沖縄県知事選で翁長雄志予定候補推薦を決定

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沖縄県知事選で翁長雄志予定候補推薦を決定

 自主・平和・民主のための広範な国民連合は10月4日、第4回全国世話人会議を開き、10月30日告示、11月16日投開票の沖縄県知事選挙において、翁長雄志(おなが たけし)予定候補の推薦を決定しました。
 翁長候補勝利のため、全国のみなさんにご支援と選挙資金カンパを訴えます。


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 翁長雄志氏は1950年生まれで、1985年に那覇市議会議員、1992年に沖縄県議会議員に当選し、県議時代は自民党に所属し、自民党沖縄県連幹事長も務めました。2000年に那覇市長に当選し、以後4期連続して市長を務め、今年10月3日、県知事選立候補のため、市長を辞職しました。沖縄における保守政治家の代表的人物です。
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 翁長氏は、2012年9月9日の「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」で、沖縄県市長会会長として県民大会実行委員会の共同代表を務め、県民大会の成功に大きく貢献しました。この県民大会は、県議会の各会派、県内の市町村長、労働組合、経済団体、各種社会団体が共同して開催したもので、参加者は10万人を超え、オスプレイ配備に反対する県民の意思を示しました。
 翁長氏は、2013年1月27~28日の東京直訴行動の実現に、県民大会実行委員会の共同代表として大きな努力を払い、総勢150人の上京団の代表として、安倍首相に「建白書」を手渡しました。「建白書」は、沖縄県議会議長、全41市町村の首長と議会議長などの方々が署名し、「オスプレイ配備撤回、米軍普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」を安倍首相に求めたものです。「建白書」は「米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている」と、国民全体の立場に立って対米従属からの脱却を求めています。
 その時の日比谷集会で、「沖縄県民の意識は大きく変わった。保守・革新がいがみ合うのでなく、『オール沖縄』で基地の整理・縮小を強く訴えていく」と述べました。「安倍総理は『日本を取り戻す』と言ったが、沖縄に日米同盟、日本の安全保障のほとんどを押しつけておいて『日本を取り戻す』ことはできない」と安倍首相を厳しく批判しました。
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 安倍政権・自民党本部が、自民党国会議員、自民党県連、仲井真知事に公約違反を強制し、県民を裏切らせる中で、翁長氏は今年9月13日の県知事選出馬表明で、「米軍基地は経済発展の阻害要因」、「辺野古新基地建設に断固反対、絶対につくらせない」と述べました。さらに、米軍が「銃剣とブルドーザー」で強制接収した土地の恒久化をはかる「プライス勧告」を県民が互いの違いを乗り越えて阻止した闘いを振り返り、その精神が「建白書」に込められたと述べ、「オール沖縄」で闘うことの重要性を強調しました。
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 このように主張し、行動してきた翁長予定候補の県知事選勝利は、沖縄の未来を拓く重要な一歩になり、ひいては日本の独立・自主、東アジアの平和と繁栄へ、日本の未来を拓くことにもつながります。
 本土に暮らす人々も、沖縄そして日本の前途に明るい未来を拓くため、翁長予定候補の知事選勝利にそれぞれのできることで貢献しましょう。
 翁長予定候補勝利へ、全国の皆さんにご支持と資金カンパ協力を訴えます。

2014年10月4日
自主・平和・民主のための広範な国民連合全国世話人会

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