日朝国交正常化推進議員連盟活動再開

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総会で「国交正常化を求める」決議

 与野党の国会議員からなる日朝国交正常化推進議員連盟(衛藤征士郎会長)が7月27日総会で、政府に「国交正常化をめざす」ことを要求するとともに、議員連盟として「(両国首脳による)直接対話実現に向け最善を尽くす」ことを決議した。
 議連は、約10年間活動を停止していたが、6月11日に総会を開き、役員を新たに決めて活動を再開した。会長は衛藤征士郎元衆院副議長(自民)、会長代行に額賀福志郎元財務相(同)、顧問に二階俊博幹事長(同)、岸田文雄政調会長(同)、竹下亘総務会長(同)、井上義久公明党幹事長が、副会長に石原伸晃(自民)、河村建夫(同)、塩谷立(同)、北側一雄(公明)、生方行夫(立民)、増子輝彦(国民)、中川正春(無所属)、笠井亮(共産)、谷畑孝(維新)、下地幹郎(維新)、又市征治(社民)が、幹事長に中谷元(自民)、事務局長に馳浩(同)が就任し、自民、公明、立憲民主、国民民主、維新、共産、社民各党の議員が参加している。
 議連は当初(7月11日総会で)、日朝首脳会談の早期実現などを求める国会決議をめざすことにしていた。衛藤会長は、朝鮮に対する制裁決議を国会で採択している状態では「国交正常化に向けて踏み出すのは難しい」とし、「日朝国交正常化を後押しする新たな国会決議」を採択すべきと述べていた(「朝鮮新報」報道)。
 しかし、産経新聞報道によると、自民党幹部がそれを認めずこの決議となったという。それでも「このタイミングが国益に照らしてどうなのか」(高木啓衆院議員、自民)などとの慎重論も出たが、衛藤征士郎会長が「今日決議を出したい」と押し切ったという。
 こうした経過と議連という性格からして内容的に十分でない点も多いが、与党の有力議員が名を連ね、与野党の議員が参加する議連の決議である。この決議を手掛かりに日朝国交正常化を求める幅広い国民世論形成を全国で進めることは可能で、重要なことである。国会やマスコミの厳しい状況の中で、議連活動を再開し、決議を採択した役員の皆さんに敬意を表する。(編集部)

 資料 

決議

 6月12日の歴史的な米朝首脳会談・シンガポール会談で、トランプ大統領は「新しい米朝関係の構築」に踏み出した。一方、4月27日の板門店会談で、南北首脳は朝鮮半島の「完全な非核化」並びに「平和体制の構築」に最善を尽くすことを宣言した。
 また、金正恩朝鮮労働党委員長は板門店会談で文在寅韓国大統領に対して「いつでも日本と対話する用意がある」旨公言した。世界各国の首脳はこの両首脳会談を評価している。
 北朝鮮が国際政治に直接関与し、その責務を果たすチャンスが生まれつつある。今、北朝鮮に対して、世界各国が大きく動き出す時、我が国は、さらに主体性を持って対応すべきである。
 2002年の平壌宣言は日朝両国にとって、国交正常化の規範(基準)と言える。日朝両国はこの平壌宣言に法り、この宣言を履行する義務がある。政府として、引き続き日朝平壌宣言に基づき、拉致・核・ミサイル等々の諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すべきである。我々は、日朝両首脳の「直接対話」「直接会談」が、「新しい日朝関係の構築」に資することを確信している。
 我々議員連盟は、日朝両首脳の「直接対話」並びに「直接会談」の実現に向け最善を尽くすことを、ここに表明する。

平成30年7月27日
日朝国交正常化推進議員連盟

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