木元 茂夫
あまり注目されなかったのだが、昨年２月３日に「日英外務・防衛閣僚会合」が開かれた。その共同声明に次のようにある。
「４大臣は、海洋安全保障における日英協力が引き続き優先事項であるとの前向きな進捗を再確認し、これを更に強化していくこと及び地域の安全保障を維持するためにリーダーシップを発揮していくことにコミットした。4大臣は、空母打撃群の東アジア訪問が日英防衛協力を新たな段階に引き上げる機会となるよう、協力していくことを確認した。４大臣はまた、この訪問が自由で開かれたインド太平洋に資するとの認識を共有した」
共同通信客員論説委員 岡田 充
まるで坂を転げ落ちるように「戦争シナリオ」が完成しようとしている。日米両政府は「台湾有事」が近いとして、昨年４月の首脳会談では日米安保の性格を「地域の安定装置」から「対中同盟」に変更。さらに台湾有事に対応するため、米海兵隊が自衛隊とともに南西諸島を「機動基地」にし、中国艦船の航行を阻止する「共同作戦計画」の推進にゴーサインを出した。それからわずか一年足らず。野党の反対や議論もないまま、安保法制が発動されようとしているのはどうしたことか。憲法に抵触する恐れがある戦争シナリオが独り歩きする現状は、戦争に近づく危険に満ちている。 続きを読む
『日本の進路』編集長 山本 正治
１月７日、日米安全保障協議委員会（日米「２＋２」）が開催され、「（日米は対中国の）戦略を完全に整合させ」「南西諸島を含めた地域における自衛隊の態勢強化の取り組みを含め、日米の施設の共同使用を増加させる」と確認した。対中戦争準備と疑われて当然だ。沖縄は、「再び戦場化」の危険にさらされる。岸田首相は１月17日、国会の施政方針演説でこうした方向を確認した。
日本が、中国「抑止」で「有事」をつくりだしてはならない。敵基地攻撃能力獲得など論外だ。
参議院議員（会派『沖縄の風』代表） 伊波 洋一
今年は、日本と中国の国交正常化から50年であり、沖縄の施政権が米国から日本に返還された50年目の年でもある。しかし、年明け早々の１月７日に開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会（日米２＋２）」で、日米両政府は、南西諸島で台湾有事を想定した対中国戦争の準備作業に入ることを確認したと言える。
丹羽宇一郎 氏に 聞く
にわ・ういちろう 1939年、愛知県生まれ。現在、伊藤忠商事株式会社名誉理事、公益社団法人日中友好協会会長。2010年、民間出身では初の中華人民共和国特命全権大使に就任。著書多数、近著に『会社がなくなる！』（講談社現代新書）。
日本と中国が50年間、武器をとらないで、戦いをしないで平和に過ごしてきたのはまさに記念すべきことです。口でのいざこざはありましたが、武器をとって戦いをやったことがないというのは日本と中国というだけでなく、世界全体を見ても、歴史上記録に残るようなことだと思うんです。そういう意味で今年はまさに50周年記念と同時に、平和というのはこういうことなんだと、歴史に残るような平和な姿を世界に示しました。武器をとってのいざこざがないのは、日本と中国以外にないだろうと、誇りに思ってこの50周年記念を祝うべきだと思います。国民連合の皆さんがたも努力されてきたということに、大変に感慨深い思いを私はもっております。日中両国とも皆さんもぜひこれは誇りに思っていいと思うんです。
（一社）日中協会理事長 瀬野 清水
日中国交正常化から50周年の佳節を迎える。この間、日中両国で合意をみた条約や声明などは４回発表されており、これらは「４つの政治文書」と称されている。両国が常に立ち返るべき原点だ。改めてこれら４つの政治文書を読んでみると、共通した内容の文言があることに気づく。日中不再戦の誓いである。表現の違いこそあれ、いずれの文書にも日中両国は「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないこと」を確認している。
