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[ウクライナ戦争と日本]東郷 和彦

中長期的視野を忘れた岸田外交

静岡県立大学グローバル地域センター客員教授 元駐オランダ大使
東郷 和彦

ウクライナ停戦を実現するためには

 戦争というのは、太平洋戦争もそうでしたが、一度始めてしまうと終わらせるのは本当に難しい。始めてしまった以上は、自分が完全に負けるということで手を挙げることは、どちらもよほどのことがないとできないし、やらないです。日本も太平洋戦争の時、ミッドウェーから戦況がひっくり返り、最終的に終戦にいくのに3年かかりました。しかもやめる時に、「国体の護持」ができないのだったら最後まで戦って皆死んでもいいと。この時の日本人のメンタリティーは一体何だったのか、非常に重い問いをいまだに抱えています。だから、やめるというのは本当に大変なことだともいえます。 続きを読む





米国に奪われた主権を取り返そう

「日米地位協定改定」を求める

 

自主・平和・民主のための広範な国民連合

 いったい日本は独立国なのか。多くの国民は怒りに震えている。ましてや被害の酷かった沖縄の住民たちの怒りや悲しみは想像に絶する。

コロナ・ウイルスは、「オミクロン変移種」になり世界中に猛威を振るう。日本政府は、「外国からの入国を認めない」と水際対策を強化したという。

ところがこれには、「米軍基地の大穴」という重大な欠陥があった。そのため大穴の開いた米軍基地を持つ地域、特に米軍基地が集中する沖縄で感染がまず爆発した。昨年暮れ、キャンプ・ハンセン米軍基地から広がった。12月21日午前、玉城デニー知事は沖縄駐留アメリカ軍トップ、ジェームズ・ビアマン四軍調整官と小田原潔外務副大臣に電話で「今回の感染流行が収束するまでアメリカ本国から沖縄への軍人や軍属の移動を停止すること、基地の軍人・軍属の外出の禁止とPCR検査の実施」などを求めた。しかし米軍の回答は具体性を持たなかった。 続きを読む




国民連合、総選挙での推薦決定。「野党統一」候補支持も

吉田はるみ
東京都第8区
木村たけつか
東京都第14区
竹うち信昭
福岡県第4区
堤かなめ
福岡県第5区
川内博史
鹿児島県第1区
野田富久
福井県第1区
原田まさひろ
山形県第1区
朝倉れい子
東京都第24区
新垣 邦男
沖縄2区
赤嶺 政賢
沖縄1区
屋良 朝博
沖縄3区
金城  徹
沖縄4区

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「対中国外交の転換を求める」緊急共同の呼びかけ

自主・平和・民主のための広範な国民連合

 アフガンからの米軍撤退は、バイデン大統領が「他国を造り替えるための大規模な軍事作戦の時代は終わった」と表明したように、「アメリカの時代」の終わりを示しました。しかしバイデン大統領は、中国を「専制主義」と断定し、「台湾防衛」に改めてコミットするなど、軍事資源を集中し、中国を包囲して世界覇権維持の戦略を本格化させています。 続きを読む


