「国際金融都市東京」はいらない。都民の生命と生活を守る都政を実現しよう
東京都知事選挙が７月５日に行われます。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されてまだ間がなく、多くの都民が生命と生活の不安の中にあります。
前回２０１６年の選挙で現職の小池百合子都知事は、「東京大改革」「都政の透明化」をかかげ圧勝しました。しかし、知事となった小池氏はなにをしてきたでしょうか。 続きを読む
「声明・アピール」一覧
コロナ禍、米中冷戦激化の中 日米安保条約60年
自主・平和、アジア共生の進路こそ急げ！
『日本の進路』編集部
６月23日、現行日米安保条約発効60年を迎える。安倍晋三首相は、祖父である岸信介元首相が60年前条約に調印した１月19日、「１００年先まで、日米同盟を堅牢に」とアメリカに誓った。
日米安保条約に基づく日米同盟と米軍駐留は、日本の国家主権を著しく損ない、国民のいのちと安全を脅かしアジアの平和の脅威となってきた。日米同盟に組み込まれた自衛隊は、湾岸戦争やイラク侵略戦争、いま中東や南シナ海などへと、派兵が常態化している。 続きを読む
国民の命と安全、そして暮らしを守る緊急対策を求める
新型感染症 安倍政権の国民犠牲と反動的策動を許さない
2020年3月10日
自主・平和・民主のための広範な国民連合
代表世話人 角田義一 西澤 清 武者小路公秀
吉田 伸 原田章弘 佐々木道博 加藤 毅
日本でも全世界でも新型コロナウイルス感染症が猛威を振っている。新型感染症との闘いは当面の最大の政治的社会的な課題となっている。
しかも感染症の蔓延は、日本と世界の経済に大混乱を引き起こしている。人とモノの移動が大幅に制約されるなど実体経済は分断され大打撃。金融肥大化で辛うじて維持されてきた経済は、資産バブル崩壊、恐慌が切迫したとの危機感が世界中に広がった。原油価格も、ニューヨークや東京市場をはじめ世界の株価も大暴落、金融恐慌の一歩手前となっている。
かつてないほど格差と貧困が広がっていた中でのこの事態は、国民生活の各方面に深刻な打撃をもたらしている。企業活動にも、社会にも混乱が広がっている。 続きを読む
国民総貧困化、大軍拡と大企業優遇の政府予算に反対する
政府と大企業に奪われた富を奪い返せ！
『日本の進路』編集部
イラン革命防衛隊司令官をアメリカがイラクで殺害、「第３次世界大戦か」と国際社会は著しく緊張が走る年頭となった。まさに歴史的転換期の年明けである。
安倍晋三政権はその中東海域に海自艦船の派兵を強行、戦争の当事者となりかねない「大国化」を進めている。他方、国民の総貧困化はいちだんと深刻になっている。実質消費支出は昨年暮れ２カ月続いて前年比マイナスとなっている。１年が過ぎたＴＰＰ11や年頭から施行の日米貿易協定などが農業を中心に国民経済の困難に拍車をかける。
大軍拡と国民総貧困化に反対する、安倍政権打倒の闘いが今こそ求められる。 続きを読む
衆議院議員補欠選挙（沖縄県第３区）
屋良 朝博さん
圧勝！
広範な国民連合は、４月21日投開票の衆議院議員補欠選挙（沖縄県第３区）で屋良朝博さんの推薦を決定いたしました。全国の皆さんが、屋良朝博さんへの支持を広げ、物心両面からの支援を送っていただけるようお願いいたします。
| 推薦 衆院補選沖縄３区 | 屋良 朝博（ともひろ）さん |
大軍拡で国民生活破壊の安倍政権打倒！
消費税増税・社会保障削減、米国の言い値で武器爆買い
『日本の進路』編集部
第１９８通常国会が始まった。４月には統一地方選、国会終了後の７月には参院選が予定され、同日選挙で衆院総選挙も取り沙汰される。
安倍首相は「『２島返還』で北方領土問題解決」を掲げて選挙を乗り切ろうと画策しているようだが、領土主権放棄の党利党略・売国外交は断じて許されない。他方、沖縄では辺野古新基地建設の土砂投入を強行、「マヨネーズ状」軟弱海底地盤をようやく認め設計変更に追い込まれ、今後20年近く基地建設完成のメドは立たない。県民はあくまで新基地建設に反対し現地で闘い、県民投票で意思を改めて示そうとしている。全国で呼応する闘いが求められる。 続きを読む
米国の対中国「新冷戦」戦略でアジアに戦乱の危険
日中平和友好条約発効40周年
軍事大国化の「強い日本」ではなく、自主的でアジアの共生をめざす国に
『日本の進路』編集部
日中両国は10月23日、戦争状態を法的に解消し平和と友好協力関係を確認した平和友好条約発効から40周年の記念すべき時を迎えた。安倍首相は25日、「日中関係を新たな段階に引き上げていきたい」と、日立製作所の中西宏明会長（日本経団連会長）はじめ約５００人の財界人を引き連れて中国を訪問、習近平主席はじめ中国政府指導部はこれを歓迎した。両国は、「新たな時代にふさわしい新たな関係」を構築することで合意し、第三国での52件にも上る経済協力の共同展開や５年間で３万人の青年交流などを含む多方面の友好協力関係強化を約束した。 続きを読む
