アソシエ職員組合執行委員長 池田美紀
武建一委員長逮捕をはじめ全日建連帯労組関西生コン支部と協同組合への不当弾圧が続いている。全国でこの弾圧を許さない連帯が求められる。協同組合職員組合の池田委員長からの投稿である。
２０１８年が明けてから、警察権力が関西地区生コン支部を集中攻撃しています。これは読者の皆さまも報道などでご存じのことと思います。
この間、日本の労働運動において、また関西の生コン関連業界で関西地区生コン支部が果たしてきた役割は、非常に大きなものだと私は確信しています。若輩の私が知る中でも、生コン業界は再建と挫折を繰り返しています。その中で、歴史が証明しているのは、「労使関係の安定＝業界の安定」だということです。 続きを読む
元農林水産大臣 山田正彦
私は長崎県の五島列島で生まれ、若い時に牧場を開きました。牛を繁殖させたりして、４００頭ほど飼育しました。豚もうまくいかずに、当時４億円ほどの負債を抱えました。自分が未熟だったということもありますが、どうしてうまくいかなかったのだろうかと、とても悔しかった。そして日本の農政は間違っているのではないだろうかと考えるようになりました。それでいきなり衆議院選挙に出ました。負けました、もちろん。４回目にやっと当選して、ずっと後になりますけれども、農林水産大臣もやらせてもらいました。 続きを読む
東京大学 鈴木 宣弘
日米間で物品貿易協定(TAG)の開始が決まったのを受けて、AP通信や米国メディアは、ズバリ「日米がFTA交渉入りに合意(US, Japan agree to negotiate a free trade agreement)」と簡明直截に報じた。日本のメディアは「事実上のFTA」「FTAに発展も」とやや回りくどいが、TAGは「FTAそのもの」である。
筆者も「日米FTAはやらないと言ったわけでしょ。だから、日米FTAではないと言わないといけないから、稚拙な言葉のごまかしで、これは日米FTAなんです」(テレビ朝日「グッド！モーニング」コメント、2018年9月28日)と即座に指摘した。 続きを読む
第15回全国地方議員交流研修会が７月25～26日、山形市で開催された。４つの分科会が行われたが、本稿はそのうちの第１分科会の要旨報告である。残りの第２～第４分科会の報告は順次掲載する。（文責編集部）
北海道議会議員
座長 北口雄幸
第１分科会は、地域農業、循環型地域経済をどう進めていくのかを含めた、農業を通じて地域をいかに元気にしていこうかという集まりでございますので、よろしくお願いしたい。自己紹介の後、事例発表ということで、地元置賜の取り組み、それから兵庫県の今井さんの方から所得補償の問題提起をしていただき、私も種子条例など報告させていただきます。
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山本 正治（本誌編集長）
今年の安倍首相施政方針演説（１月22日）の構成は、「明治１５０年」にふれた「はじめに」から始まり、「二 働き方改革」「三 人づくり革命」「四 生産性革命」等々と「改革」「革命」が続き、その後に「五 地方創生」で、最後が「六 外交・安全保障」であった。これらが、安倍政権が当面とくに重視する政策ということであろう。 続きを読む
本誌編集長 山本正治
自民党総裁選は安倍３選で政権継続となった。
安倍首相は自民党の信任を受けたと、秋の臨時国会に憲法改正の自民党案を提出すると前のめりである。しかし、そんな基盤は自民党内にも、保守層内にもない。安倍政権の政権運営は容易でない。
新たな金融・経済危機が切迫したといわれる世界で、第４次産業革命の技術覇権争奪は苛烈を極め、貿易戦争は米中間の「経済冷戦」となった。衰退するアメリカは中国を抑え込もうと戦時を想定するような総力体制である。従属国日本に経済や軍事、技術革新などさまざまな方面で要求と圧力を強めている。 続きを読む
舟山康江氏（参議院議員）
皆さま、こんにちは。
西日本豪雨災害でいまだに行方不明の方、また避難されている方、本当にご苦労が多いのではないかと思っています。心からお見舞い申し上げます。
こうした大変なご苦労がある中での「赤坂自民亭」の話。百歩譲っても、やはり災害があったときにいかに被害に遭われた方々の立場に立って、心を寄せていくのかが問われています。あの一連の騒動というのは、安倍政権の姿勢の表れだと思います。 続きを読む
以下、「座談会」報告第４回（最終回）です。いくつかの重要な発言を割愛したことをお詫びします。（編集部）
中日友好協会
王占起 副秘書長
民間友好というのは中日の間の大きな関係の特徴の一つであり、中日友好に大きな役割を果たしていると思います。２０１５年、習近平主席が中日友好交流大会の中で「中日友好の基盤は民間にある」と述べましたが、そのとおりです。近年、中日関係はさまざまな厳しい局面に立たされていますが、特にそういうとき私たち友好協会は民間の間での活動をさらに力を入れ、さまざまな困難を乗り越えて両国国民の関係改善のために尽力してまいりました。
そのため私たち協会は以下のような活動をしてきました。 続きを読む
日中平和友好条約が１９７８年８月12日北京で調印、10月23日東京での批准書交換によって締結されてちょうど40年が過ぎた。条約で両国は、「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させる」ことを確認した。 続きを読む
与野党の国会議員からなる日朝国交正常化推進議員連盟（衛藤征士郎会長）が７月27日総会で、政府に「国交正常化をめざす」ことを要求するとともに、議員連盟として「（両国首脳による）直接対話実現に向け最善を尽くす」ことを決議した。 続きを読む
鳩山友紀夫（一般財団法人東アジア共同体研究所理事長）
最後まで信念を貫かれた人生でした。
日本の中でも最も困難な沖縄県知事を務めたがために、病に倒れた、私にはそう思えてなりません。圧倒的な県民の支持を背景に平和を貫こうとし、政府からの弾圧に決して屈しようとしなかったあなたの姿勢はこれからも県民に受け継がれてゆくでしょう。 続きを読む
丹羽宇一郎 元伊藤忠商事社長・元中国大使
翁長さんの思いには、共感するところがあるし、特に沖縄や県民の方々に対して、本土の方がたは本当に考えてきたかという思いがある。翁長さんが死の直前までやってこられたことの意味というのは、もう少し、日本人全体が沖縄について知ってほしいということではないか。そういう意味で、沖縄戦や集中する米軍基地の問題など、沖縄の悲劇というものをこの機会に多くの日本人の皆さんに知ってもらいたいと思う。それが翁長さんへの追悼心と思う。 続きを読む
広範な国民連合は、次のような行動を全国津々浦々で行うよう呼びかけます。
