『日本の進路』編集部
岸田政権は12月16日、外交・防衛政策の基本方針という「国家安全保障戦略」など安保関連３文書を閣議決定した。「敵」基地攻撃など、わが国政府の外交・防衛政策の歴史的大転換である。明らかに憲法違反で、しかも先制攻撃で国際法違反になりかねない。こうした重大な決定が国会を完全に無視して強行された。
敵基地攻撃の「抑止力」強化で、平和を確保することはできない。アメリカの対中国包囲網、戦争政策の最前線に立たされ、不測の軍事衝突がいつでも起こり得る。際限なき軍拡競争となり、アメリカから大量の武器を購入し、国民は軍事費負担に耐えられない。新たな「戦前」を引き寄せてはならない。
中国敵視の安保関連３文書閣議決定の撤回を強く求める。
『日本の進路』編集部
９月29日、日中両国は、国交正常化50周年の記念すべき日を迎えた。50年前のこの日、秋天の北京で、田中角栄首相と中国の周恩来総理、両国政府は、「国交関係を樹立すること」を決めた。これはまさに歴史的な決断であり、かつ、50年を経過して激変の今日の国際社会でも、わが国の正しい進路の指針となる英断であった。
この道をさらに前へと進むことだけが、地域の平和を保障し、両国と世界の発展を導く。
老大国アメリカは50年前と比しても衰退著しい。興隆する中国を抑え込み、ドルに象徴される特権を維持し、覇権国として世界に君臨し続けようと無謀な画策を強めている。ウクライナの人びとを犠牲にしてロシアと戦争させ、軍需産業・戦争会社・金融資本だけが大儲けするようなアメリカに、東アジアを蹂躙させてはならない。アメリカは「台湾独立」を煽り、「明日のウクライナ」を東アジアに画策している。日米同盟強化、「統合抑止」という日米軍事一体化は亡国の道だ。
50年前もアメリカは、自国の都合だけで、二つの「ニクソン・ショック」を進めた。田中首相の英断は、それに対抗してわが国の真の国益を追求したことだ。
戦争のにおいも強まる今日、50年前以上に、日本の運命は日本自身で決めなくてはならない。自主外交で、平和と繁栄の東アジア実現に進路をとるときである。
自主･平和･民主のための広範な国民連合
岸田首相とバイデン米大統領は５月23日の首脳会談で、「中国をめぐる諸課題への対応」を検討し、「日米同盟の抑止力・対処力を早急に強化」を確認した。
米国は、ウクライナ戦争に軍事資源を集中し対中国に手が回らない。その分、日本が前面に立った「対中国軍事同盟」の強化であり、アジア版ＮＡＴＯだとも言われる。日本は、「敵基地攻撃能力」で、自衛隊発足以来の「専守防衛」原則を公然と投げ捨てる。英国BBCは国際放送で「日本は平和主義を放棄」と報道した。韓国でのサプライチェーンなど経済のみの「約束」とは大違いだ。当然にも、中国などアジア近隣諸国は、日本が軍拡競争に乗り出したと身構える。沖縄では、「再び戦場にするな」の危機感が高まっている。日本を守る「平和戦略」、アジア共生の外交重視こそ政治の責任である。「専守防衛」の原則を堅持しなくてはいけない。
『日本の進路』編集部
参議院選挙が迫った。
広範な国民連合はこの選挙で、「自主・平和・民主」の政治方向で一致する候補者を推薦するとともに、一人区での「野党統一」候補を応援する。
全国の皆さんと共に、自公与党と岸田政権に鉄槌を下すため闘う。
自主･平和･民主のための広範な国民連合
沖縄県玉城デニー知事は、施政権返還（日本復帰）50年に合わせ、「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を庁議で決定した。われわれは、この新建議書を断固支持し、わが国政府が全面的に受け入れるよう強く求める。
東アジア不戦推進機構 代表 西原春夫
私たちは77年前、１９４５年に太平洋戦争、第二次世界大戦に敗れ去った日本の、戦争の時代を直接体験したいわば最後の世代に属する者です。
他国に巨大な損害を与え、自らも大きく傷ついたあの戦争がいかに悲惨なものであったか、いかに愚劣なものであったかを身にしみて感じている者です。戦争は理由のいかんを問わず絶対にしてはならない、そう考えて生きてきました。
