労働組合は隣国と平和な関係を築く政治を求める

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労働運動の社会的役割を考える

全日本港湾労働組合 中央執行委員長 松本耕三

本稿は、松本耕三委員長が9月6―7日、全港湾第88回全国大会で行った委員長あいさつの原稿である。今日の情勢下で「労働運動の社会的役割を考える」問題提起として松本委員長の提供で掲載する。掲載に際し一部割愛した [編集部]

 はじめに、北朝鮮のミサイルと核実験の問題について触れないわけにはいかない。
 昨今の報道は非常に偏っている。北朝鮮が挑発行為を繰り返していると報道されているが、アメリカの強大な軍事力とアジアの小さな北朝鮮が戦争をしたらどうなると思うか? 明らかに勝負は決まるではないか。そういう小さな国がなぜ挑発をしなければならないのか。実は1950年から行われた朝鮮戦争がまだ終わっていないのだ。アメリカと平和条約が結ばれず、まだ休戦協定となっている。

 もう一つ、アメリカは90年代、北朝鮮など5カ国をならず者国家と指定した。この国に対してアメリカはいつでも攻撃することができるという。かつてリビアという国はアフリカの中でも最も豊かで治安が素晴らしいと言われていた。しかし、アメリカが進めた戦争によって今本当に人が住めるような状態でない危険な国になってしまった。もし、何らかのきっかけで東アジアで戦争が起きてしまったら、果たしてどうなるか。日本はこれまで平和を前提に発展をしてきた国。戦争に日本が巻き込まれたら今までとは様変わりしてしまう。
 私どもはアメリカの戦争策動に乗っかって、一緒になって戦争を進めようとする安倍政権を、何としてもその暴走を止めなければならないと思う。
 もう一つ、なぜアメリカはそこまでやるのだろうか? それは、世界の中での圧倒的多くの軍事産業がアメリカだからなのだ。ロッキードをはじめトマホークをつくった資本まで含めて膨大な企業がアメリカにある。こうした企業は戦争なしには生きてはいけない。北朝鮮との緊張が高まるたびに日本でもレーダーシステムに1600億円、そして防衛のために必要のないステルス戦闘機を6機で800億円など、朝鮮半島有事を口実としてわれわれの生活に回すべき税金の多くを軍事産業からの購入に使ってきた。

 今報道されている朝鮮の挑発といった問題が、実はアメリカの軍事産業と、まさに兵器を生産したがる日本の独占資本と安倍政権によって進められているような気がしてならない。この間の危機はつくられたものであると私は思っている。
 では、どうすればよいのか? それは簡単な話だ。日本が率先してやはり戦争を終わらせる平和協定を結べと、そしてならず者国家などという戦争につながるような策動はやめろということを声高に主張すべきということだ。そしてわれわれにとって必要なのは、有事をあおってもしかすると戦争になるかもしれないなどというバクチのような政治ではなくて、あくまでも隣国と平和な関係を築く、そういう政治が必要なのだということを、私たち労働組合がしっかり言っていかなければならないと思う。

 労働の面を見てみよう。安倍政権は「働き方改革」などと言っている。改革という言葉は、何かものがよくなるような雰囲気があるが、安倍政権が進めていることは労働時間を限りなく長時間にする、もしくは残業手当をゼロにするというもの。こんな働き方改革があってたまるかと思う。そして格差をつけても同一労働ですという言い訳をつくり、格差を増長するようなことを進めている。このような安倍政権の労働法制改悪に対して、何としても反対していかなければならない。

 日本の国民の暮らしをよくすることが政治というものだ。国民の圧倒的多数は労働者だ。したがって労働者がよくならない、一部の金持ちだけがよくなるような政治であってはならない。このことを私たち労働者が先頭に立って進めていかなければならないと思う。

 私たちは、支持率が落ちている安倍政権に対し、しっかりと息の根を止めるだけの政治闘争をやっていくことが必要と思う。労働運動はわれわれ幹部役員が先頭に立って胸を張って皆を引っ張っていくことが重要である。労働運動を強化し、そして日本をよくしていきたいと思う。

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