[イージス・アショア撤回] 安倍首相の代案は「敵基地」先制攻撃

自主・平和へ踏み込む時

編集部

 イージス・アショア問題の核心は、どんな意味でもわが国の安全保障ではなく、安倍首相によるアメリカ(トランプ大統領と米軍需企業)のための計画だった。
 しかし今、安倍政権の財界のための対米従属政治は問題噴出、国民的な批判の高まりの中で政権は末期症状。秋田、山口の県民の抵抗を前に防衛当局と安倍政権は計画停止を余儀なくされた。
 こうして安倍政権と戦後の対米従属路線そのものの限界がまた一つあらわになった。次は、辺野古をやめさせる番だ。 [イージス・アショア撤回] 安倍首相の代案は「敵基地」先制攻撃” の続きを読む

[イージス・アショア撤回] 歓迎するが、沖縄から見るとちょっと違和感が

参議院議員 伊波 洋一

 基本的には歓迎しています。秋田にしても山口にしても、まったく地域住民のことを考えないで配備計画を進めていたわけです。やはり民意は反対です。
 トランプにどれだけ忖度するかとの兼ね合いでしょうが、今後1兆円もかかるカネの問題でもあり、自民党的に国内政治を優先させたということでしょう。日本にとってメリットもないことを安倍首相がトランプに忖度してやっていたわけです。
 今回の決定で、安倍政権の盤石さが消えつつあると感じます。さまざまな不祥事、コロナ対策のその場しのぎの取り組み等、内閣支持率もかなり落ち、政権への国民の信頼の揺らぎも見えてきています。自民党としても次の総選挙への対応の必要性を感じているはずです。 [イージス・アショア撤回] 歓迎するが、沖縄から見るとちょっと違和感が” の続きを読む

[イージス・アショア撤回] 国策に向き合った地方自治と住民運動

イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会
萩市議会議員 浅井 朗太

 河野太郎防衛大臣が、イージス・アショア配備計画のプロセス停止を発表した。この計画は、2年半前の17年12月に、当時の防衛大綱にも中期防にもなかったにもかかわらず、閣議決定で導入が決まったものだった。国策と言える防衛政策が停止するという事態は極めてまれである。
 さて、ここに至るまでに、この国策に向き合わざるを得なかったのが地元住民であり、地元自治体であった。 [イージス・アショア撤回] 国策に向き合った地方自治と住民運動” の続きを読む

[イージス・アショア撤回] ミサイルが飛んでこないようにするのが最良の選択

対米従属の安全保障路線、「武器爆買い」の破綻

国際地政学研究所理事長
元内閣官房副長官補、元防衛省 柳澤 協二

 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を停止すると河野太郎防衛相は表明した。理由として挙げられたのは、迎撃ミサイルを発射するブースター・ロケットの燃え殻を自衛隊演習場内などに確実に落とすようにするには膨大な費用と年月を要することが判明したからだという。
 いつでもどこでも、過ちを認めるには勇気が必要だ。その勇気は評価したいが、問題は、「なぜ今まで放置していたか」と、「なぜ今決めたか」という二つの面から検証したい。 [イージス・アショア撤回] ミサイルが飛んでこないようにするのが最良の選択” の続きを読む

安保条約60年の現実

 今年、現行の日米安全保障条約締結から60年を迎えた。安倍首相は調印記念日の1月19日、「100年先まで、日米同盟を堅牢に守り、強くしていこう」と述べた。いつまで日本はアメリカに縛られるのか。「日米同盟基軸論」は野党の中にも浸透している。
 4月28日は、1951年9月8日に締結されたサンフランシスコ講和条約と旧日米安保条約の発効記念日である。この日、沖縄などが日本から切り離され米軍の直接支配下に置かれた。また、米軍は「合法的」に日本全土どこにでも駐留する特権を手にした。さらに「行政協定」(今日の「地位協定」)で日本の法律に縛られない特権も手に入れた。
 沖縄県民はこの日を「屈辱の日」と呼んでいるが、まさに民族的屈辱の歴史であり、今も日本の現実である。この機会に日米安保同盟を検証する。(編集部)

