[広範な国民連合]種子法廃止反対、福岡独自の県条例制定を

県民の食料と農業を守るため県政課題に

 福岡では今、福岡県独自の「主要農作物種子条例」制定を求める動きが始まっています。直接のきっかけは、8月26日に広範な国民連合大牟田地区懇談会が地域の市民団体「いちのたんぼの会」と共同して開催した「緊急学習会―タネはどうなる」でした。元農林水産大臣の山田正彦さんを講師としてお招きしたこの学習会については、速報を「日本の進路」9月号に、山田さんの講演要旨を10月号に掲載していただきました。 [広範な国民連合]種子法廃止反対、福岡独自の県条例制定を” の続きを読む

[広範な国民連合]アジアに生きる

講演とシンポジウム取り組む

 広範な国民連合・大阪は、「《世界が変わる。問われる日本の進路》―アジアで生きる―」と題した講演・シンポジウムを実行委員会の一員として開催し、成功裏に終えた。

 今年は、日中平和友好条約締結40周年であり、また、朝鮮半島情勢が一気に緩和の方向に動きだした。そこで、講演は丹羽宇一郎さん(元在中国全権大使、現在日中友好協会会長)にお願いした。シンポジストは3人で――田中誠太八尾市長、戸毛敏美大阪府日中友好協会副会長、郭辰雄コリアNGOセンター代表理事。コーディネーターは広範な国民連合代表世話人の佐々木道博さん。 [広範な国民連合]アジアに生きる” の続きを読む

[投稿] 農業への所得補償制度の実現をめざす

「地方議員連盟」をつくりませんか!!

今井和夫(兵庫県宍粟市市議会議員)

 第15回全国地方議員交流研修会第1分科会(9月号に要旨)で報告された今井和夫さんから、地方議員連盟設立の呼びかけの投稿があった。

このままだと孫には必ず食糧危機が

 全国地方議員の皆さま、私は30年農業をやってまいり、昨年4月に市議会議員になりました。
 どの地方も同じだと思いますが、私の住むところでも毎年のように耕作放棄田が増えていきます。本当に日本はこのままでいいのでしょうか? “[投稿] 農業への所得補償制度の実現をめざす” の続きを読む

知事選も那覇市長選も歴史的圧勝

沖縄県民の怒り爆発

「オール沖縄」の結束強まる

照屋義実さん(玉城デニー知事選対顧問、城間幹子那覇市長選対本部長)に聞く
聞き手は山内末子沖縄県議会議員

 沖縄県民は歴史的な前進を遂げつつある。9月30日投開票された県知事選挙で故翁長雄志知事の後継候補で「オール沖縄」陣営が支持した玉城デニー候補が圧勝した。前回の故翁長氏の得票を上回る39万6632票で過去最多の支持を得た。一騎打ちを演じた対立候補に約8万もの差をつけたまさに「大勝」である。
 対立の自民党推薦の佐喜真淳候補は、前回「自主投票」の公明党の推薦と前回は候補者を擁立した「維新の会」の推薦で、いわゆる基礎票では上回っていた。また、菅官房長官や小泉衆議院議員らを相次ぎ投入、二階幹事長を経由しての企業・団体への締め付けなど、組織を生かした選挙戦を繰り広げた。政策的には、名護市辺野古への基地建設に言及せず「争点隠し」を行いつつ、「携帯電話料金の4割引き下げ」「玉城候補に隠し子」などの卑劣なデマ宣伝で支持をかすめ取ろうとした。こうした与党の欺瞞的な選挙戦術は、ことごとく県民の反発を買った。
 玉城デニー県政の誕生は、安倍政権に対する沖縄県民の怒りと不信の爆発である。 “知事選も那覇市長選も歴史的圧勝” の続きを読む

