宮城県議会議員 坂下 康子
あの、１０００年に１度と言われた東日本大震災から５年が経過いたしました。
県下で４万５千人近くが、５年たっても「応急仮設」住まい
今年２０１６年（平成２８年）２月２９日現在の宮城県の調査では、プレハブ仮設住宅入居戸数１万８６２で入居者数２万３１３２人。また、民間借上賃貸住宅戸数８７８７で入居者数２万３２７人。その他の仮設扱い住宅３０７戸数で入居者６８２人。
と、宮城県だけでもまだ４万４１４１人もの方々が、「応急仮設住宅」にお住まいになっているという現況です。
その一方、仙台市をはじめ、県内３５市町村のうち７市町が一律延長、５市町が特定延長で、それ以外は仮設住宅の供用期間を終了しようとしていることが非常に課題になっています。
例えば昨年１０月末で仮設住宅に住んでいる方で、今後どこに行くのか住宅再建計画が未定の方、あるいは未だ把握できていない方が、県内に３２９７世帯もいることを県当局は把握をしています。
そして、希望の災害公営住宅に２回も落ちている方、また民間賃貸住宅を希望しても、家賃の問題など様々な事情で引越しの時期が未定という人が、仙台市で約３００世帯、県内最大の被災地石巻市では約１０００世帯ということが、昨年の県議会で指摘をされており、先程示された３２９７世帯と別に１３００人の行き先が未定ということが明らかにされました。
これが２５兆円も国民の税金をつぎ込んだ復旧・復興の現状です。本県のホームページでは「復興の進捗状況」が毎月１１日付けで発表されております。
公共施設、道路等は着々と進んでいるようですが、１番生活に直結する被災者の暮らしの安定については遅々として進んでいません（状況について詳しく知りたい方は宮城県のホームページからチェックしてください）。