『日本の進路』編集部
第１次に続いて第２次補正予算が成立し、通常国会は閉じた。
一般会計歳出は当初予算と合わせ総額１６０・３兆円、過去最大だった19年度（１０４・７兆円）の１・５倍に。補正の財源は全て国債で今年度の国債発行額は90・２兆円となる。
未曽有の国民的危機にはあまりにも「遅すぎる」「少なすぎる」対策だが、大企業や大銀行、大金融資産家には十分すぎる財政・金融支援であろう。しかも、給付金事務に大企業が食いつき利益を貪り、パソナのような白アリも集っている。
他方、傷つく人々や、頑張っている医療関係者や社会インフラを支える人々への支援は「雀の涙」、それもまだ多くは届かない。 続きを読む
東京都知事選挙が７月５日に行われます。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されてまだ間がなく、多くの都民が生命と生活の不安の中にあります。
前回２０１６年の選挙で現職の小池百合子都知事は、「東京大改革」「都政の透明化」をかかげ圧勝しました。しかし、知事となった小池氏はなにをしてきたでしょうか。 続きを読む
元福岡県教職員組合委員長 中村 元氣
「凄まじい温暖化の影響――とまれ、この仕事が新たな世界に通ずることを祈り、来る年も力を尽くしたい――中村哲」と冒頭に書かれた文章を含む「ペシャワール会報」（NO１４２号、12月４日発行）が、２０１９年12月４日に私の手元に届きました。まさか、その日の朝、中村哲君（と、高校時代からの呼び方で書かせてください）が、ジャララバードの宿舎を出て車で作業現場に向かっている途中、何者かに銃撃され、同乗していたドライバーと４人の護衛の方々とともに亡くなられるとは思いもしませんでした。 続きを読む
『日本の進路』編集部
６月23日、現行日米安保条約発効60年を迎える。安倍晋三首相は、祖父である岸信介元首相が60年前条約に調印した１月19日、「１００年先まで、日米同盟を堅牢に」とアメリカに誓った。
日米安保条約に基づく日米同盟と米軍駐留は、日本の国家主権を著しく損ない、国民のいのちと安全を脅かしアジアの平和の脅威となってきた。日米同盟に組み込まれた自衛隊は、湾岸戦争やイラク侵略戦争、いま中東や南シナ海などへと、派兵が常態化している。 続きを読む
山形県議会議員 原田 和広
昨今の新型コロナウイルス禍において山形県が直面している喫緊の課題は、医療崩壊と地域経済の崩壊である。生命と経済のどちらを守るのかという二者択一がマスコミ報道等で議論されることが多くなってきたが、どちらかではなく、そのどちらも守れない可能性を山形県のような地方は構造的に抱えているのではないだろうか。 続きを読む
連合総合運動推進局長 山根木 晴久
連合本部は、新型コロナウイルスの影響が顕著に出始めた３月４日から６日にかけて、フリーダイヤルとラインを活用して緊急集中労働相談を実施し、多くの相談に対応した。当時は、政府の要請で全国の小中学校が休校になった直後ということもあり、「子どもの面倒をみるため仕事を休まざるを得ないが、その間の賃金はどうなるのか」といった休業補償関係の相談や「職場でマスクを着用させてもらえない。感染が心配だ」といった安全保障関係の相談が相対的に多く寄せられた。 続きを読む
青山学院大学 羽場 久美子
コロナウイルスは、先進国の近代資本主義社会を破壊して進んでいるように見える。
コロナウイルスによる一般的な死亡率は２～３％だが、イタリア、スペイン、イギリスなど感染者数が多いＥＵ諸国はドイツを除いて軒並み10％以上だ 。[1]
[1] Johns Hopkins University, Corona virus VI
COVID-19, MAP, COVID-19 Dashboard by the Center for Systems Science and Engineering (CSSE) at Johns Hopkins University (JHU)（以下同様）
https://coronavirus.jhu.edu/map.html 2020/4/26
参議院議員、前滋賀県知事、
元日本環境社会学会会長 嘉田 由紀子
世界23カ国・地域の人びとにそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、残念ながら日本が最下位となった（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050800721&g=int）。
