JAしべちゃ代表監事・千葉 澄子さん
私は現在、11人のスタッフと共に、年間３０００トン程度の生乳生産を行っています。
現在、酪農現場は、飼料・肥料の高騰に加え、子牛の価格の暴落、生乳の生産抑制が重くのしかかっています。
飼料は１・８倍、うちの３０００トン規模でコーンと牧草で大体１０００万円だったのが今は１８００万円です。雄子牛は値段がつかないほどで１０００円とか３００円にしかならない。１頭の子牛が産まれるのに大体２万円経費がかかるので全く経費倒れ。以前は４～５万円でした。結局現場では今、産まれたら注射を打って殺す、もうそこまでいっちゃっているんです。
酪農家の85％は赤字経営、58％が離農検討
中央酪農会議の調査によると、酪農家の85％は赤字経営に陥り、58％は離農を検討している。赤字経営の約４割は、毎月の赤字額が１００万円以上と深刻な状況。酪農家は苦境に立たされている。不安や怒りは募る。こうしたなか、日本最大の農業生産地、食料基地である北海道。その主力産業ともいうべき酪農畜産崩壊への危機感と打開への要求は切実だ。
ものづくり産業労組ＪＡＭ会長 安河内 賢弘
今次春闘における３００名未満の中小労組の賃上げ（定昇含む）は、８９６６円、３・55％であり、これは１９９３年の水準に匹敵する。しかし、その意味合いは大きく異なる。
成蹊大学アジア太平洋研究センター主任研究員 小松 寛
２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻は東アジア地域の安全保障への危惧、とりわけ中国による台湾侵攻の懸念を惹起させることとなった。22年５月、日米首脳会談でジョー・バイデン大統領は中国が台湾へ侵攻した場合に軍事的に関与する意思があることを明言した。これに対し岸田文雄首相は防衛費の相当な増額を表明し、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有にも言及した（朝日新聞22年５月24日）。ここからは中国の「覇権主義」を日米同盟の強化による抑止力で封じようとする意図が見て取れる。この背景には、21世紀初頭から継続してきた「対テロ戦争」の泥沼化などに伴う世界における米国のプレゼンスの相対的な低下があり、他方で経済力と軍事力で世界第２位となった中国の台頭という、国際構造の変化がある。
東アジア共同体研究所長（元外務省情報局長） 孫崎 享
岸田政権は２０２２年12月、安保関連３文書の閣議決定をした。３文書中、国家安全保障戦略と国家防衛戦略は、敵のミサイル発射基地などをたたく反撃能力を保有することを明記している。反撃能力は従来敵基地攻撃能力と呼ばれてきた。安保関連３文書の改定を受けて、日経新聞が行った世論調査では５年間で防衛力を強化する計画を支持するとの回答が55％で、支持しないが36％である。
日本の多くの人はこれで日本の安全が高まったと思っているようだが、全く逆である。
元自民党副総裁・山崎 拓 氏
長く自民党政権の安保防衛政策の中心にいらした山崎拓氏（防衛庁長官、建設相、自民党幹事長、党副総裁などを歴任）へのインタビュー（3月29日）である。（見出しを含め文責編集部）
『日本の進路』編集部
台湾有事が叫ばれ大軍拡予算が成立、政府では抑止力という軍事力強化だけが目立つ。こうした中で沖縄は３月、県議会の意見書採択など、東アジアの平和と安定をめざして外交で事態を打開しようとする画期的前進が見られた。玉城デニー知事が中国を訪問する計画も言われる。２月26日には「沖縄を平和発信の場に」と全国に共同の努力を呼びかける緊急集会も開かれていた。県民、県知事、県議会が一体となって動き始めた。
ウクライナ戦争は、ロシアの侵攻以来２月24日で１年を超えた。この１年の経過は、文字通り世界が歴史的な転換期にあることを示している。岸田首相は、１月23日の通常国会冒頭の施政方針演説で「われわれは歴史の分岐点に立っている」として、第１にウクライナを挙げて「国際平和秩序の弱体化」を指摘した。
沖縄国際大学教授 前泊 博盛
前泊博盛沖縄国際大学教授は衆議院予算委員会公聴会で２月16日、公述人として意見陳述と質疑応答をおこなった。本稿は、そこでの発言を『日本の進路』編集部が整理・要約したもの。（見出しを含めて文責編集部）
衆議院議員・元自民党幹事長 石破 茂
岸田政権は、「安全保障政策の歴史的転換」と言って大軍拡政策を進めようとしている。衆議院議員の石破茂さんは衆院予算委員会で２月15日、10年ぶりに質問に立ち、質問時間の大半で岸田総理の安全保障政策について質し、自説を展開した。さらに、「サンデー毎日」のインタビューにも答えた。本誌は石破茂さんにインタビューした。（見出しとも文責編集部）
伊勢崎 賢治 東京外国語大学教授 に聞く
ウクライナ戦争から１年。昨年の開戦から、僕は即時停戦を言い続けてきました。それが和田春樹先生たちの耳に留まって、それ以来一緒に声明文を国連事務総長宛てに出すなど、いろいろな働きかけをしてきました。日本人は、「停戦」と「終戦」の違いがあまり分かっていないと思います。日本は、かつての戦争で、停戦にならず終戦までいってしまった。もし停戦がされていたら？ ３月10日の東京大空襲も、沖縄戦も、広島・長崎も回避できたか？ これは歴史のイフですが、本来ならその違いをいちばん分かる国民でなければならないと思うのです。
石垣市議会議員 花谷 史郎
３月５日、石垣島の陸上自衛隊駐屯地に軍用車両が搬入される予定と聞き、私は市内にある港近くで早朝から待機していました。
この港の敷地内には数日前から貨物船で運ばれてきたと思われる大量の車両が止められており、それを目隠しするため周囲に高さ３メートルほどの囲いが設けられており、出入り口の前には警備員が立ち、中の様子を窺うことはできません。
ジャーナリスト 高野 孟
本稿は、高野孟さん主宰のINSIDER No.1195 23/02/27に掲載された、石破茂さんの「サンデー毎日」３月５日号でのインタビューの論点を紹介したものである。「続」とあるように、高野さんはINSIDERの前号で、石破茂さんの衆院予算委員会での質問を詳論している（INSIDER https://www.mag2.com/m/0001353170）。なお、見出しは元のママ。再録に際して誌面の都合上編集部の責任で若干割愛している。
青山学院大学名誉教授 羽場 久美子
参議院の「外交・安全保障、戦争と平和、軍縮」に関する調査会に招かれて２月22日、羽場久美子青山学院大学名誉教授は参考人として意見を述べた。そこでは、「世界平和と新国際秩序において、日本が実践的役割を果たす」という問題意識に基づき、①今はどういう時代なのか、をデータに基づき分析し、②加えて、最も重要なこととしていま戦争と緊張を招いているメカニズムは何なのか、③市民が戦争の犠牲にならないために、平和と繁栄の新世界秩序をどのように構築するべきか、という課題を提起した。本稿は、戦争を防ぎ平和と繁栄を築くための日本の役割と問題提起について、整理したものである。（当日のパワーポイントに基づき、編集部が要約）
