「日本の進路」編集部
アメリカでトランプ政権が発足しました。世界経済危機が急速に深刻化する中、貧困と格差・国内対立の激化を巧みに利用し登場した政権です。国内の危機を中国や日本など他国に押し付け乗り切ろうとしています。そうでなくても全世界で貧困化が著しい各国国民だけでなく、支配層も現状にとどまれなくなっています。支配層は、国民に犠牲を押し付け、襲いかかってくるでしょう。保護主義の高まりは国際政治をいちだんと不安定化させ、世界は戦争を含む激動となり、さまざまなリスクが高まっています。 続きを読む
鳩山 友紀夫
昨年はドナルド・トランプ氏の米国大統領選勝利に世界中が驚愕しました。安倍首相は今までの米国との従属関係を維持するためが如くニューヨークに向かい、いち早く「朝貢外交」を行いました。
１２月１３日、恐れていた米軍オスプレイ( 垂直離着陸機）の墜落事故が名護市海上で起きました。抗議した沖縄県安慶田副知事に対し、在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は、謝罪の意を表しながらも、県民に被害を与えなかったことを感謝すべきと、「植民地意識丸出し」発言を平気で行いました。 続きを読む
元駐中国大使 丹羽 宇一郎 
２０１７年の展望を考える時に、あるいはその前に、インターネット世界の急速な発達、ＳＮＳなどの利用が急速に広がっていることを念頭に置く必要があります。トランプさんなどももっぱらそれで情報発信し支持も得たようですが、ここには問題があります。ＳＮＳなどは断片的な情報なので、利用者は何がより全面的な事実か、何が正しいのか、価値判断ができないわけです。しかも、膨大な情報が、瞬時に世界中を駆け巡っています。これが一番恐ろしいことです。これには、右も左も関係ありません。 続きを読む
墜落機オスプレイの強引な飛行再開と沖縄県の地方自治を認めぬ最高裁判決に抗議して、「広範な国民連合」の首都圏地域の地方議員有志が、１２月２７日、内閣総理大臣や防衛大臣への抗議、申し入れを行った。佐藤栄佐久(元福島県知事）や上田文雄(前札幌市長)など１６氏が呼びかけた「地方自治体とりわけ沖縄の地方自治と民主主義実現を求める全国地方議員共同アピール」に賛同していた広範な国民連合全国世話人の地方議員が呼びかけたもの。沖縄県選出の参議院議員伊波洋一氏が、防衛省交渉を設定するなど、地元活動が忙しい中で尽力してくれた。
あけましておめでとうございます
新年にあたり、日頃お世話になっている全国の皆さまに改めて感謝と御礼を申し上げ、今年も団結を強めてさらに前進されるよう呼びかけます。 続きを読む
１２月１３日午後９時過ぎ、米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイが沖縄県名護市の浅瀬に墜落した。日米両政府への強い怒りが基地の島、沖縄に充満している。 続きを読む
柳澤 協二さん（国際地政学研究所理事長、元内閣官房副長官補）
私はここ２年間、週に２回ずつくらいのペースで講演したり、テレビに出たり、新聞でコメント書いたりしてきました。その中で、各地でお話していると、「安倍はケシカラン」とよく聞きます。しかし、そう言って気持ちは収まるかもしれませんが、物事は何にも変わらないんですね。つまり、安保法制やあるべき外交についての議論を聞いていると、「憲法を守れ」という議論と、「日本を守れ」という議論がまったくかみ合わない状況があるわけです。
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
「儲かるのは一部企業の経営陣のみで我々の暮らしはもっと苦しくなる。これ以上ごめんだ」と、国民の「格差是正」「自由貿易見直し」の声が巨大な「うねり」となり、直接選挙だから、大統領候補もすべてTPP(環太平洋連携協定)反対と表明し、TPP破棄を主張したトランプ氏が勝利した米国のみならず、日本とニュージーランド(11月15日に61vs57で可決)以外の参加国は、1国としてTPP関連法案を可決していない。つまり、各国の市民の力が「やはりTPPは悪い」と証明しつつあるのに、我が国だけが「バラ色」としか言わず、不安の声を抑えつけ、多くの懸念事項について、国会決議との整合性も含め、納得のいく説明は得られないまま、数の力で最後は強行採決すればよいとの姿勢をあからさまにしてきた。このような非民主主義的な国は日本だけである。誰のために政治・行政をやっているのか、このような手続きは日本の歴史に大きな禍根を残す。見え透いたウソとごまかしが平然と繰り返され、まかり通ってしまう、この国は異常である。 続きを読む
斉藤 ゆうこ
「都政大改革」を掲げた小池百合子氏が第２０代の東京都知事に就任した。果たして２９１万票を投じた都民各層が安心して暮らせる都政になるのだろうか。そして「都民ファースト」とは「どの都民」のことなのか。 続きを読む
「日本の進路」編集部
新潟県知事選と２つの衆院補選。１０月に３つの注目される選挙があった。新潟県では反自公勢力の推す知事が誕生した。東京と福岡の２つの衆院補選では自民党の当選を許した。
総裁任期延長をほぼ手にした安倍晋三首相は、衆院解散総選挙で長期政権を実現し、憲法改悪で対米従属下の軍事大国化をさらに推し進めようと画策している。
それだけに一連の選挙結果から教訓をつかむことが重要である。 続きを読む
「触るな、くそ。どこつかんどんじゃボケ。土人が」「黙れ。こら、シナ人」
この耳を疑うような、侮辱的な差別暴言は、１０月１８日、高江のヘリパッド建設阻止行動に参加した芥川賞作家・目取真俊氏に浴びせられたものだが、われわれウチナーンチュ全体に向けられたものであろう。暴言を発したのは、大阪から来た２０歳代の機動隊員２人だが、機動隊を派遣したのは安倍政権そのものであり根は深い。 続きを読む
