恐怖の空 いつまで

沖縄東村での米軍ヘリ墜落抗議!国家主権を取り戻せ

 10月11日に沖縄県東村高江で起こった米軍ヘリ墜落事故について、SEALDs ・RYUKYU の元山仁士郎さんの広範な国民連合・神奈川総会での報告の一部と松永勝利「琉球新報」編集局次長・報道本部長の特別評論(琉球新報10月13日付)を筆者と琉球新報社の了解を得て掲載します。

松永勝利(琉球新報編集局次長・報道本部長)

 亜熱帯性常緑広葉樹のイタジイの木々がうっそうと生い茂っている。周囲には虫の鳴き声が絶えず響き、柔らかな風も吹いている。
 厚い雲に切れ目ができ、森の端に広がる牧草地に日差しが降り注いだ。鮮やかに輝く緑の平地に、黒く焼けただれた巨大な物体が横たわっている。やんばる原生の自然の中、ひときわ異物感を漂わせていた。
 沖縄県東村高江で起きた米軍ヘリ炎上事故。翌日昼の現場には、大勢の報道陣が詰め掛けていた。周囲は規制線が張られ、大破した米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターには近づくことができない。 “恐怖の空 いつまで” の続きを読む

高江ヘリ墜落と日米地位協定の壁

沖縄東村での米軍ヘリ墜落抗議!国家主権を取り戻せ

 10月11日に沖縄県東村高江で起こった米軍ヘリ墜落事故について、SEALDs ・RYUKYU の元山仁士郎さんの広範な国民連合・神奈川総会での報告の一部と松永勝利「琉球新報」編集局次長・報道本部長の特別評論(琉球新報10月13日付)を筆者と琉球新報社の了解を得て掲載します。

元山仁士郎(SEALDs・RYUKYU、大学院生)

 この総選挙で、沖縄で争点になったのは米軍基地問題でした。これは、沖縄だけでなく全国で争点になるべきなのですが、残念ながらそうはならなかった。これがまず、選挙でもそうですが、日本の政治の一番といってよい問題です。辺野古での新基地建設問題と普天間基地閉鎖の問題がずっと争われてきています。それにオスプレイの事故、不具合が相次いでいます。 “高江ヘリ墜落と日米地位協定の壁” の続きを読む

2017年10月 総選挙の経過と結果から考える

「日本の進路」編集部

 第48回衆院選の投開票は10月22日、折からの台風がもたらした暴風雨の中で行われた。各候補者、運動員は、選挙期間中も雨にたたられ、ずぶぬれになりながら支持を競った。
 私たちは、急遽、「朝鮮半島危機。政局と総選挙の課題」緊急討論会を開催した。また、志を同じくする賛同会員の立候補者を推薦し応援するとともに、今回は同時に、「安倍政権と闘い、希望の党にも与せず主張を貫いて闘おうとしている候補者」を激励した。推薦候補者をは じめ安倍政権と闘って当選された皆さんに祝意を、奮闘された皆さんに、誠にお疲れさまを申し上げる。
 それにしても窮地に陥っていた安倍首相による突然の解散以来の経過、とりわけ野党状況は天候以上に波乱続きだった。当選を果たした陣営の方々を含めて、そのあまりの混迷ぶりに疲れが倍加したのではないか。 “2017年10月 総選挙の経過と結果から考える” の続きを読む

「朝鮮半島危機。政局と総選挙」10/3緊急討論会・動画

挨拶・西澤 清(広範な国民連合・代表世話人)
問題提起・角田義一(元参議院副議長) [動画ページ(西澤清・挨拶、角田義一・問題提起)]
問題提起・鈴木宣弘(東京大学教授) [動画ページ]
問題提起・柳澤脇二(国際地政学研究所理事長、元内閣官房副長官補) [動画ページ]
討論・上記三氏 [動画ページ]

「朝鮮半島危機。政局と総選挙」10/3緊急討論会 簡単な報告

  • トランプ政権による朝鮮核戦争危機。日本の安全と国民生活の危機。
  • 「平和と自主」対抗軸を鮮明に、国民生活の危機打開をめざす新たな政権をめざし、
  • 総選挙で安倍政権を追い詰め打ち倒す、国民運動を発展させる対抗軸明確な政治勢力をつくろう

 自主・平和・民主のための広範な国民連合は、10月3日、東京都内で、「朝鮮半島危機。政局と総選挙の課題」緊急討論会を開催しました。

 トランプ政権の朝鮮半島で核戦争にも結び付きかねない軍事挑発。そうした下で、安倍政権による、「疑惑隠しで延命」のための突如の衆議院解散。小池百合子都知事による「希望の党」の結成、「改革を引っ張って行く」と維新の会との連携推進。希望の党への民進党の合流と反発による分解、立憲民主党の結成、等々。議会政治、政党をめぐる構図が劇的に変わる新たな政治・政党再編が始まりましたが、日本の安全についても、国民生活の危機にも明確な政策方向は示されていません。

こうした状況下で緊急討論会は、政治闘争の方向と総選挙での争点を明らかにし、広範な連携を促進する機会となりました。以下は、その簡単な報告です。 “「朝鮮半島危機。政局と総選挙」10/3緊急討論会 簡単な報告” の続きを読む