[安保条約60年の現実] 日米戦争同盟へと変貌する日米安保

戦争のできる国を目指す安倍政権

ジャーナリスト 吉田 敏浩

 今年は安保改定から60年の節目にあたるが、安倍政権のもとアメリカに追従しながら「戦争のできる国」への動きが加速している。安倍政権は違憲である集団的自衛権の行使を強引な解釈改憲によって容認した。専守防衛の原則を捨て、集団的自衛権の行使などにより、自衛隊が海外で米軍の補完戦力として参戦できるための安保法制つまり戦争法制も整備した。憲法9条を変えて自衛隊を明記し、実質的に戦争ができる軍隊に変えることも企てている。
 米日同盟を米英同盟のような共に〝血を流す〟同盟へと変えたいアメリカの戦略と、それに呼応して軍事大国化を目指す安倍政権の思惑が合致している。軍事予算(防衛予算)は増え続け、アメリカからの武器購入も増加し、自衛隊の軍備は拡大する一方だ。 [安保条約60年の現実] 日米戦争同盟へと変貌する日米安保” の続きを読む

[安保条約60年の現実] 日米安保体制下の沖縄に生きて

広範な国民連合顧問
元沖縄県教職員組合委員長 石川 元平

OLYMPUS DIGITAL CAMERA

 去る3月9日の「琉球新報」は1面~2面にかけて、「沖縄は国連の『信託統治』であった」という誤認についての記事を大きく報じた。2014年に刊行され、15年に読売・吉野作造賞を受賞した獨協大学教授の福永文夫氏による『日本占領史 1945―1952 東京・ワシントン・沖縄』の初版本や、2019年に直木賞を受賞した真藤順丈氏の沖縄を題材にした小説『宝島』などにある誤認を挙げている。 [安保条約60年の現実] 日米安保体制下の沖縄に生きて” の続きを読む

[安保条約60年の現実] 石垣島・陸自ミサイル基地に反対する

自衛隊配備問題に揺れる島

沖縄県議会議員 次呂久 成崇

はじめに

 沖縄県にあるアメリカ軍の普天間飛行場の移設計画をめぐり、名護市辺野古の沿岸部を埋め立てることについて賛否を問う県民投票が2019年2月24日に投開票され、反対票が投票総数の7割を超えた。玉城デニー氏が18年の県知事選で当選した際に集めた過去最多の得票をも超えており、辺野古への移設に反対する県民の強い「民意」を改めて示したこの県民投票は全国のマスコミでも取り上げられた。 [安保条約60年の現実] 石垣島・陸自ミサイル基地に反対する” の続きを読む

特集■「自立日本の総合安全保障を考える」軍事化ではなく、中国や韓国・朝鮮との関係正常化こそ国益

伊波 洋一 参議院議員

 安倍政権は、2014年の解釈改憲による「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定を契機として、15年9月、平和安全法制整備法(〝戦争法〟)を成立させ、日本の軍事化を急速に進めてきた。
 自衛隊の「南西シフト」、すなわち島嶼防衛を名目に南西諸島での戦争を想定した長崎県佐世保市相浦駐屯地への島嶼奪還部隊・水陸機動団3000人の創設、戦闘機(F35A)6機、新空中給油・輸送機(KC46A)、オスプレイ17機と水陸両用車52両等の米国からの購入、南西諸島の島々へ陸上自衛隊駐屯地を建設して対艦ミサイル部隊・対空ミサイル部隊および警備部隊を配備、等々である。 特集■「自立日本の総合安全保障を考える」軍事化ではなく、中国や韓国・朝鮮との関係正常化こそ国益” の続きを読む

