今、国で必要とされている治水をめぐる滋賀モデル
参議院議員・元滋賀県知事 嘉田 由紀子
広範な国民連合でご活躍の皆さまに新年のご挨拶を申し上げます。昨年は、熊本県や福岡県など、全国各地で交流の機会をいただきありがとうございました。
新しい人と人の出会いが、少子高齢化の中、温暖化の影響もあり、災害多発時代に突入してしまった日本の未来を共に切り拓いていくエネルギーになることを強く期待をしております。 続きを読む
参議院議員・元滋賀県知事 嘉田 由紀子
広範な国民連合でご活躍の皆さまに新年のご挨拶を申し上げます。昨年は、熊本県や福岡県など、全国各地で交流の機会をいただきありがとうございました。
新しい人と人の出会いが、少子高齢化の中、温暖化の影響もあり、災害多発時代に突入してしまった日本の未来を共に切り拓いていくエネルギーになることを強く期待をしております。 続きを読む
参議院議員 舟山 康江
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
さて、安倍総理とトランプ大統領の蜜月関係のもとで、F35戦闘機の爆買いやイージス・アショアの導入などの対米従属の軍拡路線が推し進められてきました。これに加えて、憲法9条改正を含む改憲や、中東への自衛隊派遣などが実行に移されれば、皆様が切望されている対米従属路線からの脱却と「アジアの平和・友好・共生」への道がさらに脅かされることになります。 続きを読む
北海道農民連盟 委員長 西原 正行
令和2年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
昨年を振り返りますと、北海道は春先からの強風・高温・乾燥や地域的な集中豪雨により一部被害が出たものの、米や畑作物、酪農畜産物など多くの農作物が豊作基調の一年となりました。 続きを読む
全農林労働組合中央執行委員長 柴山 好憲
新年あけましておめでとうございます。
貴団体におかれては、日頃より平和と民主主義はもとより、経済・社会問題に対しても国民視点で各種取り組みを展開されていることに対し敬意を表します。また、昨年の全国総会では「日本の総合安全保障を考える」として、国民生活に不可欠な食料問題を取り上げて頂いたこと、関係する労働組合として感謝申し上げます。 続きを読む
日本青年団協議会 会長 福永 晃仁
日頃より労働者や商工自営業者、農林漁業者をはじめ広範な国民の連合を発展させるべく運動に取り組まれている貴団体の皆様に深く敬意を表し、全国の青年団を代表してメッセージをおくります。 続きを読む
自主・平和・民主のための広範な国民連合 代表世話人一同
厳しい状況の中、平和と生活向上を求め闘い続けておられる全国の皆さま、とりわけ玉城デニー知事を先頭とする沖縄の皆さまに連帯と感謝のごあいさつを申し上げます。昨年の首里城焼失には私どもも涙しました。再建のための運動に取り組む決意を申し上げます。 続きを読む
事務局長 山本 正治
「情勢と課題、国民連合の方針」については議案として文書で提案してあります。しかし、議案作成には一定の時間の経過があります。その間にも内外情勢は大きく変化しています。そこで最近の情勢激変を中心に、時間の都合でとくに必要と思える三点について述べてみます。 続きを読む
鳩山 友紀夫 東アジア共同体研究所理事長(元内閣総理大臣)
広範な国民連合の第24回全国総会に足をお運びの皆さん、こんにちは。鳩山友紀夫でございます。
もう、皆さんは「政治の世界から足を洗って、悠々自適の生活をしている」と思っておられるかもしれませんが、今回、このような機会を与えていただいたことに心から感謝を申し上げます。 続きを読む
照屋 義実(「オール沖縄会議」共同代表、照正組会長)
ただ今ご紹介をいただきました照屋義実でございます。広範な国民連合・第24回全国総会の場にお招きをいただき、このような機会を与えていただきましたことに心よりお礼を申し上げます。 続きを読む
代表世話人 角田 義一(元参議院副議長)
私が本総会の開会のごあいさつを申し上げることになっておりましたが、不注意にも足を骨折し、福岡に参ることがかないません。全国の仲間の皆さまには申し訳ない限りですが書面にてごあいさつさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きを読む
特別決議
ホルムズ海峡の緊張がいわれ、「自国の船舶を自国が守る」と派兵が正当化されている。しかし、船舶を所有したり運航する事業者の団体である日本船主協会も求めていない。「『本当に危惧しなくてはいけない状況か』と言われると、現状はノーだ」という見解である。 続きを読む
格差拡大と貧困の軍事大国化でなく、自立・アジアの共生へ
広範な国民連合 全国事務局
自主・平和・民主のための広範な国民連合は第24回全国総会を11月23-24の両日、福岡市(福岡県教育会館)で開催した。 続きを読む
伊波 洋一 参議院議員
安倍政権は、2014年の解釈改憲による「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定を契機として、15年9月、平和安全法制整備法(〝戦争法〟)を成立させ、日本の軍事化を急速に進めてきた。
自衛隊の「南西シフト」、すなわち島嶼防衛を名目に南西諸島での戦争を想定した長崎県佐世保市相浦駐屯地への島嶼奪還部隊・水陸機動団3000人の創設、戦闘機(F35A)6機、新空中給油・輸送機(KC46A)、オスプレイ17機と水陸両用車52両等の米国からの購入、南西諸島の島々へ陸上自衛隊駐屯地を建設して対艦ミサイル部隊・対空ミサイル部隊および警備部隊を配備、等々である。 続きを読む
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
国民の命を守り、国土を守るには、どんなときにも安全・安心な食料を安定的に国民に供給できること、それを支える自国の農林水産業が持続できることが不可欠であり、まさに、「農は国の本なり」、国家安全保障の要である。そのために、国民全体で農林水産業を支え、食料自給率を高く維持するのは、世界の常識である。食料自給は独立国家の最低条件である。 続きを読む