そういう私たちから見て、最近の国際情勢の中に大国同士の戦争の危険が含まれていることに大きな危惧の念を抱くようになりました。そのようなとき、「戦争はいけない」と世界に向かって声を上げるのは、戦争の何たるかを知り尽くしている私たち世代の責務ではないかとさえ考えるに至ったのです。それは２０１９年初夏のころでした。
「東アジア不戦宣言」の呼びかけ人たちによる記者会見が、２０２２年２月22日午後２時から、日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）において開催された。会見には、西原春夫（１９２８年３月13日生）東アジア不戦推進機構代表・元早稲田大学総長、明石康（１９３１年１月19日生）元国際連合事務次長、谷口誠（１９３０年３月31日生）元国連大使・元ＯＥＣＤ事務次長のほか、この運動に共鳴する方々が出席した。
記者会見する西原春夫代表(中央）、明石康 FCCJ提供動画から (https://www.youtube.com/watch?v=gYEgoZunh2I&t=147s)
日本のロシア・東欧史研究者を中心に歴史家たちは３月15日、「ウクライナ戦争を１日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」と題した訴えを出し、日本政府などへの働きかけを強めている。「ロシア軍とウクライナ軍は即時停戦し、停戦交渉」を始めるため、「日本、中国、インド三国の政府にウクライナ戦争の公正な仲裁者となるように要請」している。この訴えを支持し、「なしうるあらゆる努力を」呼びかける。（編集部）
自主・平和・民主のための広範な国民連合
いったい日本は独立国なのか。多くの国民は怒りに震えている。ましてや被害の酷かった沖縄の住民たちの怒りや悲しみは想像に絶する。
コロナ・ウイルスは、「オミクロン変移種」になり世界中に猛威を振るう。日本政府は、「外国からの入国を認めない」と水際対策を強化したという。
ところがこれには、「米軍基地の大穴」という重大な欠陥があった。そのため大穴の開いた米軍基地を持つ地域、特に米軍基地が集中する沖縄で感染がまず爆発した。昨年暮れ、キャンプ・ハンセン米軍基地から広がった。12月21日午前、玉城デニー知事は沖縄駐留アメリカ軍トップ、ジェームズ・ビアマン四軍調整官と小田原潔外務副大臣に電話で「今回の感染流行が収束するまでアメリカ本国から沖縄への軍人や軍属の移動を停止すること、基地の軍人・軍属の外出の禁止とＰＣＲ検査の実施」などを求めた。しかし米軍の回答は具体性を持たなかった。 続きを読む
自主・平和・民主のための広範な国民連合
アフガンからの米軍撤退は、バイデン大統領が「他国を造り替えるための大規模な軍事作戦の時代は終わった」と表明したように、「アメリカの時代」の終わりを示しました。しかしバイデン大統領は、中国を「専制主義」と断定し、「台湾防衛」に改めてコミットするなど、軍事資源を集中し、中国を包囲して世界覇権維持の戦略を本格化させています。 続きを読む
広範な国民連合代表世話人・元日教組副委員長 西澤 清
今、世界はコロナ・パンデミックのさなかにある。ウイルスは、自らは生殖能力を持たないが感染を繰り返す中で増殖し、変異し感染力を強め毒性を強化する。世界中から狭い日本に集まる感染の機会の増大は、ウイルスにとって絶好の機会だ。 続きを読む
「重要土地等利用調査規制法」の成立を許さない闘いが参議院での審議が始まり、山場を迎えています。
国民連合は、声明「『重要土地等利用調査規制法』の成立を断固として許さない」を公開しました。以下、掲載します。–> 続きを読む
具志堅隆松さんハンスト 応答する若者が緊急ステートメント
3月1日から沖縄でガマフヤー（遺骨収集者）の具志堅隆松さんがハンガーストライキを始めた。これに呼応し、若者たちが３月６日、「日本に生きるひとりひとり」に次のような呼びかけを発した。受け止めたいと考え、その要旨を紹介する。編集部
今回の件については、なんとしても止めたいんです。これは基地に賛成とか反対とか以前の、人道上の問題だ
