長崎大学教育学部准教授 小西 祐馬
先日、大学での講義後、学生から「なぜ厚生労働省は、都道府県ごとの正確な子どもの貧困率を集計し、公表しないのですか。各自治体バラバラの基準・方法で出していてわかりづらいし、まとめづらいです」と質問された。想定していなかった質問に若干焦りつつ、とっさに「政府は都道府県別に貧困率を算出するほどのデータは収集できていないからではないか。そもそも都道府県ごとに貧困率を出すつもりがないのではないか」などと答えた。そして、「日本は国としての貧困率も長年出そうとしてこなかったので」と思い出して付け加えた。日本政府は、本当に長い間、国内の貧困問題を見ようとしてこなかった。
広範な国民連合・東京世話人／足立区議会議員 小椋 修平
新宿や池袋などで実施している食料配布・相談会にはコロナ禍以前は中高年男性が中心で１００人～１５０人だったのが日に日に人数が増し、最近は５００人を超える行列が続く。女性、若者、外国人など老若男女、幅広い世代が食料を求めるなど、リーマン・ショック時にもなかった異変が起きており、困窮者支援の現場は「社会の底が抜けた」状態が続いている。
沖縄県議会議員 当山 勝利
「３人に１人の子どもが貧困である」という全国の約２倍の高さの調査結果に、行政をはじめ沖縄県民は衝撃を受けた。約６年前のことである。
当時、子どもの貧困率を調べていた都道府県は全国の中で１県しかなく、翁長雄志県政下の沖縄県のみだった。全国平均の貧困率は16・３％、それに対し沖縄県は29・９％であった。県は「沖縄県子どもの貧困対策計画」を策定し、基金30億円をつくり、さらに「沖縄子ども未来会議」を発足させて行政と民間団体とが一体的に子どもの貧困問題解決に向けた体制がつくられた。
一般社団法人反貧困ネットワーク事務局長 瀬戸 大作
反貧困ネットワーク事務局長の瀬戸大作さんが、２月４日の衆議院予算委員会で参考人として発言した。本稿は、その発言に、瀬戸さんが準備した資料から補足したものである。見出しとも文責編集部。
国民から奪った富を緊急支援に回せ
『日本の進路』編集部
３月から電力料金も都市ガス料金も大幅引き上げ、食料品も値上げラッシュ。原油価格はうなぎ上り、１月の企業物価（指数、速報値）は前年比８・６％増、輸入物価は実に37・５％増だ。遅かれ早かれ消費者物価に反映され、すでに苦しい国民生活をさらに直撃する。
おぐら 雨宮さんとはいつも相談会とかの現場で一緒になっていますけれども、本日はインタビュー兼対談という形でよろしくお願いいたします。
まずは自己紹介から改めてお願いします。
『日本の進路』編集部
「総選挙を待ってはいられない」と、コロナ被災者支援に取り組む反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長は訴える。職も住居も失う労働者、営業困難に陥っている中小零細商工業者などの実態は厳しく緊急の支援が待ったなしだ。コロナ禍中、オリンピックどころではない。国民生活と経済が直面した危機的事態に、国と地方自治体の抜本的な対策が求められる。 続きを読む
駒ヶ根市議会議員・社会福祉士 池田 幸代
30年近く前、大学４年生の時に東京・山谷地域にボランティアに行き始め、卒業後仕事をしながら新宿で野宿を余儀なくされる人たちのところに通ってきました。 続きを読む
一般社団法人エープラス代表理事・女性による女性のための相談会実行委員 吉祥 眞佐緒
コロナ感染拡大の不安が続き、出口の見えない昨年12月29日・30日と年明けの１月２日、「年越し支援・コロナ被害相談村」（以下、相談村）が開催されました。女性への影響がかなり顕著だということで、女性専用の相談ブースが設置され、①女性来場者はまず女性相談ブースに案内する、②女性相談は女性相談員が受ける、という方針が実行委員会で共有されました。