新型コロナ災害緊急アクション雨宮処凛さんの主催者団体あいさつ

 私も2006年から15年間くらい、いろいろと貧困問題に取り組んでいます。それでもこのコロナ禍の1年3カ月は、一番過酷だし、いろんな問題が凝縮されていると感じています。貧困の問題がコロナで全部表面に出てきて、このままだと非正規雇用労働者やフリーランス、自営業者から、大量の自殺者が出かねない。女性の問題も最悪の状態が起きてしまうのではないかと言ってきましたが、最悪の状況が的中し続ける、そういう1年3カ月になっています。
 そんななか、一昨日の7月10日と昨11日の2日間、「女性のためのなんでも相談会」を秋葉原のレンタルスペースで開催しました。吉祥さんたちと一緒に、第二東京弁護士会との共催で行いました。2日間で、124件の相談がありました。3月にも「女性のための相談会」をやりましたが122件の相談がありました。3月も、今回も、失業だとかで生活困窮が進んでいて、家庭内、家族間の関係が悪化、そのしわ寄せが女性に集中し、女性が本当に苦しんでいる様子がわかりました。
 コロナで失業して、生活困窮し、生活保護を受けようと女性が一人で区役所などの福祉事務所の窓口で申請するまでは本当に大変です。追い返しに遭ったりします。また無事に生活保護を受けられるようになっても、ケースワーカーの態度が高圧的で、申請時も、その後も一人で窓口に行くのが怖いと訴える人が非常に多い。
 女性の相談の特徴は、生活相談だとか、労働相談だとか、DVや離婚相談、借金問題などいろんな問題を複合的に抱えている女性が多いと感じています。一人ひとりと、一つひとつ聞き取りながら本人と一緒に考えていく、そういう作業を繰り返しやってきました。今日は、住居、生活保護、女性、外国人、労働問題などいろんな報告が聞けます。皆さま最後までお聞きいただければと思います。


【全国地方議員交流研修会プレイベント】講演と討論[更新]

プレイベント 講演と討論

「農林漁業を核に地域循環経済の実現へ」――地方自治体の役割

日 時: 29日 午後8時から10時
講演と討論: 「農林漁業を核にした地域循環経済の実現へ」
――地方自治体の役割
会議形態: ZOOMによるオンライン会議
講 師: 鈴木 宣弘・東京大学大学院教授
参加費: この企画だけ参加の場合 1,000円(大学生以下は無料)
8/10 議員交流研修会に参加される方は一括でお支払いを。
資料: 若干の資料を準備します。
申込をされた方にメール添付でお送りします。
申込み: メールで
「鈴木宣弘教授オンライン講演会参加希望」と明記のこと。
担当: 川崎正 広範な国民連合事務局(事務担当)

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第17回 全国地方議員交流研修会 開催要綱

名 称: 第17回全国地方議員交流研修会
会議形態: ZOOMによるオンライン会議
テーマ: 「歴史的転換期の世界。問われる国と地方の生き方」
  ――地方自治体議員の課題は何か?
日 時: 2021年10日(火曜)
午前9時開会 (8時30分ZOOM通信開始)
参加費: 都道府県・市区議員5,000円、町村議員3,000円
(地方議員以外の一般参加者 1,000円  学生 無料)
申込み:

事前予約が必要です。下記、QRコードから

申し込みフォームはこちら

主 催: 全国地方議員交流研修会実行委員会(代表中村進一・三重県議会議員)
事務局: 自主・平和・民主のための広範な国民連合全国事務局

(担当:『日本の進路』地方議員版編集長・迫田富雄 090-8588-8307)

PDFデータはこちら

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オリンピックを続けるために東京オリンピック中止を

パンデミックの中で実施できない。それが憲章の精神だ。

広範な国民連合代表世話人・元日教組副委員長 西澤 清

 今、世界はコロナ・パンデミックのさなかにある。ウイルスは、自らは生殖能力を持たないが感染を繰り返す中で増殖し、変異し感染力を強め毒性を強化する。世界中から狭い日本に集まる感染の機会の増大は、ウイルスにとって絶好の機会だ。 続きを読む


【抗議宣言】「重要土地利用調査規制法」の強行成立を弾劾する

 国会は、6月16日未明、自民・公明与党と一部野党の賛成をもって、急速に高まる危惧と反対の声を恐れるかのように、「重要土地利用調査規制法」を強行採決、成立させた。
 菅政権は、日米共同宣言で中国を名指しで敵視し、「台湾有事」を喧伝して、軍事的緊張を煽り、列島弧、とりわけ沖縄、南西諸島に長距離ミサイルを大量に配備し始めている。「敵基地先制攻撃能力」保有と併せて、戦争準備のための法整備を強引に進めている。その一つが、この「重要土地利用調査規制法」だ。私たちは、声を大にして怒りを表明し、政府と国会を弾劾する。 続きを読む