日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではない。それこそ欧米各国と比べると人口あたり感染者数も死亡者数も二桁ほど少ない。それでもなぜ、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民からの評価が厳しいのか？ 続きを読む
沖縄国際大学准教授 野添 文彬
３月27日、玉城デニー知事の諮問会議「米軍基地問題に関する万国津梁会議」は、「在沖米軍基地の整理・縮小についての提言書」を知事に提出した。この会議は、安全保障や外交の専門家である委員（筆者もそのメンバーの一人である）が「在日米軍基地の整理・縮小」をテーマに提言を行うために設置されたものである。
提言書は、玉城知事がこの会議で述べたように、沖縄の側から国際情勢や米軍の戦略を踏まえた上で作成されたという点で「画期的」なものであった。しかし、提言発表後、コロナウイルスの全国的な感染拡大によって、沖縄県や本会議も十分に動けなくなり、提言書についても他のニュースに埋もれてしまったことは否めない。
その一方で、コロナウイルスに伴う世界的危機の状況であればこそ、提言書の内容は、ますます重要になっている。以下、本稿ではこの点について論じたい。 続きを読む
東京大学教授 鈴木 宣弘
種苗法改定をめぐってさまざまな議論がなされており、多くの懸念も表明されている。
種苗法とは、植物の新品種を開発・育成した人の権利を守る法律で、一般の商品の特許、本などの著作権にあたる。
今回改定しようとしている内容は、登録品種の利用に国内限定や栽培地限定の条件を付けられるようにすること、登録品種の種や苗を無断で自家採種（増殖）するのを禁止することである。
改定の背景は、例えば、日本のぶどうの新品種シャインマスカットが海外に持ち出され、栽培が広がっている。多額の国費を投入して開発した品種が海外で勝手に使われ、それによって日本の農家の海外の販売市場が狭められ、場合によっては、逆輸入で、国内市場も奪われかねない。この事態に歯止めをかけることが改定の目的とされている。
種苗法改定をめぐるさまざまな懸念に応えるためにも、農家も消費者も、国民全体で、情報を共有して十分に議論することが必要である。ここでは、３つの論点を提示する。 続きを読む
広範な国民連合・東京事務局長、杉並区議会議員 松尾 ゆり
東京都知事選挙が近づいています（６月18日告示、７月５日投票）。４年前、自民党代議士だった小池百合子氏は無所属候補として（しかし自民党籍のまま）立候補、自民党とりわけ東京都連との対立構図をつくって圧勝しました。
小池氏の選挙政策は「東京大改革」。自民党の「都議会のドン」の利権体質を批判し「都政の透明化」を掲げた政策は、あたかも自民党と対決する政治家であるかのような演出となって、自公政権への批判、不満の受け皿として東京都民の大きな支持を得ました。
しかし、知事となった小池氏は何をしてきたのでしょうか。 続きを読む
青山学院大学教授 羽場 久美子
はば・くみこ 1952年生まれ。青山学院大学教授、世界国際関係学会アジア太平洋副会長、ハーバード大学客員研究員、京都大学プロジェクト教授。専門は国際関係論、国際政治学。著書に『グローバル時代のアジア地域統合』（岩波書店）、『アジアの地域共同―未来のために』『アジアの地域協力―危機をどう乗り切るか』（いずれも明石書店）他多数。
新型コロナウイルスが猛威を振るっています。中でもアメリカは、感染者82・３万人、死者４・５万人（４月22日現在）、世界の「トップ」です。にもかかわらず新聞は、アメリカの感染のひどさがトランプ政権の「人命より経済重視」からきていること、対策のまずさをほとんど報道しません。逆にトランプの「中国ウイルスだ」「ＷＨＯは中国寄りだ」などというフェイクニュースのような暴言を好んで取り上げています。 続きを読む
東京大学 鈴木 宣弘
新型肺炎の世界的蔓延への対処策で、物流の寸断や人の移動の停止が行われ、それが食料生産・供給を減少させ、買い急ぎや輸出規制につながり、それらによる一層の価格高騰が起きて食料危機になることが懸念されている。このような中で、その解決策は一層の貿易自由化であるかのような議論が国際機関から出てきていることは看過できない。まさに、災害資本主義、「火事場泥棒」的発想である。 続きを読む
