『日本の進路』編集部
自国のことは自国が決めアジアと仲良くする もうひとつの日本を 多くの国民が憲法違反の安保関連法に反対し、連日、国会を包囲するなかで、安倍自公政権は９月１９日未明、この戦争法を成立させました。
安倍首相自身は「支持が広がっていないのは事実だ」と、多くの国民が安保関連法に反対しているのを承知しながら、国民の意思を踏みにじって強行しました。安倍政権は国民のためではなく、アメリカの顔色をうかがい、一握りの多国籍大企業や富裕層のための政治をやっているのです。
安倍政権の対米従属ぶりを安保外交政策で検証します。
弁護士 冠木 克彦
「大阪都構想」とは大阪市を解体し、より独裁的手法でもって吸い上げた資金で大型投資とギャンブルを起こし、医療・福祉・生活切り捨てと教育・労働を反動的に再編しようとしたものでしたが、大阪市民は見事に阻止しました。 続きを読む
広範な国民連合は統一地方選で次の方々を推薦しました。
（４月１日現在）
全員の当選を目指して頑張りましょう！
◇都道府県議選（投票日４月１２日）
渡辺 精郎氏（北海道・北海道議会議員選挙・滝川市）
秋山かほる氏（埼玉県・埼玉県議会議員選挙・上尾市）
合原 康行氏（神奈川県・神奈川県議会議員選挙・横浜市旭区）
くさか景子氏（神奈川県・神奈川県議会議員選挙・茅ヶ崎市）
野田 富久氏（福井県・福井県議会議員選挙・福井市）
梶川 虔二氏（奈良県・奈良県議会議員選挙・生駒郡斑鳩町）
石川みのる氏（愛媛県・愛媛県議会議員選挙・新居浜市）
渡部 伸二氏（愛媛県・愛媛県議会議員選挙・松山市・上浮穴）
原竹 岩海氏（福岡県・福岡県議会議員選挙・筑紫野市）
新村 まさひこ氏（福岡県・福岡県議会議員選挙・福岡市南区）
中村すみ代氏（長崎県・長崎県議会議員選挙・長崎市）
◇政令指定都市市議選（投票日 ４月１２日）
いがらし節馬氏（神奈川県・横浜市議会議員選挙・横浜市旭区）
牧 憲一氏（大阪府・大阪市議会議員選挙・大阪市東淀川区）
江川 広志氏（大阪府・大阪市議会議員選挙・大阪市港区）
渕上 猛志氏（大阪府・堺市議会議員選挙・堺市堺区）
１２月２５日告示、１月１１日投開票で、佐賀県知事選挙が始まっています。 自民、公明両党は、原発再稼働・オスプレイ県内配備を推進した古川前知事の後継者として、樋渡啓祐（ひわたしけいすけ）・前佐賀県武雄市長を推薦しました。樋渡氏は１２月２２日、自民党本部で安倍首相（党総裁）から直接推薦証を受け取った後、「農協全体を見直す必要がある。農政そのものに岩盤規制があると思う」と記者団に語り、安倍内閣の農協解体・農業破壊政策を推進する考えを示しました。 続きを読む
h1. 「総選挙－緊急提言集会」アピール
アベノミクスの破たんで消費税増税を延期せざるを得なくなった安倍首相は、それを逆手にとって解散・総選挙にふみきりました。しかし、野党は安倍政権との明確な争点を打ち出せていません。
世界に目を転じると、経済の下方修正があいつぎ、アメリカの存在がいっそう希薄になりました。新興国のＢＲＩＣＳ銀行・アジアインフラ投資銀行によるドル支配への挑戦に見られるように、ブロック化の流れが鮮明にってきました。
こうした中で、私たちは緊急に集い、天木直人元レバノン大使、武者小路公秀大阪経済法科大学特任教授、佐藤栄佐久元福島県知事、鈴木宣弘東京大学教授、玉城義和沖縄県議会議員の方々の意見、提言を受けて討論しました。
国民連合は、第４７回衆議院議員総選挙における以下の候補者を推薦しております。
横路孝弘（よこみち たかひろ）氏 北海道１区 民主党
中山義活（なかやま よしかつ）氏 東京２ 民主党
木村剛司（きむら たけつか）氏 東京１４区 民主党
櫛渕万里（くしぶち まり）氏 東京２３区 民主党
石川大我（いしかわ たいが）氏 東京比例区 社民党
