平和はわれわれがつくる
万国津梁の気概でアジアの共生
沖縄県副知事 照屋 義実
沖縄県の照屋義実副知事は６月２日、韓国済州道で開催された「第18回済州フォーラム」で基調講演し、沖縄は東アジアでの地域間の信頼醸成と緊張緩和を目指し「21世紀の万国津梁を構築する」と宣言した。沖縄県の地域外交が本格的に始動したこともあり、編集部は照屋副知事にお話を伺った。（見出しとも文責編集部）
「2023年07月」一覧
那覇市で広範な国民連合交流会を開催
沖縄に吹き始めた平和への「新しい風」を全国へ
「再び戦場にするな！沖縄を平和のハブに！広範な国民連合交流会」が６月22日、那覇市の沖縄県青年会館大ホールで開催された。広範な国民連合が呼びかけ全国各地から集まった「再び戦場するな！沖縄をアジア平和のハブに」学習交流団と沖縄の仲間たち約70人が参加した。
沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流
那覇で６月24日シンポジウム 「沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流」
戦争回避へ 抑止ではなく対話と外交を
シンポジウム「沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流」が６月24日、那覇市泉崎の琉球新報ホールで開かれた。同プロジェクト実行委員会（共同代表：羽場久美子青山学院大名誉教授、前泊博盛沖縄国際大学教授、髙良鉄美琉球大学名誉教授。略称「沖ハブ」）主催、沖縄の対中経済交流を進める企業家の集まりである（一社）琉球経済戦略研究会（略称琉経会）が共催。冒頭、玉城デニー沖縄県知事、鳩山友紀夫元首相が来賓あいさつした。パネル討論が、外交・安全保障、経済、次世代トークの３分野で行われた。政治家や国内と中国の有識者、経済人、若者ら11人が登壇した。「次は東アジアだ」と政府が戦争を煽るなかで、平和を構築するために抑止力強化ではなく外交努力を求めるとともに、沖縄がハブとなって東アジア諸国・地域との対話と交流を深めていく重要性を確認した。
玉城デニー知事の平和宣言 ■ ２０２３年度沖縄全戦没者追悼式
二度と戦場にしない 沖縄県慰霊の日、参列者ら誓い
知事、平和宣言で安保３文書を批判、平和外交を対置
沖縄県は６月23日、沖縄戦から78年目の慰霊の日を迎え、糸満市摩文仁の平和祈念公園で沖縄全戦没者追悼式が行われた。台湾有事という日米政府が振りまく脅威論を背景に、沖縄への軍事力強化、「南西シフト」が急速に進んでいる。平和宣言で戦前回帰の危機感を強調した玉城デニー知事が「二度と沖縄を戦場にしてはならない」と決意を述べ、参列者は大きな拍手で支持と誓いを表明した。
知事は平和宣言で、昨年12月に閣議決定された国家安全保障戦略などの安保３文書が78年前の地上戦を想起させるとして、「対話による平和的外交が求められる」と政府の抑止一辺倒の軍拡政策を強く牽制した。さらに知事は「独自の地域外交を展開し、アジア太平洋地域の平和構築に貢献できるよう努めていく」と述べた。知事が平和宣言で日本政府の軍拡に抗議するのは初めて。追悼式には岸田文雄首相や衆参両院議長、関係閣僚らも参列していた。
正午の時報に合わせ、参列者は静かに黙とうをささげた。県遺族連合会の宮城篤正会長はロシアに侵攻されるウクライナの戦況を挙げつつ「二度と戦没者遺族を出さないという信念で活動を続ける」と誓った。その後、つくば開成国際高３年の平安名秋さん（17）が平和の詩を読み上げた。
日中平和友好条約45周年 歴史の反省を忘れない
この道を堅持し緊張緩和・平和と発展へ
『日本の進路』編集部
沖縄県は６月23日「慰霊の日」を迎え、８月15日には日本敗戦から78年を迎える。一方、８月12日は日中平和友好条約45周年の記念すべき日だ。
岸田政権は通常国会で軍事費増を担保する特別措置法を成立させた。中国を事実上の「敵国」扱いし、歴代自民党政権が曲がりなりにも堅持してきた「専守防衛」の原則を投げ捨て、軍事大国への道を公然と進み始めた。
こうした岸田政権に反対し、平和国家として近隣諸国地域との対話と交流強化をめざす動きも進んだ。とくに沖縄県の㆒連の動きは象徴的で、県の「地域外交」が始動し、間もなく玉城デニー知事も訪中する。平和をめざす県民運動では若者を先頭に新しい動きも進む。
６月24日にはシンポジウム「沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流」も成功した。
こうした新しい流れを促進し全国に広げ、自主・平和の外交で東アジアの平和と安定、繁栄につなげる時だ。日中平和友好条約45周年をその時にしようではないか。