沖縄大学地域研究所特別研究員 泉川 友樹
1979年、沖縄県生まれ。沖縄国際大学卒、放送大学大学院修士課程修了。2003年、北京外国語大学に留学。06年から日中経済交流促進団体に勤務、20年から沖縄大学地域研究所特別研究員。
２０２２年は日本、中国、沖縄にとって極めて重要な意義を持っている。一つは沖縄の「復帰」50周年、もう一つは日中国交正常化50周年だ。
元早稲田大学総長 西原 春夫
今年は日中国交回復50周年という節目の年に当たる。本来なら、紆余曲折を経ながらそれなりに友好関係を結んでこられた日中関係を祝賀し、今後さらにこの関係を発展させるよう両国で盛大な諸行事を開催すべきところだろう。しかしここ数年、中国に対する国際社会の対応は今までになく厳しくなったので、日本も日中関係だけを考えた対応ができないようになってしまった。まして50年前両国首脳が日中共同声明を出した９月29日という日に中国が国際社会の中でどのような位置づけになっているかさえ見当がつかない。これが与えられた現実である。
ＮＤ（新外交イニシアティブ）
柳澤協二
ND評議員／元内閣官房副長官補
マイク・モチヅキ
ND評議員／米ジョージ・ワシントン大学准教授
岡田充
共同通信社客員論説委員
半田滋
防衛ジャーナリスト／元東京新聞論説兼編集委員
津上俊哉
現代中国研究家
猿田佐世
ND代表／弁護士（日本・ニューヨーク州）
広範な国民連合代表世話人 原田 章弘
〝民主主義〟という言葉を聞いた時、それは、18、19世紀の「市民革命」で、封建専制政治を倒し、市民が勝ち得たものというイメージだ。では、アメリカは？
多くの人が知る通り、アメリカは独立戦争を経て「自由・平等・民主主義」を旗印に建国された。この理念は、アメリカ人にとって誇りであり、国をまとめる力であり、宗教的とも言える大きな意味を持ち、軍隊を外国に派遣する時にも、常に「錦の御旗」とされている。では、アメリカこそが、人類の求める究極の民主社会と言えるのか？
社会学者 大澤 真幸さんは語る
（21年10月号から続く）
早稲田大学名誉教授（元総長） 西原 春夫
ご紹介をいただきました西原でございます。
私どもは、「東アジア不戦宣言」というプロジェクトを進めております。『日本の進路』誌の２０２０年９月号に詳しく紹介されています。この行動の背景には、実は私ども独特の考え方があります。その考え方には、ひょっとすると皆さまにとって参考になるところがあるかもしれません。そこで、この背景となる考え方についてまず話をさせていただきます。それは「対立超克の理論」です。
参議院議員（会派「沖縄の風」代表） 伊波 洋一
ご参加の皆さん、参議院議員の伊波洋一です。本日の取り組みに会場参加したかったのですけれども、衆議院総選挙に向けた取り組みの中で、今先島の方に来ております。あらかじめレコーディングして皆さまに私の方から沖縄の報告をしていきたいと思います。沖縄の現場からは、今日の集まりの課題になっております「対中国外交の転換」がなぜ必要かということがよく見える状況です。
東京大学教授 丸川 知雄
私からは中国をめぐる経済外交を３点に絞ってお話ししたいと思います。
日本のメディアでは米中貿易戦争がずっと続いていると報道されています。トランプ政権下の２０１８年７月の３０１条発動からどんどんエスカレートして、ファーウェイといった特定の企業をターゲットにしてアメリカ市場から追放し、そればかりでなくファーウェイと付き合うような企業も追放だと。敵の味方も敵だ、みたいなかなり徹底した封じ込めをやっている。トランプ政権の最後、２０２０年１月には第一段階の合意というのがあって、中国がアメリカから財・サービスの輸入を２０００億ドル増やすから、もうこれ以上貿易戦争の戦線を拡大しないという合意がなされた。それで一安心と思ったら、新型コロナがそこから始まって、米中関係が非常に悪くなって、バイデン政権でもそのまま続いていると理解しております。