服部良一（はっとり りょういち）氏 大阪８区 社民党
川内博史（かわうち ひろし）氏 鹿児島区１区 民主党
詳細は、以下ページをご覧ください。
“第４７回衆議院議員総選挙における広範な国民連合の推薦候補者”:http://kokuminrengo.net/info/syu47.html
○横路孝弘（よこみち たかひろ）氏 北海道１区 民主党
１９４１年生まれ。
弁護士を経て、１９６９年～１９８３年衆議院議員（社会党）。
１９８３年～１９９５年北海道知 事（無所属）。
１９９６年～２０１４年衆議院議員（民主党）。
２００９年～２０１２年衆議院議長。
○中山義活（なかやま よしかつ）氏 東京２ 民主党
１９４５年生まれ。
１９７９年～１９９３年台東区議（自民党）。
自民党を離党して、１９９３年～１９９９年東京都議。
１９９９年～２００５年、２００９年～２０１２年衆議院議員（民主党）。
鳩山政権で中小企業・地域活性 化担当の補佐官。
○木村剛司（きむら たけつか）氏 東京１４区 民主党
１９７１年生まれ。
高卒後、衆議院議員秘書。２００３年～２００９年墨田区議。
２００９年～２０１２年衆議院 議員（民主党→生活の党）、消費税増税に反対して除籍処分。今回、民主党に復党して公認となる。
○櫛渕万里（くしぶち まり）氏 東京２３区 民主党
１９６７年生まれ。
ＮＧＯピースボートの職員となり、後に事務局長に就任。
２００９年～２０１２年衆議院 議員（民主党）。
○石川大我（いしかわ たいが）氏 東京比例区 社民党
１９７４年生まれ。
参議院議員秘書などを経て、２０１１年～２０１４年豊島区議（社民党）。
２０１３年９月、社民党党首選挙に立候補。
○服部良一（はっとり りょういち）氏 大阪８区 社民党
１９５０年生まれ。
１９７３年、昭和起重機に入社し労働組合に参加。その後総評全国金属昭和起重機の支部長。
２００７年参議院議員選挙で社民党から立候補したが落選し、その後山内徳信参議院議員秘書。
２００９年～２０１２年衆議院議員（社民党）。
○川内博史（かわうち ひろし）氏 鹿児島区１区 民主党
１９６１年生まれ。
大和銀行に就職。１９９３年衆議院議員選挙で日本新党から立候補したが落選。
新党さきがけを経て、１９９６年～２０１２年衆議院議員（民主党）。
「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の会長を務め、野田政権の辺野古新基地建設、消費税増税、ＴＰＰに反対。
「総選挙－緊急提言集会」
－アメリカの支配から脱却し、アジアの平和と国民の暮らしを守るために－
２０１４年１１月３０日 東京にて
最初の発言
天木直人さん（元レバノン大使） [YouTubeで見る] Time 13:25
武者小路公秀さん（大阪経済法科大学特任教授） [YouTubeで見る] Time 24:42
佐藤栄佐久さん（元福島県知事） [YouTubeで見る] Time 10:11
鈴木宣弘さん（東京大学教授） [YouTubeで見る] Time21:42
玉城義和さん（沖縄県議会議員） [YouTubeで見る] Time27:35
追加発言
天木直人さん（元レバノン大使） [YouTubeで見る] Time4:40
武者小路公秀さん（大阪経済法科大学特任教授） [YouTubeで見る] Time3:36
佐藤栄佐久さん（元福島県知事） [YouTubeで見る] Time 5:52
鈴木宣弘さん（東京大学教授） [YouTubeで見る] Time18:41
玉城義和さん（沖縄県議会議員） [YouTubeで見る] Time6:12
それぞれの発言が、ビデオデータで閲覧できます。
広範な国民連合・資料室（http://kokuminrengo.net/lib/）
総選挙－緊急提言集会!
