東京大学法学部教授 金井利之
国は２０１６年度から地方交付税に、いわゆる「トップランナー方式」を導入している。トップランナー方式とは、民間委託などで業務を効率化している自治体を基準に単位費用を抑制する算定方式である。
総務省が経済財政諮問会議「第７回 国と地方のシステムワーキング・グループ」に提出した資料によると、16年度の単年度の影響額は４４１億円で、21年度までの累積影響額は１６３７億円を想定しているという（『日経グローカル』18年１月１日）。つまり、トップランナー方式の導入によって基準財政需要額が抑制され、したがって、マイナスの影響を受ける個別の自治体の合計の地方交付税配分額が減少する。このような情勢を鑑みれば、個別自治体としては、さらなる経費節減・効率化の努力が求められるという。 続きを読む
諸富 徹（京都大学）
最近、『人口減少時代の都市―成熟型のまちづくり』（中公新書）を上梓させていただいた。本書を執筆するに至った背景や問題意識のエッセンスを、この機会に述べさせていただくことにしたい。
本書では、「コンパクトシティ」の考え方を改めて打ち出している。平たく言えば、都市機能を中心に集め、都市の凝集性を高める考え方だ。２０３０年以降の本格的な人口減少時代を前に、都市の質を高めるためにもコンパクト化を促進する政策が必要だ、というのが本書の重要なメッセージである。 続きを読む
「日本の進路」編集部
納豆など身近な食品の値上げが相次ぎ、街の牛丼も値上げされた。円安による輸入物価上昇による原材料価格値上がりが理由だ。４月からは医療や介護の保険料や窓口負担が増える。75歳以上の一部の人の保険料が上がり、入院時の食事代自己負担額が１食１００円上がって４６０円になる。介護保険料も３年ぶりに見直され、65歳以上の保険料は平均で月数百円上がる見通しだ。
これが安倍首相の「デフレ脱却」をめざすアベノミクスが庶民にもたらした「成果」だ。 続きを読む
全日建連帯労組関西生コン支部書記長 武 洋一
今、近畿（滋賀、京都、奈良、和歌山、兵庫、大阪の府県）の生コン協同組合は、労働組合との協力関係によって生コン価格改定が相次ぎ、軒並み再建基調にあります。
１９９４年に設立された大阪広域生コンクリート協同組合（以下、広域協組）は、82年以来の関生支部との対立関係を改め、対等な労使関係を構築することによってスタートしました。この間も10年単位の周期で混乱を繰り返しながらも、２０１５年に大阪府下の３協同組合（阪神生コン協組、レディース生コン協組、広域協組）が大同団結し、今や１６４社１８９工場を擁する日本最大の生コン協同組合です。
しかし、その広域協組は、４人組（木村、地神、大山、矢倉）と称せられる連中に乗っ取られ利権確保の道具となっています。 続きを読む
部落解放同盟中央執行委員長 組坂繁之
世界人権宣言70周年の今年、第75回全国大会を先ごろ終えられた部落解放同盟の組坂繁之中央執行委員長に、全国大会のポイントや、この１年どのように運動を進めていくかお話を伺った。
この間、第71回全国大会から、女性代議員の割合を３割以上にしようということで取り組んできましたが、第75回全国大会も実現することができました。男女平等社会実現に向けた組織内目標の一つにしていますから、今大会でも達成できて良かったと思っています。 続きを読む
第二次安倍政権の登場から５年余り、この間に、国民生活の困難は急激に進み、貧富の格差が拡大した。さらに今、安倍政権は生活保護の生活扶助削減や年金支給額削減などで、貧困化する国民生活に追い打ちをかけている。財政難を口実にするが、軍事費はうなぎ上りに増やし続けている。実質賃金も減り続けている。生活困難と格差拡大に怒る国民の声を結集し、安倍政権を打倒しなくてはならない。
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広範な国民連合北九州懇談会・世話人 中村哲郎
広範な国民連合・福岡は、昨年12月の総会決定に沿って地域に入って調査活動を進めようとしている。金融危機後の経済危機と急速に進む技術革新の下で、とりわけ県内のリーディング産業と位置付けられてきた自動車産業がＥＶ化などの影響を大きく受けて地域経済の激変が予想され、県民各層の暮らしに大きな影響が出ると見られるからである。
今回、県世話人会の事前学習会で北九州懇談会の世話人の一人である中村哲郎氏が「ＥＶ（電気自動車）化に伴う自動車産業の構造的変化と県民生活への影響について」というテーマで報告した。その上で、①自動車産業が集積する地域の現場に入って、とりわけ逆風を受ける企業の経営者の話を聞き、行政に何を求めているかを聞き取る、②できれば現場の労働者、労働組合があるところでは組合の役員から、労働者の要望を聞き取る、③そうした要望を対行政の課題、とりわけ福岡県政に対する課題とする、④そのためには地方議員の役割が大きいので、協力できる地方議員と共同して、調査活動などに当たる、⑤引き続き調査活動を続けながら、次回、もう少し広い範囲の人たちに呼びかけて学習会を開催する、などを今後の活動方向として確認した。
