安全保障論議は扇動であってはならない
台湾問題の出発点は、過去の日中間合意の順守にある
東アジア共同体研究所長（元外務省情報局長） 孫崎 享
１．岸田首相の訪米がもたらした日本の新たな安全保障関係
４月上旬岸田首相は訪米し大歓迎を受けた。９年ぶりの国賓待遇である。公式晩餐会も催され、11日、米議会演説で歓迎の拍手に包まれると、岸田首相は気分を良くし、「日本の国会では、これほど素敵な拍手を受けることはまずない」と述べ、日本のメディアもこれを大きく取り上げた。
岸田首相が大歓迎を受けたのには理由がある。安全保障面で、対米従属を従来以上に強化した。これを理解するために米国報道を見てみたい。
以下は、「台頭する中国に対抗するため、バイデン氏は日本との関係強化を目指す」（４月11日付ニューヨーク・タイムズ）。
敵対心を強める中国によってもたらされる課題に直面している米国と日本は、軍事統合をさらに進め、技術と防衛に関する新たな協定を発表すると予想されている。
バイデン氏は中国を「国際秩序を再構築する意図を持ち、米国に対する唯一の世界的ライバルである」と述べている。
バイデン氏と岸田氏は両国軍間の連携と統合の強化について概説するとみられる。
エマニュエル駐日米国大使は、今回の会談を、両国が日本を守るという米国の取り組みを超え、地域全体に力を発揮するために協力する中で協力の「次の時代の第一章を書く」機会であると述べた。
この記事で明確なことは、①日米協力の目的は中国に対抗する、②両国軍間の連携と統合の強化を行うことである。
２．自衛隊法の改正
５月11日のＮＨＫは、「自衛隊を一元的に指揮『統合作戦司令部』設置 改正法が成立」の標題の下に、次のように報じた。
陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合作戦司令部」を設置することを盛り込んだ改正自衛隊法などが成立した。
防衛省は一元的に指揮する常設の「統合作戦司令部」を今年度中に設置することにしている。
統合作戦司令部は、各自衛隊の幕僚長と同格とする統合作戦司令官がトップを担い、およそ２４０人の規模で、市ヶ谷に設置される。
これまでは自衛隊制服組トップの統合幕僚長が防衛大臣の補佐に加え、作戦指揮も担っていたが、作戦指揮については統合作戦司令官が担うことになる。
先月行われた日米首脳会談では、統合作戦司令部の設置に伴い、自衛隊とアメリカ軍の部隊連携をより円滑にするため、それぞれの部隊の指揮・統制を向上させることで合意している。
３．そんな悠長なことをしていたら
「統合作戦司令部」は「自衛隊とアメリカ軍の部隊連携をより円滑にするため」設置される。この意味を考えてみたい。
ミサイル、核兵器が高度に発達した時代、軍事行動は迅速性が要求される。
例えばロシアがミサイルを米国や欧州に使用（ウクライナ戦争でこの問題は戦争がエスカレートした時の一形態として想定されている）した場合。ロシアがミサイルを発射した時、それで米国大統領が安全保障関係者を集めて、対応の協議を始めるか。欧州では、それを受けて、各国の大統領や首相が集まり対応策の協議を始めるか。
そんな悠長な対応をしていたら国が破壊される。私はこの問題を『日米同盟の正体』（２００９年出版）で扱っている。
２００５年５月15日付ワシントン・ポスト紙は、アーキンの記事を掲載し、「03年１月の米大統領命令に基づき、イラン、北朝鮮等の脅威が緊急的である状況を踏まえ、イラン、北朝鮮の核関連施設を破棄する目的で米国核兵器の使用を許可する軍事計画ＣＯＮＰＬＡＮ８０２２が作成された」と報じた。
２００７年９月、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院は、イラン問題に関するセミナーを開催し、ここで「イランとの戦争を考察する」と題するプレッシュＳＯＡＳ国際問題センター長論文が提示した。
「米国の国家安全保障戦略、核使用ドクトリン、戦争プランのいずれも、司令官が大統領に核使用権限を要請できるとしている。
現在の米国軍事指令書は『軍事作戦実施中、通常兵器で目的が達成できないときには、目的達成のため核使用は許可する』とされている。
２００３年、戦略指揮（ＳＴＲＡＴＣＯＭ：米国防省内にあって核兵器を管理する司令部）に課せられた新たな作戦計画ＣＯＮＰＬＡＮ８０２２において、危機時、先制核攻撃を想定している。ＣＯＮＰＬＡＮ８０２２では北朝鮮、イラン、シリア等が対象である。
２００４年春、ラムズフェルド国防長官は『ＣＯＮＰＬＡＮ８０２２を常に実施できるように』との緊急指令を発出した。これに基づき、米空軍及び海軍は大統領の指示があれば攻撃できる態勢を作った」
米国は大統領の「ＧＯ」の指令があれば、核兵器発射が即実施される態勢を取っている。
大統領の「ＧＯ」の指令を待っている時、日本の関与はどうなるか。「ＧＯ」の前に日本の首相の意見を聞くか。聞かない。ではいかなる時に「ＧＯ」の指令を出すかの事前打ち合わせが、日本の首相を含む形でなされているか。なされていない。
結果的に、緊急事態の時、米側が日本の「統合作戦司令部」に「ＧＯ」と指示し、「統合作戦司令部」はこれに従い自衛隊を動かす。もはや自衛隊の運用においても、国家主権の欠如の中で実施される。
