下ページでその動画を公開しております。
衆議院議員 古川 禎久
世界を見わたすと、超大国アメリカが内向きになりプレゼンスを縮小させる一方で、覇権主義の中国がめざましい勢いで台頭している。国力を失いつつある日本にとって、見通しのきかない実にやっかいな時代となった。
日本はどう生きるべきか。その答えを出すには、まず、日本がどんな国なのかを見つめ直すことが大事だ。 続きを読む
東アジア不戦推進機構 提言者一同
来年２月22日までに東アジア各国首脳による「東アジア不戦」の宣言を求める「1年前アピール」が出された。提唱は、瀬戸内寂聴氏や西原春夫氏など18人の、第2次世界大戦を直接体験した「長老」たちである。政府を動かす世論形成が求められる。（一部要約）
２０２２年２月22日、その22時22分22秒を期して、東アジア各国首脳が「少なくともまず東アジアを戦争の無い地域にする」という、歴史的な宣言を出す。そのことを、20世紀に起こった戦争の時代を自ら体験した最後の世代に当たる私たち18人が、万感の思いをこめて希望、提言する、これが私たちのこのたびの企画です。 続きを読む
『日本の進路』編集長 山本 正治
日中両国間の「高級事務レベル海洋協議」が２月３日、外務省や国家安全保障局、水産庁、海上保安庁、それに防衛省などが参加し、団長を局次長級から局長級にレベルアップして開催された。そこでは、日本側が海警法施行に「強い懸念」を伝え、一方、中国側は「国際法に合致している」とやり合ったが、「双方は、東シナ海を『平和・協力・友好』の海とするとの目標を実現していく観点からも、海洋分野における具体的な協力・交流を推進していくことで一致」した。 続きを読む
ジャーナリスト・『ＴＨＥ ＪＯＵＲＮＡＬ』主宰 高野 孟
一昨年５月以降、中国海警局の公船が尖閣諸島周辺海域に出没する頻度が急増し、それに伴い中国公船が日本漁船を「追尾」して威嚇するケースもたびたび発生していると報道され、日本国民全体として中国による尖閣など日本に対する軍事的圧迫が一段と強化されているとの印象が広がっている。 続きを読む
『日本の進路』編集長 山本 正治
１月18日、通常国会が始まり、菅首相は初めての施政方針演説を行い、政府予算案（20年度補正と21年度）も提出された。
菅首相の演説でも、政府予算案でも、コロナ感染症対策や生活困窮の国民や企業への具体的対策、予算は極めてわずかである。国民の命を守る政治は全く見えない。 続きを読む
