カーボンニュートラルなど激変するものづくりの現場 (上)

労働組合として関心を払い、雇用維持へ発信強める

JAM北関東書記長 小嶋 正弘 さんに聞く

心配な海外でのロックダウンの影響

 実は9月からトヨタが大減産をするという話があったので、「これは大変なことになるぞ」と思って、8月下旬くらいから構成組合にいろいろと状況の確認を進めてきました。ところが、ちょっと肩透かしと言っては変ですけども、9月にカーメーカーが操業を停止した関係での一時帰休は意外に少なかったんですよ。

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「対中国外交の転換を求める」問題提起 西原 春夫

「対立超克理論」の提唱

早稲田大学名誉教授(元総長) 西原 春夫

 ご紹介をいただきました西原でございます。
 私どもは、「東アジア不戦宣言」というプロジェクトを進めております。『日本の進路』誌の2020年9月号に詳しく紹介されています。この行動の背景には、実は私ども独特の考え方があります。その考え方には、ひょっとすると皆さまにとって参考になるところがあるかもしれません。そこで、この背景となる考え方についてまず話をさせていただきます。それは「対立超克の理論」です。

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「対中国外交の転換を求める」問題提起 伊波 洋一

今、対中国外交の転換を、
どうして政府に求める必要があるのか

参議院議員(会派「沖縄の風」代表) 伊波 洋一

 ご参加の皆さん、参議院議員の伊波洋一です。本日の取り組みに会場参加したかったのですけれども、衆議院総選挙に向けた取り組みの中で、今先島の方に来ております。あらかじめレコーディングして皆さまに私の方から沖縄の報告をしていきたいと思います。沖縄の現場からは、今日の集まりの課題になっております「対中国外交の転換」がなぜ必要かということがよく見える状況です。

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「対中国外交の転換を求める」問題提起 丸川 知雄

中国をめぐる経済外交への提言

東京大学教授 丸川 知雄

 私からは中国をめぐる経済外交を3点に絞ってお話ししたいと思います。
 日本のメディアでは米中貿易戦争がずっと続いていると報道されています。トランプ政権下の2018年7月の301条発動からどんどんエスカレートして、ファーウェイといった特定の企業をターゲットにしてアメリカ市場から追放し、そればかりでなくファーウェイと付き合うような企業も追放だと。敵の味方も敵だ、みたいなかなり徹底した封じ込めをやっている。トランプ政権の最後、2020年1月には第一段階の合意というのがあって、中国がアメリカから財・サービスの輸入を2000億ドル増やすから、もうこれ以上貿易戦争の戦線を拡大しないという合意がなされた。それで一安心と思ったら、新型コロナがそこから始まって、米中関係が非常に悪くなって、バイデン政権でもそのまま続いていると理解しております。

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「対中国外交の転換を求める」問題提起 猿田佐世

Don’t make us choose
米中いずれかを選ばせるな

新外交イニシアティブ代表 猿田佐世

 新外交イニシアティブ(ND)代表の猿田佐世(弁護士)です。
 新外交イニシアティブは先ほどお話しされた柳澤協二さんも評議員として参加してくださっている団体で、日本にあるさまざまな声を外交に届けるという活動をしています。例えば、大変名誉なことですが、鳩山先生が総理大臣を引退してから公式に訪米されたときにも私どもが訪米日程のアレンジをさせていただきました。最近ですと枝野幸男立憲民主党代表のアメリカ訪問の際のアレンジを担当させていただきました。

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「対中国外交の転換を求める」問題提起 羽場 久美子

相互信頼と発展が日中関係の基礎
――戦争を避けるために――

青山学院大学名誉教授 羽場 久美子

 私からは、少し情報過多になるかもしれませんが、事実から、近隣国の相互信頼と発展が日中関係の基礎になるということを提起したい。それが戦争を避けるための基本になるというお話をさせていただきたいと思います。

