石垣島にも米軍が
平和な島に軍事をもたらした「南西シフト」
石垣市議会議員 花谷 史郎
６月に、昨年12月の米兵による性犯罪の情報が沖縄県に報告、共有されていなかったことが報道されてからも米軍関係者の事件や飲酒運転が後を絶ちません。
一連の事態が明らかになって以降、沖縄県内の各自治体の議会では事件と、情報を共有しなかった政府の対応を批判する意見書や決議が続々と可決されています。 続きを読む
「安全保障・防衛」一覧
要塞化された琉球列島の島々 小西 誠
米国は「台湾カード」で中国を挑発し中国脅威論の国際世論形成を策動
軍事要塞化――南西諸島から九州・日本全体に
軍事ジャーナリスト 小西 誠
日本を覆い尽くすような歴史的大軍拡が急速に始まっている今日、自衛隊の深刻な不祥事が次々に噴出し始めた。これは必然的な「戦争の宿痾」か！
海自・潜水艦隊で起きた川崎重工との金銭癒着は、三菱重工にまで広がりつつある。「特定秘密」不正取り扱いは、海自から空自や統幕、内局に拡大。さらに海自隊員の潜水手当の数千万円の不正受給、防衛省内局のパワハラ等も多数が明るみなった。 続きを読む
中国・朝鮮への戦争態勢構築阻止
〈東アジアの平和〉実現を！
ノーモア沖縄戦・えひめの会 高井 弘之
いま東アジアでは、戦争への危機がかつてなく高まっている。いや、高められている。
日本では、「中国への攻撃・戦争態勢」が急ピッチで構築され、沖縄・奄美を中心に中国軍への攻撃用ミサイル基地が次々と造られた。全国各地で、巨大なミサイル弾薬庫の建設が進められ、民間空港・港湾の軍事拠点化も企てられている。そして、米日両国にＮＡＴＯ主要国などを加えた合同軍事演習が中国の近くで、中国に圧力を加える形で、頻繁に行われている。 続きを読む
東アジアで２度と戦争を起こしてはならない
沖縄県平和地域外交が本格始動！
玉城デニー知事に聞く
地域外交に取り組む思い
沖縄県では令和５年度を地域外交の準備期間として、地域外交室というセクションを設けました。それまでも地域間外交に取り組んでいたのですが、基本方針がありませんでした。いろいろな分野の方々から意見を伺い、１年かけて基本方針を策定させていただきました。
それと並行して、コロナ禍で停滞していた経済・文化交流を復活し活性化させることを目的に、私や副知事が韓国、中国、アメリカ、カナダ、ブラジル、スイス、台湾、フィリピン、シンガポールなどを訪問し、海外との国際交流や地域外交を積極的に進めていきたいということを伝えてまいりました。
オスプレイの飛行再開
怒り高まる沖縄、闘いは新たな局面に
米軍は３月８日、昨年11月に米陸軍所属のオスプレイが鹿児島県屋久島沖で墜落した事故を受けて決めていた同機の飛行停止措置の解除、飛行再開を発表、14日には飛行を強行した。事故原因や安全対策について具体的な説明もないなかでの再開である。岸田政権もこれに追随、「米側から、事故の状況や原因や安全対策について、前例のないレベルで詳細な情報提供を受けている」（木原防衛相）などと米軍の主張をそのまま繰り返している始末だ。
能登地震と羽田航空機事故から考える「有事」
能登地震と羽田航空機事故から考える「有事」
国際地政学研究所理事長（元内閣官房副長官補） 柳澤 協二
２０２４年は、大きな災害と事故で幕を開けた。自然災害や事故は避けられない。なぜなら、そこに人間の意思が働いていないからだ。できることは、被害をできるだけ少なくすることだ。そのためには、被害情報と現場の実情に合わせた救助や支援が必要になる。そこでの対応の誤りが救えるはずの命を失うことになる。
長崎からアジアの平和を展望する
第19回全国地方議員交流研修会記念講演（要旨）
東アジア共同体研究所長・元外務省情報局長 孫崎 享 さん
憲法9条―「ヒロシマ」「ナガサキ」の教訓から
本日は長崎よりアジアの平和を考えるということで、少し核兵器の話をさせていただこうと思います。
いま、ウクライナ問題、ガザの問題そして「台湾問題」が非常に不安定な状況になっています。どうしたら平和をつくれるかということを考える時に、いま一度、第二次世界大戦以降のさまざまな英知を振り返りながら、私たちがこんにちの問題にどう対応するかを考えてみたいと思います。 続きを読む
オスプレイ墜落、南西諸島で戦争準備
「生命を守れ」を躊躇してはならない
鹿児島県議会議員 上山 貞茂