米国の対中国「新冷戦」戦略でアジアに戦乱の危険

日中平和友好条約発効40周年

軍事大国化の「強い日本」ではなく、自主的でアジアの共生をめざす国に

『日本の進路』編集部

 日中両国は10月23日、戦争状態を法的に解消し平和と友好協力関係を確認した平和友好条約発効から40周年の記念すべき時を迎えた。安倍首相は25日、「日中関係を新たな段階に引き上げていきたい」と、日立製作所の中西宏明会長(日本経団連会長)はじめ約500人の財界人を引き連れて中国を訪問、習近平主席はじめ中国政府指導部はこれを歓迎した。両国は、「新たな時代にふさわしい新たな関係」を構築することで合意し、第三国での52件にも上る経済協力の共同展開や5年間で3万人の青年交流などを含む多方面の友好協力関係強化を約束した。 “米国の対中国「新冷戦」戦略でアジアに戦乱の危険” の続きを読む

[投稿] 連帯・関西地区生コン支部への弾圧に抗議します!

アソシエ職員組合執行委員長 池田美紀

 武建一委員長逮捕をはじめ全日建連帯労組関西生コン支部と協同組合への不当弾圧が続いている。全国でこの弾圧を許さない連帯が求められる。協同組合職員組合の池田委員長からの投稿である。

 2018年が明けてから、警察権力が関西地区生コン支部を集中攻撃しています。これは読者の皆さまも報道などでご存じのことと思います。
 この間、日本の労働運動において、また関西の生コン関連業界で関西地区生コン支部が果たしてきた役割は、非常に大きなものだと私は確信しています。若輩の私が知る中でも、生コン業界は再建と挫折を繰り返しています。その中で、歴史が証明しているのは、「労使関係の安定=業界の安定」だということです。 “[投稿] 連帯・関西地区生コン支部への弾圧に抗議します!” の続きを読む

種子法廃止とこれからの日本の農業について

各県で種子条例を制定させる国民運動を起こそう

元農林水産大臣 山田正彦

 私は長崎県の五島列島で生まれ、若い時に牧場を開きました。牛を繁殖させたりして、400頭ほど飼育しました。豚もうまくいかずに、当時4億円ほどの負債を抱えました。自分が未熟だったということもありますが、どうしてうまくいかなかったのだろうかと、とても悔しかった。そして日本の農政は間違っているのではないだろうかと考えるようになりました。それでいきなり衆議院選挙に出ました。負けました、もちろん。4回目にやっと当選して、ずっと後になりますけれども、農林水産大臣もやらせてもらいました。 “種子法廃止とこれからの日本の農業について” の続きを読む

言葉の破壊の行き着く先は国の破壊–TAG

自動車のために食料・農業を永続的に差し出すことにTAGは「FTAそのもの」

東京大学 鈴木 宣弘

耳を疑う詭弁

日米間で物品貿易協定(TAG)の開始が決まったのを受けて、AP通信や米国メディアは、ズバリ「日米がFTA交渉入りに合意(US, Japan agree to negotiate a free trade agreement)」と簡明直截に報じた。日本のメディアは「事実上のFTA」「FTAに発展も」とやや回りくどいが、TAGは「FTAそのもの」である。

筆者も「日米FTAはやらないと言ったわけでしょ。だから、日米FTAではないと言わないといけないから、稚拙な言葉のごまかしで、これは日米FTAなんです」(テレビ朝日「グッド!モーニング」コメント、2018年9月28日)と即座に指摘した。 “言葉の破壊の行き着く先は国の破壊–TAG” の続きを読む

農林水産業を中心に持続可能な地域経済循環をめざす

第15回全国地方議員交流研修会 第一分科会

「地域経済の現状と課題、打開の道」――その1

 第15回全国地方議員交流研修会が7月25~26日、山形市で開催された。4つの分科会が行われたが、本稿はそのうちの第1分科会の要旨報告である。残りの第2~第4分科会の報告は順次掲載する。(文責編集部)