大企業は、企業間の国際競争に打ち勝とうと急テンポで、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット化など技術革新に対応する合理化を進めている。疲弊した地域経済の中で自動車や電機など生き残った産業分野でも大打撃が避けられない。こうした中での福岡の取り組みは全国的に重要な意味をもつであろう。中村氏の報告要旨を紹介する。【編集部】
電気自動車（ＥＶ）化の流れが加速していて、自動車産業には大きな構造的な変化が起ころうとしています。その背景についてお話ししたい。そしてもう一つは、そういう大きな構造変化の中で、日本の自動車産業、特に福岡県は麻生県政・小川県政の中で、北部九州自動車産業アジア先進拠点構想として「１８０万台生産」を目標にするなど、県政の重要な柱にしているわけですから、そこにどのような影響が及ぶのかということをお話しします。 続きを読む
京都大学こころの未来研究センター教授 広井良典
「ＡＩ（人工知能）」という言葉が、あらゆる場面や領域で現れるようになっている。現実的な場面では、ＡＩによって人間の仕事ないし雇用の大半が取って代わられ大量の失業が生まれるといった話題がある半面、ＡＩは多様な可能性やビジネスチャンスを生み出し、それを最大限活用していくことが、生活の利便性や、防災などさまざまな政策領域における的確な未来予測や意思決定につながるという見解もある。 続きを読む
本稿は「【特集】今、地域で何が進んでいるか」を構成するいくつかの論文の前書であり要旨でもある。
これほど率直な物言いの閣議決定も珍しいのではないか。
安倍政権の看板政策として鳴り物入りで始まった「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂を決定した昨年12月22日の閣議決定（以下、『改訂』）のことである。「最近では、関係者の中で地方創生への熱意が薄れているのではないか」と指摘した。２１０７年度が５カ年の「総合戦略」の中間年に当たることから、各施策について総点検を実施した結果を踏まえた評価である。この指摘は、官僚たちの、熱意が薄れ地方創生をほとんど口にすることがなくなった安倍首相への当てつけかもしれない。もっとも最初から、安倍首相に「熱意」があったとは思えないが。 続きを読む
息詰まるような緊張の朝鮮半島情勢は一転した。３月５日、朝鮮民主主義人民共和国の金正恩委員長は韓国の文在寅大統領の特使と平壌で会談し、史上第３度目となる南北首脳会談を４月末、南北軍事境界線にある板門店の南・韓国施設内で開催することで合意した。この前進は、米朝関係の劇的な進展を生んだ。トランプ米国大統領は、文大統領特使に、５月までに金委員長との首脳会談開催を伝えた。文大統領は米朝韓首脳会談も提起した。
こうした前進を心から歓迎する。史上初の米朝首脳会談が実現し、朝鮮半島の緊張緩和の合意が進み、さらに朝鮮戦争終結・平和協定を展望できるならばまさに歴史的なこととなる。 続きを読む
伊波 洋一 参議院議員に聞く（文責、編集部）
２月４日の名護市長選挙の結果については、渡具知武豊候補がかなりの票差で稲嶺進前市長に勝利したということで、大変大きなショックを全国の皆さんに与えたと思う。
現地の皆さんも大変なショックを受けている。マスコミなど事前のさまざまな予測でも激戦であるとは伝えられていたが、これほどの票差がつくとは全く予想していなかった。 続きを読む
2月20日金子兜太氏逝去への追悼として、前年の「日本の進路」9月号のインタビュー記事をここに掲載する。
現代俳句の重鎮、金子兜太氏は「アベ政治を許さない」という文字を揮毫して、安倍政権と闘う全国の人々にエールを送った。同氏の平和への思いを伺った。（談 文責・編集部）
私は１９１８年、大正８年生まれで97歳になります。
神戸港のある町で日銀に勤めていた頃の句ですが、
朝はじまる海へ突っ込む鷗の死
私は戦時中、日本銀行に勤めていましたが、海軍主計科士官・中尉としてトラック島に赴任し、そこで敗戦を迎えました。神戸港で海に突っ込む鴎とトラック島沖で海に突っ込む零戦闘機の姿が重なって、この句を作りました。 続きを読む
衆議院議員 川内 博史
朝鮮半島で南北会談が開かれ、南と北が、平昌オリンピック大会を成功させるために協力し、朝鮮半島の平和的な環境をつくるために共同して努力すること、南北関係の問題を対話と交渉で解決していくことで合意しました。これは歓迎すべきことです。
一方、小野寺防衛相はオリンピック後に米韓合同軍事演習を再開するよう米太平洋軍司令官に要請し、北朝鮮への圧力を最大限まで高めようと申し合わせました。米国務長官はカナダで20カ国の外相会合を開き、北朝鮮の弾道ミサイル発射は世界全体の脅威だと主張しました。河野外相も対話ではなく、最大限の圧力をかけようと呼応しました。
北朝鮮は経済がアメリカの千分の一もない、小さな国です。なぜ、こんなことになっているのか。 続きを読む
東京大学 鈴木宣弘
米国民が否定したＴＰＰ（環太平洋連携協定）をＴＰＰ11（米国抜きのＴＰＰ）で推進し、ＴＰＰ型の協定を「ＴＰＰプラス」（ＴＰＰ以上）にして、日欧ＥＰＡ（経済連携協定）やＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）にも広げようと日本政府は「ＴＰＰゾンビ」の増殖に何故に邁進するのか。 続きを読む