相談村では労働組合や市民団体など多くのボランティアが参加し、法律相談（家庭・家族・生活・労働・外国人）、医療相談、お弁当などの食料の提供もあり、３日間の利用者は３３７名で、女性はその約２割の62名でした。直近で行われていた他団体の相談会を考えると、女性の相談割合は増えていると痛感しました。
相談村は男性スタッフも相談者も多かったので、会場である公園の前を何度も行ったり来たりしながら、相談会場内に入れずに帰ってしまう女性の姿が何人もあったそうです。決して男性スタッフが悪いわけではありませんが、性暴力被害やＤＶ被害を経験している女性にとっては、そこに男性がいるというだけで、恐怖がよみがえり足がすくんでしまうのです。 続きを読む
コロナ災害対策自治体議員の会共同代表
足立区議会議員 広範な国民連合・東京世話人 おぐら 修平
コロナ禍で、パート・アルバイト、派遣社員などの非正規労働者、なかでも女性の困窮が深刻さを増している。総務省が発表した２月の女性の非正規労働者は、前年同月比89万人減の１３９８万人で、過去最大の減少幅。
野村総研の調査は、新型コロナの影響で勤務シフトが半分以下になり、シフトが５割以上減少かつ休業手当を受け取っていない「実質的失業者」のパート・アルバイトの非正規労働者が、女性１０３万人、男性43万人と推計。
そのような中、昨年４月の緊急事態宣言直後に片山薫さん（小金井市議）と共に、首都圏を中心とする超党派の自治体議員で「コロナ災害対策自治体議員の会」を立ち上げ、反貧困ネットワークを中心とする、ＮＰＯ、法律家など約40団体による「新型コロナ災害緊急アクション」に加盟、連携しながら、連日、困窮者支援に取り組んでいる。 続きを読む
元福岡県教職員組合委員長 中村 元氣
「凄まじい温暖化の影響――とまれ、この仕事が新たな世界に通ずることを祈り、来る年も力を尽くしたい――中村哲」と冒頭に書かれた文章を含む「ペシャワール会報」（NO１４２号、12月４日発行）が、２０１９年12月４日に私の手元に届きました。まさか、その日の朝、中村哲君（と、高校時代からの呼び方で書かせてください）が、ジャララバードの宿舎を出て車で作業現場に向かっている途中、何者かに銃撃され、同乗していたドライバーと４人の護衛の方々とともに亡くなられるとは思いもしませんでした。 続きを読む
「日本の進路」編集部
納豆など身近な食品の値上げが相次ぎ、街の牛丼も値上げされた。円安による輸入物価上昇による原材料価格値上がりが理由だ。４月からは医療や介護の保険料や窓口負担が増える。75歳以上の一部の人の保険料が上がり、入院時の食事代自己負担額が１食１００円上がって４６０円になる。介護保険料も３年ぶりに見直され、65歳以上の保険料は平均で月数百円上がる見通しだ。
これが安倍首相の「デフレ脱却」をめざすアベノミクスが庶民にもたらした「成果」だ。 続きを読む
部落解放同盟中央執行委員長 組坂繁之
世界人権宣言70周年の今年、第75回全国大会を先ごろ終えられた部落解放同盟の組坂繁之中央執行委員長に、全国大会のポイントや、この１年どのように運動を進めていくかお話を伺った。
この間、第71回全国大会から、女性代議員の割合を３割以上にしようということで取り組んできましたが、第75回全国大会も実現することができました。男女平等社会実現に向けた組織内目標の一つにしていますから、今大会でも達成できて良かったと思っています。 続きを読む
第二次安倍政権の登場から５年余り、この間に、国民生活の困難は急激に進み、貧富の格差が拡大した。さらに今、安倍政権は生活保護の生活扶助削減や年金支給額削減などで、貧困化する国民生活に追い打ちをかけている。財政難を口実にするが、軍事費はうなぎ上りに増やし続けている。実質賃金も減り続けている。生活困難と格差拡大に怒る国民の声を結集し、安倍政権を打倒しなくてはならない。
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