コロナ災害対策自治体議員の会共同代表
足立区議会議員 広範な国民連合・東京世話人 おぐら 修平
コロナ禍で、パート・アルバイト、派遣社員などの非正規労働者、なかでも女性の困窮が深刻さを増している。総務省が発表した２月の女性の非正規労働者は、前年同月比89万人減の１３９８万人で、過去最大の減少幅。
野村総研の調査は、新型コロナの影響で勤務シフトが半分以下になり、シフトが５割以上減少かつ休業手当を受け取っていない「実質的失業者」のパート・アルバイトの非正規労働者が、女性１０３万人、男性43万人と推計。
そのような中、昨年４月の緊急事態宣言直後に片山薫さん（小金井市議）と共に、首都圏を中心とする超党派の自治体議員で「コロナ災害対策自治体議員の会」を立ち上げ、反貧困ネットワークを中心とする、ＮＰＯ、法律家など約40団体による「新型コロナ災害緊急アクション」に加盟、連携しながら、連日、困窮者支援に取り組んでいる。
コロナ禍のＳＯＳが続く日々
私のもとには、飲食業のパートでシフトを減らされ生活費がないシングルマザー、コロナ禍による収入減、生活苦で夫や交際相手からのＤＶ（ドメスティック・バイオレンス、配偶者からの暴力）などの女性からの相談が相次いだ。また、一斉休校で保育園も休園となり働きにも出られず、職場からのパワハラ、嫌がらせで契約社員を辞めたシングルマザーなども。
男性からの相談も同様であるが、全てパート・アルバイト、派遣・契約社員など非正規雇用である。
新型コロナ災害緊急アクションには女性からの相談が全体の２割から３割。家賃滞納、寮退去などで住まいを失い、ネットカフェ暮らし、所持金数百円となり今日泊まる場所がない若い女性からの相談も多いことに驚きを隠せなかった。その背景も多種多様で、夜の街で働いていたが収入がなくなり貯蓄も底を突いた、家族からのネグレクトやＤＶによる家出など、複雑な事情がある。
現在、約３年前に家賃滞納で住居喪失、ネットカフェ生活で夜の水商売で働いていたもののコロナ禍で失業、所持金１０００円となった30代女性の生活保護、緊急宿泊場所の確保から、携帯の購入、アパート探しなど生活の再建に向けた支援を行っている最中である。
相談者の大半が生活保護に該当するが、親に知られたくないと申請しない。また、家族に援助依頼の通知をする扶養照会の問題や、若い世代だと「頑張って働いてください」などと言って申請させない福祉事務所の水際作戦の問題も大きい。それにしても生活保護以外の第二のセーフティーネットがあまりにも脆弱であることも実感する。
低賃金、不安定雇用の非正規という働き方を抜本的に見直す必要がある。