４．台湾独立勢力加担は両国合意に反する
５月31日「夕刊フジ」は「中国大使の恫喝『基本的に同意する』鳩山元首相の暴言」の見出しの下に下記を報じた。
先日、中国の呉駐日大使は、台湾問題をめぐって次のように日本を恫喝した。「日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」
日本が台湾独立に加担することへの警告のつもりのようだが、これは警告というより恫喝だ。
５月22日「日経新聞」は、「駐日中国大使『火の中』発言、官房長官『極めて不適切』」の見出しの下に、「林官房長官は22日の記者会見で、中国の呉駐日大使が台湾との関係を巡り、中国の分裂に加担すれば『日本の民衆が火の中に引きずり込まれる』と述べたことに抗議した。『在京大使の発言として極めて不適切で、直ちに厳重な抗議を行った』と話した」。
さらに５月24日の「産経新聞」は、「中国大使の暴言 日本国民への脅迫許すな」との標題の社説で「元国家公安委員長の松原仁衆院議員は外交上のペルソナ・ノン・グラータとして呉氏を追放すべきだと政府に促した」と記している。
中国大使はいかなる発言を行ったか。（５月30日「産経新聞」の呉大使発言全文）で主要論点を見てみたい。
・台湾地区の選挙当選者のいわゆる就任式が行われているところです。日本からは30名以上の国会議員、要人が出席しているようで、このような行動は公然と台湾の独立勢力に加担するものであり、中日間の4つの政治文書の精神と、日本側がこれまで中国側にした政治的約束に違反しています。
民進党は成立当初から、完全な台湾独立組織であります。
国連総会２７５８号決議で中国は一つしかない、台湾は国ではなく、中国の一部であることを明確にしました。いわゆる「２つの中国」、「あるいは一つの中国、一つの台湾」は存在しません。
中日国交正常化当時、日本政府は一つの中国原則について、中国の立場を十分理解し、尊重すると、台湾と非政府間の実務関係を維持することを中国側に厳粛に約束しております。
その後の一連の中日の間の政治文書においても、日本側は、中国は一つであるとの認識を表明しております。
・中国政府の台湾問題における立場は一貫しており変わっていません。すなわち、我々は最大の努力を尽くして平和統一を目指す一方、武力行使の放棄も絶対確約しません。この武力行使とは外部勢力の干渉と、台湾独立分裂勢力に対するものであり、決して台湾の同胞達に対するものではありません。
日本側に対して、中国の主権と領土保全を尊重し、中日４つの政治文書の精神、またこれまでの約束を着実に守るよう改めて要請します。
５．他国内政に軍事介入すれば軍事反撃は不可避
これに対し、ブログ等で表明した私のコメントは次のとおりである。
（１）日本においては、「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」ということに焦点が当てられている。
（２）しかしこれには、「日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば」との条件が付いている。つまり日本が台湾の独立に軍事的に関与すれば軍事的反撃を受けるという指摘である。
「一つの中国論」に如何なる対応を取るかはさておいて、一つの国家が内政問題と見なしている問題に軍事介入すれば、軍事的反撃を取るのは極めて自然である。もし世界の軍事専門家に質問して、「日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになるでしょう」を否定する人はいないであろう。
（３）日中共同声明は「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」とありる。
ポツダム宣言第八項では「カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク」とあり、カイロ宣言は、台湾を「中華民国ニ返還スルコト」とある。
仮に日本側が台湾問題に関する過去の合意が不都合だと判断するなら、改定の交渉を行えばいい。それをしないのなら、過去の合意を守ることが正しい筋道である。
６．いかに米国の挑発に乗らないか
呉大使主催の会合には私も出席していた。ここで日本側の発言は一人３分である。私の発言要旨は次の通りである。
・世界は今や米国支配、それに呼応するＧ７主導の時代は終わったと言っていい。
・この中、いかなる理念が主導するかは模索の中にある。日本もこの中に入るべきであるが、全く逆に米国従属度合いを深めている。
・岸田首相の訪米、そして自衛隊法改正で日米の統一指令部をつくる動きが加速している。
ここでは即応性が求められているが、即応性とは米国戦略の中での即応性だ。
・経済安保にせよ、敵基地攻撃能力にせよ、日本の国益には全く合致しないが、米国の戦術上はある程度短期的に合理性のあるものが追求される。
・国際的には、台湾海峡、尖閣諸島、南シナ海が紛争の対象となる。
おのおのは歴史的に異なる背景を持ち、それぞれに合った対応策が求められる。
共通して言えることはいかに紛争にしないか、いかに米国の挑発に乗らないかにある。
日本の安全保障論議は扇動に陥っている。