北海道議会議員
座長 北口雄幸

 第1分科会は、地域農業、循環型地域経済をどう進めていくのかを含めた、農業を通じて地域をいかに元気にしていこうかという集まりでございますので、よろしくお願いしたい。自己紹介の後、事例発表ということで、地元置賜の取り組み、それから兵庫県の今井さんの方から所得補償の問題提起をしていただき、私も種子条例など報告させていただきます。 “農林水産業を中心に持続可能な地域経済循環をめざす” の続きを読む

国際環境の激変と地方・地域、自治体の課題(下)

山本 正治(本誌編集長)

(3)安倍政権が進める地方政策、その批判的ポイント

 今年の安倍首相施政方針演説(1月22日)の構成は、「明治150年」にふれた「はじめに」から始まり、「二 働き方改革」「三 人づくり革命」「四 生産性革命」等々と「改革」「革命」が続き、その後に「五 地方創生」で、最後が「六 外交・安全保障」であった。これらが、安倍政権が当面とくに重視する政策ということであろう。 “国際環境の激変と地方・地域、自治体の課題(下)” の続きを読む

自民党総裁選――そこに見る自民支持層・保守層の動向

安倍政権の終わりを対米従属の終わりにしなくてはならない

本誌編集長 山本正治

 自民党総裁選は安倍3選で政権継続となった。
 安倍首相は自民党の信任を受けたと、秋の臨時国会に憲法改正の自民党案を提出すると前のめりである。しかし、そんな基盤は自民党内にも、保守層内にもない。安倍政権の政権運営は容易でない。
 新たな金融・経済危機が切迫したといわれる世界で、第4次産業革命の技術覇権争奪は苛烈を極め、貿易戦争は米中間の「経済冷戦」となった。衰退するアメリカは中国を抑え込もうと戦時を想定するような総力体制である。従属国日本に経済や軍事、技術革新などさまざまな方面で要求と圧力を強めている。 “自民党総裁選――そこに見る自民支持層・保守層の動向” の続きを読む

トランプ政権から浮かび上がる日本の現状と課題

第15回全国地方議員交流研修会in東北 記念講演

自立した日本と地方創生のために

舟山康江氏(参議院議員)

 皆さま、こんにちは。
 西日本豪雨災害でいまだに行方不明の方、また避難されている方、本当にご苦労が多いのではないかと思っています。心からお見舞い申し上げます。
 こうした大変なご苦労がある中での「赤坂自民亭」の話。百歩譲っても、やはり災害があったときにいかに被害に遭われた方々の立場に立って、心を寄せていくのかが問われています。あの一連の騒動というのは、安倍政権の姿勢の表れだと思います。 “トランプ政権から浮かび上がる日本の現状と課題” の続きを読む

中日平和友好条約締結40周年記念座談会 その4

以下、「座談会」報告第4回(最終回)です。いくつかの重要な発言を割愛したことをお詫びします。(編集部)

中日友好協会
王占起 副秘書長

 民間友好というのは中日の間の大きな関係の特徴の一つであり、中日友好に大きな役割を果たしていると思います。2015年、習近平主席が中日友好交流大会の中で「中日友好の基盤は民間にある」と述べましたが、そのとおりです。近年、中日関係はさまざまな厳しい局面に立たされていますが、特にそういうとき私たち友好協会は民間の間での活動をさらに力を入れ、さまざまな困難を乗り越えて両国国民の関係改善のために尽力してまいりました。
 そのため私たち協会は以下のような活動をしてきました。 “中日平和友好条約締結40周年記念座談会 その4” の続きを読む

日中平和友好条約の精神に沿って国民的友好関係強化を

日中平和友好条約締結40周年

中国敵視の「防衛大綱」改定と軍備強化、挑発訓練に反対

 日中平和友好条約が1978年8月12日北京で調印、10月23日東京での批准書交換によって締結されてちょうど40年が過ぎた。条約で両国は、「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させる」ことを確認した。 “日中平和友好条約の精神に沿って国民的友好関係強化を” の続きを読む