首脳会談　日米ＦＴＡ「大統領選前に形にする」と約束

　４月末ワシントンで行われた日米首脳会談の冒頭、トランプ大統領は「農産物の関税をなくしたい」と述べ貿易交渉での関税撤廃を要求した。さらに交渉妥結の期限を「５月来日時」に設定した。安倍首相は、超高額のＦ35戦闘機の大量購入や自動車産業などの対米投資などを再確約するとともに、ＦＴＡについても「大統領選の前にはちゃんと形にするから安心してほしい」と全面譲歩を約束し、ひとまずそらした。トランプ大統領夫人の誕生日に期日を設定して「ともに祝うのを一大行事に据えた」訪米だったが、マスコミは「抱きつき戦略に誤算」と報じた。対米従属の政権維持のために国益を放棄した。中国敵視政策に縛られているためだ。
　安倍首相は、５月トランプ大統領訪日から６月サミットまで、参院選を前にトランプ大統領に翻弄されることになった。国民の命、食料を差し出す売国外交を許してはならない。東大の鈴木宣弘教授も言うように農業を差し出せば自動車が守れるなどは幻想である。 続きを読む

マスコミの迷走か、政府の暴走か

種子島・戦争をさせない会 西之表市議会議員　長野 広美

　２０１９年の年明けは１月３日の南日本新聞一面トップ記事「政府と馬毛島の地権者が買収合意の交渉を進める」、１月９日読売新聞「購入額１６０億円、政府と地権者で仮契約が結ばれ、３月末には島が引き渡される」、同日ＮＨＫの全国ニュース「防衛省が土地の鑑定額45億円に対し早期の訓練施設移転で１００億円以上積み増し。防衛省によると、引き渡し後に自衛隊とアメリカ軍が共同使用する施設を整備する」などと、一方的な報道の嵐が吹き荒れた。さらに追い打ちをかけて日本経済新聞は「３月までに土地の売買契約が結ばれ、移転が実現すれば在日米軍の訓練環境が改善する。菅官房長官は、早急に恒久的な施設を整備できるよう、取り組む」という政府トップの強い関与を明らかにした。

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『横田空域　日米合同委員会でつくられた空の壁』（角川新書）

吉田 敏浩 著

　ジャーナリストの吉田敏浩さんの近著『横田空域　日米合同委員会でつくられた空の壁』（角川新書）が評判となっている。「リベラル保守」を自任する政治学者・中島岳志氏（東京工業大学教授）は、「日米地位協定を含めて、大きく見直す時期が来ている。具体的な政治問題として活発な議論が展開されるべきだ。本書がそのきっかけとなることを期待したい」と書評した（「毎日新聞」３月３日）。 続きを読む

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　かの国を訪れる。それは自分たちを知ることにほかならなかった。私が朝鮮民主主義人民共和国を訪れたのは２０１８年９月のことだ。初めて目耳にする街並み、人々の姿、肉声。それぞれに問いを突きつけられるようであった。

　私たちは何をして、何をしてこなかったのか。そして、どこへ向かおうとしているのか――。 続きを読む

「国のあり方を論じ運動している関生支部を『のさばらせる』と本当に安倍政権がもたないと思っているのだろう」

武　洋一・関西生コン支部書記長に聞く

続く不当弾圧―運動の全国化恐れる権力

　逮捕者のべ62人、武建一委員長は接見禁止もついて勾留７カ月余、他執行部９人も勾留が続いています。
　弾圧は２０１７年末12月のストライキから始まっています。 続きを読む

沖縄の未来は自分たちで決める

　沖縄県民は「辺野古」県民投票でしっかりとした意志を示し、全国を激励する素晴らしい闘いとなった。奮闘されたすべての皆さまに敬意を表します。しかし、追い詰められた安倍政権はこの県民の声を無視し工事を強行し続け、３月25日には新たな区域の埋め立ても始めた。この暴挙に強く抗議する。
　政府は、もし「日本は民主主義国」と言うのであれば沖縄県民の声を聞くべきだ。報道によると、政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田県配備について原田憲治防衛副大臣は秋田県知事に「地元の理解が得られないまま進めることは考えていない」と述べたという。何という二面的な態度だろうか。沖縄県民の理解は得る必要がないのか、沖縄が「構造差別だ」と怒るのは当然だ。全国でこうした暴挙を許さぬ闘いが問われている。
　休学して「辺野古」県民投票の会代表として奮闘され、この４月からは大学院生に戻る元山仁士郎さんに、政府への怒りと全国への呼びかけ、運動のなかでの経験などをつぶさにお伺いした。（３月22日収録、文責編集部）

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