東日本大震災緊急討論集会の呼びかけ

緊急討論集会案内

東日本大震災緊急討論集会

「財界支援ではなく、被災者救援、国民大多数のための復興を」

　東日本大震災での深刻な犠牲、被災の苦しみに耐えて闘っておられる皆さん
　この大災害と関連し、生活ばかりか生存の危機にまで直面しながら生きるために奮闘されている全国の皆さん。そして、被災現地と連帯しながら、その救援と復旧のために頑張っておられる皆さん
　全国の議員、学者知識人、労働組合の活動家をはじめ各界の指導的な皆さん 　東日本大震災とその後の大津波、さらに福島第一原子力発電所の事故は、東北地方を中心に未曾有（みぞう）の被害をもたらしました。
　３週間経過して死者・行方不明者は３万人に迫っています。現地では必死の救援活動が続いていますが、数十万人の人びとが不自由な避難生活などを強いられています。何万人もの労働者が職を失い、農業者は農地が冠水・流出し、漁業者は漁船などを失い、中小零細商工業者も工場や商店など生活の糧を失いました。
　また、大事故を起こした福島第一原発はいまだ深刻な事態が続き、放射性物質の飛散で、農産物や水などの汚染が広がり、農畜産物の出荷停止で自殺者まで出ています。
　この国難ともいうべき危機に対して、政府や財界などは何をやってきたのでしょうか。 いち早く動いた日銀は、大銀行や大企業には100兆円も資金提供を行っています。政府も経団連の要求を受けて、被災大企業への過去にさかのぼった法人税還付を検討しています。他方、政府が実際に出した救援資金は、予備費から出された300億円のみです。しかも厚労省は「計画停電での休業については労働者に休業手当を出さなくてよい」との通達を出しました。不正規雇用労働者は補償もなく放り出され、全国で操業停止など震災を口実に多くの労働者の生存権を奪われています。政府の対策は、財界優先で、被災者など国民大多数の救援は二の次になっています。
　財界やマスコミは震災復興の財源について世論誘導を行っています。関西経済同友会は「消費税に上乗せする災害復興支援税」、日経新聞は「法人税減税の実現」、読売新聞は「ＴＰＰ参加」を唱えました。３月２９日、経済同友会の桜井代表幹事は記者会見で「震災復興が第一だが、（法人税引き下げなどの）『税と社会保障の制度の一体改革』とＴＰＰ協定など成長戦略を並行的に進めるべきだ」「10兆円と言われる財源の半分程度は子ども手当、高校授業料無償化、農業戸別所得補償などの見直しで」と主張しています。こうした財界の意向を受けて、４月１日、菅首相は記者会見で「復興は従来に戻すという復旧を超えて大きな夢を持った復興計画を進めたい。例えばエコタウン」「復興の青写真を描く『復興構想会議』を立ち上げる」と述べ、「復興財源は今年度予算の一部凍結では不十分」として増税を示唆しました。これは誰のための救援・復興なのでしょうか。
　いま求められているのは、大企業や大銀行のための支援・復興ではなく、窮状にある被災者の救援、生活の糧を失った労働者、農業者、漁業者、中小零細商工業者の生活・営業を再建する復興です。
　被災現地をはじめ、国民大多数が生き延び、復興を果たすためには、国民的議論と運動が必要です。私どもは、東日本大震災緊急討論会「財界支援ではなく、被災者救援、国民大多数のための復興」を呼びかけています。私たちの呼びかけに対して、被災地の東北の現地からも一定の賛同を得ています。全国各地から議員、学者知識人、労働組合の活動家をはじめ各界のみなさんが集まり、被災地の方々から現地の実態を報告していただき、どのような被災者救援が必要なのか、またどのような復興を進めるべきなのか、真剣な討論が必要です。被災現地も含めて各界が連携した議論と運動が求められています。
　緊急討論会への参加をはじめ、ご協力をよろしくお願いします。

—　記　—