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「対中国外交の転換を求める」問題提起 柳澤 協二

『台湾有事』は人ごとではない

国際地政学研究所理事長(元内閣官房副長官補) 柳澤 協二

 私は防衛官僚でしたが、軍事の専門家でも中国問題の専門家でもない。しかし、戦争というのは別に軍事だけでやるものではなく、軍事と政治と経済・社会と、そういうものの総合的作用として戦争があることははっきり言えます。

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「対中国外交の転換を求める」問題提起 谷野 作太郎

日中両国は国交正常化の原点に戻れ

元駐中国大使(元内閣外政審議室長) 谷野 作太郎

 いただいたテーマが「対中国外交の転換を求める」という大変大きなテーマ、それを短時間でお話しすることはなかなか難しいんですが、時計を見ながらお話ししたいと思います。鳩山先生のお話の中の「日中両国は国交正常化の原点に戻ろう」という点についてはお手元に配布されている資料の中に、同じテーマで私が書いたもの(谷野作太郎著・東洋経済新報社2017年刊『中国・アジア外交秘話』第5章の一部、「日中両国は45年前の関係正常化の原点に帰れ」32ページに要約を掲載)がありますのでここでは省略します。

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「対中国外交の転換を求める」問題提起 鳩山 友紀夫

中国は「敵」ではない
国交正常化の原点に返れ

東アジア共同体研究所理事長(元内閣総理大臣) 鳩山 友紀夫

 お集まりの皆さん、ご苦労さまです。
 久しぶりに「角田節」を聞かせていただいて、角田さんご健在だなと、大変うれしく思った次第です。
 「問題提起をせよ」ということで、結論だけ先に申し上げたいと思います。1972年の日中国交正常化の共同声明、ここに日中間がようやく平和になったという周恩来総理と田中角栄首相の会談での合意がありますが、この1972年のこの共同声明の線に、日本と中国は戻れと提起したい。

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広範な国民連合「対中国外交の転換を求める」共同集会開催

中国は「敵」ではなく大切な隣人 「原点に戻れ」

 「自主・平和・民主のための広範な国民連合」が呼びかけ、「緊急共同『対中国外交の転換を求める』」と銘打った集会が、10月9日、東京で開催された。感染症対策で席数制限された会場と、同時にオンライン配信され福岡、熊本などではサテライト会場も開設され、全国で約200人が参加した。
 「台湾有事」が煽られ、隣国との外交が事実上途絶え、「抑止力強化」一辺倒の今日の事態はあまりに異常。来年の国交正常化50周年に、「原点」を確認するとともに新時代の両国関係をめざさなくてはならない。両国政府間の約束である「習近平主席国賓来日」を実現できる政府間、国民間の友好と協力の関係構築が急がれる。岸田新政権が成立し首相所信表明演説の翌日の、そして衆院解散・総選挙を目の前にしたこの取り組みは、国民世論を促す一歩となったに違いない。そうした国民運動の努力を共にすることが確認できた共同集会となった。

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「米中戦争には参加しません」とハッキリ言う政権をつくる

主催者あいさつ

広範な国民連合代表世話人(元参議院副議長) 角田 義一

 主催者を代表いたしまして一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 コロナ禍にもかかわらず、私どもの呼びかけに応じていただき、本集会にお集まりの方々、インターネットで全国の皆さんにもご参加いただき、まことにありがたい気持ちでおります。また、私が敬愛してやまない鳩山元総理をはじめ、問題提起をされる先生方に心から御礼を申し上げます。

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衆議院総選挙 結果と展望

求められる「平和」の明確な対抗軸と国民的運動

『日本の進路』編集部

 10月31日投開票の第49回衆議院総選挙の結果、自公与党は過半数を確保。岸田政権が継続されることになった。
 野党は、自公与党を攻めきれなかった。5野党は「候補者一本化」で一定の効果を上げた。だが、立憲民主党も共産党も支持を広げられず議席を減らした。自公政治に怒る国民の支持を引き付けきれなかった。

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