緊迫する朝鮮半島情勢 戦争に近づくのではなく遠ざかること

すべての核保有国による核開発・使用の2年間禁止合意など平和に向かって
問われる日本のリーダーシップ

広範な国民連合第23回全国総会 記念講演者 (元伊藤忠商事会長・社長、元駐中国大使、日中友好協会会長)
丹羽宇一郎さんに聞く

 今、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の相次ぐミサイル発射、そして核実験を受けて、北東アジア情勢が緊迫しています。

 そのなかで、安倍政権は、アメリカの後を追随するように、北朝鮮の敵対国になろうとしています。これではむしろ逆に、どんどん戦争に近づくことになってしまいます。日本のこうした姿勢を見て、北朝鮮は敵国の一つに日本を考えてくるでしょう。だから、安倍政権のこのままの政策でいいのですか、国民の皆さんはそれを分かっているんですか、ということを言いたいのです。 “緊迫する朝鮮半島情勢 戦争に近づくのではなく遠ざかること” の続きを読む

朝鮮半島危機が高まる中での衆議院総選挙に際して

「小池新党」に右往左往せず、安倍政権を追い詰め、国民運動で打ち倒そう!

「日本の進路」編集部

 安倍晋三首相の衆議院解散・総選挙は、「モリカケ」の疑惑隠し以外の何物でもなく、言語道断の暴挙です。

 内外の危機の深まりと国民の怒りに追い詰められ、自民党内からも不満が高まり始めた下での、政権の延命策動にほかなりません。対米追随一辺倒の安倍政権を断じて許さず、国民の手で追い詰め、打倒しなくてはなりません。

 広範な国民連合は、国民運動とともに、議会闘争も重視しています。この総選挙でも、広範な国民連合の趣旨に賛同する候補者を積極的に推薦し、当選のために奮闘します。 “朝鮮半島危機が高まる中での衆議院総選挙に際して” の続きを読む

「朝鮮半島危機 と 総選挙の争点」 緊急討論会

「 朝鮮半島危機 と 総選挙の争点 」
10/3 緊急討論会のご案内

自主・平和・民主のための広範な国民連合

■ 日 時 10月 3日(火) 午後6時半~9時(6時開場)
■ 会 場 日本教育会館 9階 会議室(千代田区一ツ橋)
■ 挨 拶 角田 義一さん(元 参議院副議長)
■ 提 言 朝鮮半島危機と安全保障政策
/柳澤 協二さん (元内閣官房副長官補、元防衛省)
国民経済と国民生活の危機打開
/鈴木 宣弘さん (東京大学大学院教授)
沖縄からの問題提起、ほか、交渉中
■ 参加費 1,000円(学生、失業者は500円)

安倍晋三首相は衆議院解散・総選挙を決めましたが、疑惑隠しで言語道断の暴挙です。内外の危機と国民の怒りに追い詰められ、党内からも不満が高まり始めた政権の延命策動に他なりません。対米追随一辺倒の安倍政権を断じて許さず、国民の手で追い詰めて、打倒しなくてはなりません。 “「朝鮮半島危機 と 総選挙の争点」 緊急討論会” の続きを読む

自由・人権・平和を求めて、立正大学生は立ち上がった

平和を求める立正大学生の会 橘内 優一さん

 2年前、戦争法反対運動が盛り上がった時に、立正大学でも私ともう1人の学生で「安全保障関連法に反対する立正大学の会」を立ち上げました。大学と駅の間の路上で宣伝活動したり、ツイッターアカウントを作ったりするくらいで、満足な活動ができず、やがて活動休止状態になりました。 “自由・人権・平和を求めて、立正大学生は立ち上がった” の続きを読む

労働運動の社会的役割を考える

北海道の課題と労働運動がめざすもの

連合北海道会長 出村良平

オスプレイに抗議して街頭宣伝する出村会長(中央)
オスプレイに抗議して街頭宣伝する出村会長(中央)

 今回北海道で開催された第14回全国地方議員交流研修会は、夕張市視察を盛り込むなど内容的にも充実し、意義深いものであったと思います。交流研修会の呼びかけ趣旨には、21世紀日本の縮図である北海道で開催とありました。 “労働運動の社会的役割を考える” の続きを読む

労働運動の社会的役割を改めて考える

水道は地域自治の問題であり生命の問題である

辻谷貴文(全日本水道労働組合書記次長)

日本の水道は「いま」

 「日本の水道は世界一」と、国内外からの呼び声が高い日本の水道。水ビジネスに興味津々の企業家や経済界は、「日本の水道の技術を世界へ」と、2025年には110兆円規模といわれる水ビジネス市場に打って出ようと躍起になっている。いまや石油ではなく「水」に起因して戦争が起こる時代であり、水(Water)=金(Gold) という構図が彼らの頭の中にあるようだ。 “労働運動の社会的役割を改めて考える” の続きを読む

自治体議員から見た「社会の市場化」

新宿区議会議員・弁護士 三雲崇正

 私は、1977年生まれで、2004年に弁護士になってから約10年に、大手渉外法律事務所で国内外の大企業や投資家の経済活動を法的な側面からサポートする仕事をしました。その後、独立し、15年春からは区議会議員兼弁護士として、地域の中で活動しています。
 その間、山田正彦・元農水大臣に誘われて「TPP交渉差止・違憲訴訟」弁護団に参加し、自由貿易・投資協定について以前とは別の角度から検討する機会を得、また自治体議員として、地域社会や公共分野と民間事業者の経済活動との間の関係について考えさせられることとなりました。 “自治体議員から見た「社会の市場化」” の続きを読む