| 日 時： | ７月29日 午後８時から10時 |
| 講演と討論： | 「農林漁業を核にした地域循環経済の実現へ」 ――地方自治体の役割 |
| 会議形態： | ZOOMによるオンライン会議 |
| 講 師： | 鈴木 宣弘・東京大学大学院教授 |
| 参加費： | この企画だけ参加の場合 1,000円（大学生以下は無料） 8/10 議員交流研修会に参加される方は一括でお支払いを。 |
| 資料： | 若干の資料を準備します。 申込をされた方にメール添付でお送りします。 |
| 申込み： | メールで 「鈴木宣弘教授オンライン講演会参加希望」と明記のこと。 |
| 担当： | 川崎正 広範な国民連合事務局（事務担当） |
| 名 称： | 第17回全国地方議員交流研修会 | ||
| 会議形態： | ZOOMによるオンライン会議 | ||
| テーマ： | 「歴史的転換期の世界。問われる国と地方の生き方」 ――地方自治体議員の課題は何か？ |
||
| 日 時： | ２０２１年８月１０日（火曜） 午前９時開会 （８時30分ZOOM通信開始） |
||
| 参加費： | 都道府県・市区議員5,000円、町村議員3,000円 (地方議員以外の一般参加者 1,000円 学生 無料) |
||
| 申込み： |
事前予約が必要です。下記、QRコードから
|
||
| 主 催： | 全国地方議員交流研修会実行委員会（代表中村進一・三重県議会議員） | ||
| 事務局： | 自主・平和・民主のための広範な国民連合全国事務局
（担当：『日本の進路』地方議員版編集長・迫田富雄 090-8588-8307） |
||
| PDFデータはこちら |
|
広範な国民連合代表世話人・元日教組副委員長 西澤 清
今、世界はコロナ・パンデミックのさなかにある。ウイルスは、自らは生殖能力を持たないが感染を繰り返す中で増殖し、変異し感染力を強め毒性を強化する。世界中から狭い日本に集まる感染の機会の増大は、ウイルスにとって絶好の機会だ。 続きを読む
国会は、６月16日未明、自民・公明与党と一部野党の賛成をもって、急速に高まる危惧と反対の声を恐れるかのように、「重要土地利用調査規制法」を強行採決、成立させた。
菅政権は、日米共同宣言で中国を名指しで敵視し、「台湾有事」を喧伝して、軍事的緊張を煽り、列島弧、とりわけ沖縄、南西諸島に長距離ミサイルを大量に配備し始めている。「敵基地先制攻撃能力」保有と併せて、戦争準備のための法整備を強引に進めている。その一つが、この「重要土地利用調査規制法」だ。私たちは、声を大にして怒りを表明し、政府と国会を弾劾する。 続きを読む
「重要土地等利用調査規制法」の成立を許さない闘いが参議院での審議が始まり、山場を迎えています。
国民連合は、声明「『重要土地等利用調査規制法』の成立を断固として許さない」を公開しました。以下、掲載します。–> 続きを読む
 |
 |
 |
 |
|
三雲たかまさ |
あべ 祐美子 品川区 立憲民主党・新 |
和田 愛子 足立区 立憲民主党・新 |
今村 るか |
自主・平和・民主のための広範な国民連合・東京 代表世話人 片岡 健 西澤 清
来る７月４日に執行される東京都議会議員選挙は、新型コロナウイルス感染症流行下における東京都政の方向性を決めると同時に、数か月以内に執行される総選挙にも大きな影響を与えるものです。
この選挙に際して、私たちは、以下のとおり、都政と日本の政治の転換を皆様によびかけます。 続きを読む
3月28日、鈴木宣弘先生のオンライン講演と討論の会「農林漁業を核に持続可能な地域循環型経済の形成へ」が開催されました。
オンライン講演会を以下に公開します。
昨年７月の球磨川豪雨災害について、嘉田由紀子参議院議員（元滋賀県知事）を講師として講演会を行いました。以下ページでその動画を公開しております。
参議院議員 伊波 洋一
名護市辺野古の米軍キャンブ・シュワブに陸上自衛隊の「水陸起動団」を常駐させることを２０１５年、陸上自衛隊と米海兵隊が極秘に合意していたことが日米両政府関係者の証言で明らかになった。一時的に米軍キャンプ・ハンセンに配置する案も検討していると、共同通信と沖縄タイムス合同取材で明らかにされ今年１月25日に全国に報じられた。 続きを読む
『日本の進路』編集長 山本 正治
日中両国間の「高級事務レベル海洋協議」が２月３日、外務省や国家安全保障局、水産庁、海上保安庁、それに防衛省などが参加し、団長を局次長級から局長級にレベルアップして開催された。そこでは、日本側が海警法施行に「強い懸念」を伝え、一方、中国側は「国際法に合致している」とやり合ったが、「双方は、東シナ海を『平和・協力・友好』の海とするとの目標を実現していく観点からも、海洋分野における具体的な協力・交流を推進していくことで一致」した。 続きを読む
ジャーナリスト・『ＴＨＥ ＪＯＵＲＮＡＬ』主宰 高野 孟
一昨年５月以降、中国海警局の公船が尖閣諸島周辺海域に出没する頻度が急増し、それに伴い中国公船が日本漁船を「追尾」して威嚇するケースもたびたび発生していると報道され、日本国民全体として中国による尖閣など日本に対する軍事的圧迫が一段と強化されているとの印象が広がっている。 続きを読む
元自民党幹事長 山崎 拓 氏に聞く
米中対立激化のはざまで日本の進路が厳しく問われている。戦後ほぼ一貫して政権与党で「日米同盟」一辺倒に見えた自民党の中にも当然のようにさまざまな動きが垣間見える。
自民党「国防族」の中心だった山崎拓氏（近未来政治研究会最高顧問。元自民党幹事長、元副総裁。防衛庁長官や建設大臣を歴任）は昨年８月、「倉重篤郎のニュース最前線 崩壊・安倍政治 山崎拓が安倍流『従米構造』の破綻を論じる」（『サンデー毎日』８月６日号）ので次のように語っていた。
全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）会長
田中 圭介 さんに聞く
私は高校まで水泳に熱中しており、農業を継ぐつもりはなく、学校の教員になりたいと思っていました。兄、姉の３人きょうだいの末っ子でしたが、高校２年の時、農業大学校を途中まで行った兄が民間企業に就職し、自分が継ぐのかという状況になりました。 続きを読む
東京大学 鈴木 宣弘
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の議論の根本的誤りは、経済社会の構造そのものをどう転換するか、という視点が欠如していることである。「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は都市部の３密構造をそのままにして、感染を全国に広げて帰ってくるだけで、都市部の３密構造を転換するという視点がない。 続きを読む