自民党総裁選――そこに見る自民支持層・保守層の動向
安倍政権の終わりを対米従属の終わりにしなくてはならない
本誌編集長 山本正治
自民党総裁選は安倍３選で政権継続となった。
安倍首相は自民党の信任を受けたと、秋の臨時国会に憲法改正の自民党案を提出すると前のめりである。しかし、そんな基盤は自民党内にも、保守層内にもない。安倍政権の政権運営は容易でない。
新たな金融・経済危機が切迫したといわれる世界で、第４次産業革命の技術覇権争奪は苛烈を極め、貿易戦争は米中間の「経済冷戦」となった。衰退するアメリカは中国を抑え込もうと戦時を想定するような総力体制である。従属国日本に経済や軍事、技術革新などさまざまな方面で要求と圧力を強めている。 続きを読む
日中平和友好条約の精神に沿って国民的友好関係強化を
日中平和友好条約締結40周年
中国敵視の「防衛大綱」改定と軍備強化、挑発訓練に反対
日中平和友好条約が１９７８年８月12日北京で調印、10月23日東京での批准書交換によって締結されてちょうど40年が過ぎた。条約で両国は、「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させる」ことを確認した。 続きを読む
知事選勝利へ向けて、可能な限りの努力を払おう
広範な国民連合は、次のような行動を全国津々浦々で行うよう呼びかけます。
- 団体などで、沖縄県知事候補・玉城デニー氏を支持し、推薦すること。玉城デニー氏必勝のため、カンパを集め送ること。
- 各地の沖縄県人会や出身者、知人・友人に働きかけ、支持を依頼すること。全国各地で県民の要求と闘いを支持する宣伝や集会を行うこと。
- 翁長知事が提起し全国知事会議が決議した「日米地位協定抜本改定」要求を支持する意見書を地方議会が採択するよう働きかけること（『日本の進路』8月号参照）。
- 現地に行くことも含めて玉城デニー選対が必要とする支援を届けること。
- その他、創意工夫を凝らした玉城デニー氏勝利への諸活動を進めること。
激変の世界情勢を踏まえ、安倍政権打倒の方向を確認
広範な国民連合 第１回全国世話人会議
「めざす日本の進路」をもとに広範な戦線形成をめざす
広範な国民連合は、第23回全国総会（昨年11月）後の最初の全国世話人会議を４月14日、川崎市で開催した。総会後の訪中団の成功や東京、神奈川、愛媛、福岡などでの総会開催と各地での闘いを総括しながら、急テンポで変化する情勢を分析・議論し、新たな情勢を織り込んで全国総会決定の当面の具体化方針を決めた。全国事務局の責任でその概要を報告する。
第23回全国総会から５カ月余、この期間に世界はこれまでにも増して急テンポで激変した。
息詰まるような朝鮮半島の緊張は、南北両政権の平和攻勢で劇的に緩和し、米朝首脳会談も予定されている。中朝首脳会談も行われ、両国間関係の緊密化が顕著となった。 続きを読む
朝鮮半島危機が高まる中での衆議院総選挙に際して
「小池新党」に右往左往せず、安倍政権を追い詰め、国民運動で打ち倒そう！
「日本の進路」編集部
安倍晋三首相の衆議院解散・総選挙は、「モリカケ」の疑惑隠し以外の何物でもなく、言語道断の暴挙です。
内外の危機の深まりと国民の怒りに追い詰められ、自民党内からも不満が高まり始めた下での、政権の延命策動にほかなりません。対米追随一辺倒の安倍政権を断じて許さず、国民の手で追い詰め、打倒しなくてはなりません。
広範な国民連合は、国民運動とともに、議会闘争も重視しています。この総選挙でも、広範な国民連合の趣旨に賛同する候補者を積極的に推薦し、当選のために奮闘します。 続きを読む
アメリカ追随、国民犠牲の大軍拡を許さず、自主外交でアジアの平和に貢献する日本へ
「日本の進路」編集部
防衛省は来年度、過去最大５・２兆円の大軍拡予算要求を決めた。安倍首相は、小野寺防衛大臣を任命した際に、「防衛計画の大綱」を見直して、新「中期防衛力整備計画（中期防）」策定を指示した。19年度からの新中期防となると、さらに軍事費は膨らむ。
歴代政権の対米追随政治、とりわけ安倍政権による輸出大企業と富裕層のためのアベノミクスで、労働者も商工業者も農民も、国民各層は塗炭の苦しみである。年金や生活保護など社会保障給付は次々と抑制され、直接税も消費税も大増税、社会保険料も大幅負担増。国民はミサイルによってではなく、安倍政権の生活破壊で生存の危機に直面させられている。 続きを読む