「民主主義の否定、何を恐れて」――川内原発20年延長の是非を問う県民投票条例が自民党・公明党らの反対多数で否決された時に、県民投票の会の事務局長を務めた向原祥隆さんが発した言葉である。「議員は県民の側に立った判断をしたのか。反対した議員は党派の顔色ばかり窺う。思考停止だ」と怒りをあらわにした。県民投票を求め集まった署名は４万６１１２筆、法定数２万７千を大きく上回った。地元紙でも「反原発運動を続ける市民団体だけでなく、福島第１原発事故以降、潜在的に原発の不安を感じている人が少なくないことが明らかになった」と報じた。 続きを読む
［米軍オスプレイ墜落］「国家主権なき日本」を改めて暴露
自主的でアジア共生だけが平和で安全の道
『日本の進路』編集部
米軍オスプレイ墜落とその後の飛行継続強行、さらには事故から１週間後の米軍による飛行全面一時停止決定などの経過は、国家主権なき日本の現実を改めて暴き出した。この国の政府には、国民のいのちも安全も財産も守れない。
国民のいのちと安全、財産も守れず、何が安全保障か。米軍依存、「抑止力強化」一辺倒ではなく、中国敵視をやめて、対話と外交を中心に自主的な安全保障の確立こそ求められる。
主権国家を取り戻す、自主の日本を実現する2024年にしたい。 続きを読む
沖縄を戦場にさせない 布施 祐仁
米日韓「準同盟化」で東アジアは平和になるのか？
ＡＳＥＡＮが示す「もう一つの道」
ジャーナリスト 布施 祐仁
ふせ ・ゆうじん
1976年、東京生まれ。フリージャーナリスト。2018年10月、『日報隠蔽―南スーダンで自衛隊は何を見たのか』で石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞。近著に『日米同盟・最後のリスク なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか』（創元社、2022年5月）、他多数。
「準同盟」化で合意した米日韓首脳会談
「私が幸せそうに見えるとしたら、それは私が幸せだからです。素晴らしい会談でした」
８月18日にワシントン郊外のキャンプデービッド（大統領山荘）で開かれた米日韓首脳会談。会談後の記者会見で、米国のバイデン大統領は満面の笑みを浮かべながらこう切り出した。
米国の呼びかけで行われたこの首脳会談で、バイデン大統領、岸田文雄首相、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「米日同盟と米韓同盟の間の戦略的連携を強化し、米日韓の安全保障協力を新たな高みへと引き上げる」（共同声明）ことで合意した。
ウクライナ戦争と台湾問題
平和を創る道の探求
東アジア共同体研究所長（元外務省情報局長） 孫崎 享
１ 反撃能力、敵基地攻撃をどう考えるか
岸田政権は２０２２年12月、安保関連３文書の閣議決定をした。３文書中、国家安全保障戦略と国家防衛戦略は、敵のミサイル発射基地などをたたく反撃能力を保有することを明記している。反撃能力は従来敵基地攻撃能力と呼ばれてきた。安保関連３文書の改定を受けて、日経新聞が行った世論調査では５年間で防衛力を強化する計画を支持するとの回答が55％で、支持しないが36％である。
日本の多くの人はこれで日本の安全が高まったと思っているようだが、全く逆である。
日本は中国の敵国になれるのか
日米中３国の関係の中に第３次世界大戦を回避するカギがある
元自民党副総裁・山崎 拓 氏
長く自民党政権の安保防衛政策の中心にいらした山崎拓氏（防衛庁長官、建設相、自民党幹事長、党副総裁などを歴任）へのインタビュー（3月29日）である。（見出しを含め文責編集部）
外交で東アジアの平和と安定めざす
３月、沖縄県民の注目すべき前進
『日本の進路』編集部
台湾有事が叫ばれ大軍拡予算が成立、政府では抑止力という軍事力強化だけが目立つ。こうした中で沖縄は３月、県議会の意見書採択など、東アジアの平和と安定をめざして外交で事態を打開しようとする画期的前進が見られた。玉城デニー知事が中国を訪問する計画も言われる。２月26日には「沖縄を平和発信の場に」と全国に共同の努力を呼びかける緊急集会も開かれていた。県民、県知事、県議会が一体となって動き始めた。
ウクライナ戦争１年―安保３文書閣議決定
世界の趨勢を見据え
自主的で平和な進路、アジアの共生を
ウクライナ戦争は、ロシアの侵攻以来２月24日で１年を超えた。この１年の経過は、文字通り世界が歴史的な転換期にあることを示している。岸田首相は、１月23日の通常国会冒頭の施政方針演説で「われわれは歴史の分岐点に立っている」として、第１にウクライナを挙げて「国際平和秩序の弱体化」を指摘した。