特集■「自立日本の総合安全保障を考える」農は国の本、国家安全保障の要

東京大学大学院教授 鈴木 宣弘

 国民の命を守り、国土を守るには、どんなときにも安全・安心な食料を安定的に国民に供給できること、それを支える自国の農林水産業が持続できることが不可欠であり、まさに、「農は国の本なり」、国家安全保障の要である。そのために、国民全体で農林水産業を支え、食料自給率を高く維持するのは、世界の常識である。食料自給は独立国家の最低条件である。 特集■「自立日本の総合安全保障を考える」農は国の本、国家安全保障の要” の続きを読む

特集■「自立日本の総合安全保障を考える」環的中日本主義の勧め

SDGsの実現のため分際をわきまえた国家を目指す

篠原 孝 衆議院議員

 安倍政権は明らかに大国を目指している。一番の願いは軍事大国である。だから、執拗に自衛隊の加憲による憲法9条の改正にこだわり続けている。国民はその必要性を感じていない。世論調査も58%が反対し、62%は安倍政権ですることはないと警戒心を持っている。国民の健全性を示している。 特集■「自立日本の総合安全保障を考える」環的中日本主義の勧め” の続きを読む

「韓国は敵ではない。共同すべき大切な味方である!」

東アジアの対立をあおり紛争を待望する同盟国アメリカ

青山学院大学教授 羽場 久美子

本稿は、羽場久美子青山学院大学教授が、「韓国は『敵』なのか」緊急集会(8月31日、東京都内)での発言に大幅に加筆したものである。(一部タイトルは編集部)

 集会のタイトルは「韓国は『敵』なのか」ということですが、私は、「『敵』ではない、共同すべき大切な味方である!」という立場で話させていただきます。私は元々ヨーロッパ研究の国際政治学者ですが、21世紀に入って足かけ20年にわたり、東アジアの地域協力について研究してきました。 “「韓国は敵ではない。共同すべき大切な味方である!」” の続きを読む

日本の国のかたち/防衛・安全保障の在り方

米軍・「核の傘」に依存しない安全保障・防衛の対抗軸をめざす

NPO国際地政学研究所 理事 林 吉永

1 ニコラス・スパイクマンの筋書き

 英国国会議員であり、オックスフォード大の初代地理学院長を務めたハルフォード・マッキンダー(1861~1947)は、英国の海洋覇権を脅かす「ユーラシア大陸のピボットに位置する『ハートランド』のパワー・ポリティックスが、『クレッセント(ユーラシア大陸外縁三日月地帯)』に進出する脅威」に警鐘を鳴らした(『民主主義の理想と現実』1918年)。
 米国の地政学者スパイクマン(1893~1943)は、マッキンダーの示唆を発展させ、「America’s Strategy in World Politics: the United States and the Balance of Power」(1940年)において米国の「西進戦略」推進に必要な原則を謳った。 “日本の国のかたち/防衛・安全保障の在り方” の続きを読む

自立した日本外交・安全保障へ向けて(上)

英 正道(はなぶさ・まさみち)

 1933年東京生まれ。58年に外務省入省、経済協力局長、外務報道官、ニューヨーク総領事、駐イタリア大使を務めた。

本論は、英正道氏が最近グッドタイム出版から刊行した『回想の外交官生活』のエピローグ「自立した日本外交・安全保障に向けて」のほぼ全文である。編集部は、本論の執筆時(昨年末)からさらに国際情勢の緊迫度が急速に進んだので加筆修正を筆者に要請したが、秋まで余裕がないとのことであった。そこで元のままの論文を筆者了解のもとに掲載する。日本の安全保障政策をめぐる議論に重要な一石を投じていると確信する。編集部

 国際社会の激変はまだまだ終わることなく続いている。残念ながら日本の国力も相対的に低下している。しかし変化し続ける一つの社会として、すでに日本が世界の中で最も素晴らしい国の一つになっていることも事実である。日本が国際場裏でどのような地位を占め、どのような役割を果たせるかという問題については、これからの日本人が取り組む必要がある。私は楽観主義的な性格もあり、舵取りを間違わねば日本は大丈夫と思っている。 “自立した日本外交・安全保障へ向けて(上)” の続きを読む