『農業消滅』は何を伝えようとしているか――

書評や著者インタビューから本書の読みどころの一端を

東京大学大学院教授 鈴木 宣弘

平凡社新書の『農業消滅』が話題を呼んでいる。まだお読みでない本誌読者の皆さんに向け、著者の鈴木宣弘氏に頼んで、この間マスコミなどに掲載された書評や著者インタビューに触れながら、本書の〝読みどころ〟を紹介していただいた。(編集部)

鈴木宣弘著『農業消滅 農政の失敗がまねく国家存亡の危機』(平凡社新書、2021年7月発行、968円)

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台湾問題に関する提言

戦争という愚かな選択をしないために

 

ND(新外交イニシアティブ)
柳澤協二
 ND評議員/元内閣官房副長官補
マイク・モチヅキ
 ND評議員/米ジョージ・ワシントン大学准教授
岡田充
 共同通信社客員論説委員
半田滋
 防衛ジャーナリスト/元東京新聞論説兼編集委員
津上俊哉
 現代中国研究家
猿田佐世
 ND代表/弁護士(日本・ニューヨーク州)

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民主主義サミットなるもの

〝米の民主主義〟って、本物?

広範な国民連合代表世話人 原田 章弘

 〝民主主義〟という言葉を聞いた時、それは、18、19世紀の「市民革命」で、封建専制政治を倒し、市民が勝ち得たものというイメージだ。では、アメリカは?
 多くの人が知る通り、アメリカは独立戦争を経て「自由・平等・民主主義」を旗印に建国された。この理念は、アメリカ人にとって誇りであり、国をまとめる力であり、宗教的とも言える大きな意味を持ち、軍隊を外国に派遣する時にも、常に「錦の御旗」とされている。では、アメリカこそが、人類の求める究極の民主社会と言えるのか?

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カーボンニュートラルなど激変するものづくりの現場(下)

労働組合として関心を払い、雇用維持へ発信強める

JAM北関東書記長 小嶋 正弘 さんに聞く

(21年11月号から続く)

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社会学者 大澤 真幸さんは語る [2]

資本主義の限界露呈の下での米中激突
戦争の危険を遠ざける長期策と当面の策(下)

社会学者 大澤 真幸さんは語る

構成
(前文)
コロナが突きつけた資本主義の本当のこと
「2種類の資本主義」
基本的な仕組みを全体的に再構想する
(以下、本号)
米中戦争をさしあたって避ける
 どっちつかずの日本は不可能
 拒否できない日本でよいか

(21年10月号から続く)

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各地の活動 ■ 長崎第25回総会、12月5日開催

記念講演 ◆ 羽場久美子先生

「日中友好の原点に戻り、東アジアの平和と共生へ

広範な国民連合 長崎

 12月5日、長崎市立図書館新興善メモリアルホールにて、自主・平和・民主のための広範な国民連合・長崎第25回総会および記念講演が約50名の参加で開催された。

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カーボンニュートラルなど激変するものづくりの現場 (上)

労働組合として関心を払い、雇用維持へ発信強める

JAM北関東書記長 小嶋 正弘 さんに聞く

心配な海外でのロックダウンの影響

 実は9月からトヨタが大減産をするという話があったので、「これは大変なことになるぞ」と思って、8月下旬くらいから構成組合にいろいろと状況の確認を進めてきました。ところが、ちょっと肩透かしと言っては変ですけども、9月にカーメーカーが操業を停止した関係での一時帰休は意外に少なかったんですよ。

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「対中国外交の転換を求める」問題提起 西原 春夫

「対立超克理論」の提唱

早稲田大学名誉教授(元総長) 西原 春夫

 ご紹介をいただきました西原でございます。
 私どもは、「東アジア不戦宣言」というプロジェクトを進めております。『日本の進路』誌の2020年9月号に詳しく紹介されています。この行動の背景には、実は私ども独特の考え方があります。その考え方には、ひょっとすると皆さまにとって参考になるところがあるかもしれません。そこで、この背景となる考え方についてまず話をさせていただきます。それは「対立超克の理論」です。

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「対中国外交の転換を求める」問題提起 伊波 洋一

今、対中国外交の転換を、
どうして政府に求める必要があるのか

参議院議員(会派「沖縄の風」代表) 伊波 洋一

 ご参加の皆さん、参議院議員の伊波洋一です。本日の取り組みに会場参加したかったのですけれども、衆議院総選挙に向けた取り組みの中で、今先島の方に来ております。あらかじめレコーディングして皆さまに私の方から沖縄の報告をしていきたいと思います。沖縄の現場からは、今日の集まりの課題になっております「対中国外交の転換」がなぜ必要かということがよく見える状況です。

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「対中国外交の転換を求める」問題提起 丸川 知雄

中国をめぐる経済外交への提言

東京大学教授 丸川 知雄

 私からは中国をめぐる経済外交を3点に絞ってお話ししたいと思います。
 日本のメディアでは米中貿易戦争がずっと続いていると報道されています。トランプ政権下の2018年7月の301条発動からどんどんエスカレートして、ファーウェイといった特定の企業をターゲットにしてアメリカ市場から追放し、そればかりでなくファーウェイと付き合うような企業も追放だと。敵の味方も敵だ、みたいなかなり徹底した封じ込めをやっている。トランプ政権の最後、2020年1月には第一段階の合意というのがあって、中国がアメリカから財・サービスの輸入を2000億ドル増やすから、もうこれ以上貿易戦争の戦線を拡大しないという合意がなされた。それで一安心と思ったら、新型コロナがそこから始まって、米中関係が非常に悪くなって、バイデン政権でもそのまま続いていると理解しております。

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「対中国外交の転換を求める」問題提起 猿田佐世

Don’t make us choose
米中いずれかを選ばせるな

新外交イニシアティブ代表 猿田佐世

 新外交イニシアティブ(ND)代表の猿田佐世(弁護士)です。
 新外交イニシアティブは先ほどお話しされた柳澤協二さんも評議員として参加してくださっている団体で、日本にあるさまざまな声を外交に届けるという活動をしています。例えば、大変名誉なことですが、鳩山先生が総理大臣を引退してから公式に訪米されたときにも私どもが訪米日程のアレンジをさせていただきました。最近ですと枝野幸男立憲民主党代表のアメリカ訪問の際のアレンジを担当させていただきました。

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「対中国外交の転換を求める」問題提起 羽場 久美子

相互信頼と発展が日中関係の基礎
――戦争を避けるために――

青山学院大学名誉教授 羽場 久美子

 私からは、少し情報過多になるかもしれませんが、事実から、近隣国の相互信頼と発展が日中関係の基礎になるということを提起したい。それが戦争を避けるための基本になるというお話をさせていただきたいと思います。

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「対中国外交の転換を求める」問題提起 柳澤 協二

『台湾有事』は人ごとではない

国際地政学研究所理事長(元内閣官房副長官補) 柳澤 協二

 私は防衛官僚でしたが、軍事の専門家でも中国問題の専門家でもない。しかし、戦争というのは別に軍事だけでやるものではなく、軍事と政治と経済・社会と、そういうものの総合的作用として戦争があることははっきり言えます。

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