**アメリカの支配から脱却し、アジアの平和と国民の暮らしを守るために**
アベノミクスの破たんで消費税増税を延期せざるを得ない所まで追いつめられた安倍首相は、解散・総選挙にふみきりました。しかし、野党各党は安倍路線に対抗しうる明確な争点を打ち出せていません。
アメリカの支配から脱却し、アジアの平和、国民の暮らしを守る政権が必要です。各界の識者の提言を受けて討論しましょう。
自主・平和・民主のための広範な国民連合は１０月４日、第４回全国世話人会議を開き、１０月３０日告示、１１月１６日投開票の沖縄県知事選挙において、翁長雄志（おなが たけし）予定候補の推薦を決定しました。
翁長候補勝利のため、全国のみなさんにご支援と選挙資金カンパを訴えます。
「オール沖縄」と連帯し、日本の自立とアジアの平和めざす国民的世論と運動を発展させよう
日米政府による辺野古新基地建設反対 沖縄を再び戦場にするな
集団的自衛権の行使容認反対
いま、沖縄では「地殻変動」と言うべき大きな変化が進んでいます。
沖縄県民が「２１世紀の琉球処分」だと怒り、尊厳をかけて争った名護市長選挙では、安倍政権のすさまじい圧力をはねのけて「辺野古新基地建設反対」を掲げた稲嶺進氏が圧勝しました。自民党を離党した元県議会議長、仲井真知事支持だったホテル経営の経済人、西銘保守県政の副知事を務めた元沖縄電力社長が公然と応援し、稲嶺市長は東京で開かれた集会で「『オール沖縄は壊れていない』、建白書は生きている」と報告しました。「オール沖縄」の意思と闘いはさらに強まり、前進しています。
新年おめでとうございます。
昨年は、強制歳出削減や政府機関の一部閉鎖など、誰の目にも明らかなほどアメリカの衰退が急速に進みました。中国が「新しい大国関係」を求め、アメリカが容認するなど、米中の力関係もきな臭さを伴いながら変化しました。そうした世界の変化のなかで、安倍政権は対米従属下の軍事大国化へ前のめりで踏み込みました。 続きを読む
h1. 広範な国民連合第２１回全国総会のご案内
リーマン・ショックから５年、世界経済の危機は深化し、米国の財政問題、中国のシャドーバンキング問題、日本のアベノミクス、西欧の債務問題、どの一つも世界を新たな大惨事に突き落としかねません。特に米国の衰退は急速です。米国につぐ経済大国となった中国も国内に困難を抱えながら、政治や軍事でもアジア・太平洋で存在感を高めています。この状況に、韓国などアジア近隣諸国も対処を迫られています。米中関係と東アジア情勢は、世界再編期に特有な戦乱の危険をはらんでいます。
春爛漫の頃、皆さま、ご活躍のことと存じます
「経済援助はいらない。だから基地をどけてくれ」。この声が、沖縄では保守・革新を超えて大きく高まっています。
この１月２７～２８日、保守・革新を超えた『オール沖縄』として、全市町村長・市町村議会議長・県議会全会派の議員、婦人会連合会・商工会連合会・連合沖縄の代表など１５０人の代表団が建白書を携えて上京しました。
建白書は「復帰４０年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地であるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている」と指摘し、「オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」を政府に求めています。しかし、政府はこれに真摯に応えようとはしませんでした。
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