日中労働者交流協会・全労協女性委員会 中原 純子
中国全国人民代表大会は、２０１４年２月27日、南京大虐殺犠牲者に対する「国家公祭日」（National Memorial Day）として正式に12月13日を定めた。私は昨年12月12日から15日まで、日中労働者交流協会（日中労交）第９次「日中不再戦の誓いの旅」訪中団（団長は伊藤彰信・日中労交会長、元全港湾労働組合委員長）の６人の一員として江蘇省南京市を訪問し、13日の南京大虐殺犠牲者追悼国家公祭に参列した。その他、侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館（南京大虐殺記念館）はじめ南京大虐殺関係施設を見学し、南京師範大学の学生たちと交流を行った。短期間だったが学生二人も参加して「日中不再戦を誓う」意義ある訪中となった。 続きを読む
ピース・フィロソフィー・センター代表 乗松 聡子
中国・深圳市で９月18日、日本人学校の男子児童が殺害された事件について、日本のメディアは連日大きく取り扱い、日中間の外交問題として政治化した。
この日が１９３１年、関東軍が南満州鉄道を爆破した「柳条湖事件」の日で、その後15年間にわたる満州植民地支配と中国全土に対する侵略戦争を記憶する「９・18」の日であった。そのことから日本では、中国の「反日教育」が招いた結果であると語られ、中国に対する嫌悪が主要メディアでもネットでもエスカレートした。この３カ月前の６月24日、蘇州の日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲撃され、親子が怪我をした事件もあった。 続きを読む
王 景賢
深圳で10歳の小山航平君が凶悪な犯罪者に刺され命を失いました。この悲しすぎる出来事に、まず心より遺憾の意を表しご冥福をお祈り申し上げます。日本人の父と中国人の母の間に生まれた子供がこんな無残な目に遭ったことに対して、日本だけでなく、中国社会においても深い悲しみと強い怒りに包まれ、ネット上では犯人への批判が止まりません。一日も早く真相を徹底的に究明し、厳罰を下してほしい。 続きを読む
北東アジア動態研究会主宰 木村 知義
中国は歴史の新たな段階に歩みを進めることを力強く宣明した。
世界注視の中で開かれた中国共産党第20期中央委員会第３回全体会議（３中全会）の「決定」を読んで抱く感慨である。 続きを読む
日中不再戦・平和友好を進める九州自治体議員の会は４月13日、福岡市で結成準備会を開いた。その後、西聖一熊本県議を団長に九州３県の自治体議員と事務局員の計９人が参加して４月23日から28日まで北京、南京を訪ねる訪中団を派遣した。訪中の成果を広め戦争回避・日中友好の機運を高めるため、賛同会員の拡大と、当面二つのことに取り組むことになった。一つは、結成準備会での羽場久美子・青山学院大学名誉教授の記念講演と訪中報告をまとめた冊子を発行すること。もう一つは、訪中報告会を各県で開催すること。報告会は７月21日に福岡市で、８月21日に長崎市でそれぞれ開催された。 続きを読む
中国社会科学院日本研究所所長 楊 伯江
７月26日にラオスで開いた中日外相会談での上川外相の発言をめぐり、台湾について中国側の事後発表で「『一つの中国』を堅持する立場は何も変わっていない」としたことについて、上川外相は８月２日に「中国側の発表は日本側の発言を必ずしも正確に示すものではなく、日本側の立場を申し入れた」と明らかにした。これをも含めて、最近のさまざまな動きから見受けられるように、日本政府は１９７２年以来の台湾政策を公然と修正しようとしている。本当にそのようなことになれば、アジア太平洋地域対立の「パンドラの箱」を開けてしまうこととなろう。 続きを読む
青山学院大学名誉教授 羽場 久美子
戦後79年の暑過ぎた夏。沖縄戦、広島・長崎の原爆、終戦の日を迎えるたびに、なぜ政府も、国民も、戦争を止められなかったのか、と深く自問します。さらになによりも、遅過ぎたのが終戦宣言です。なぜすべてを失うまで、戦争をやめることができなかったのか。
イスラエルによるガザのジェノサイド戦争と、沖縄・広島・長崎の民衆の悲劇がダブって見えます。それは始まったら止められない東アジアの戦争の予兆でもあります。 続きを読む
衆議院議員 篠原 孝
７月２日から11日まで10日間、中国（北京・天津・淮安・常州）を訪問した。農水省時代、日中韓農業政策研究所長会議で北京に数日滞在したことがあり、実質的には二十数年ぶりの中国だった。 続きを読む
日本最西端の与那国町の住民有志は８月４日、島で続く軍事的な動きを懸念し、日本が中国に不戦の誓いを表明した「日中共同声明」に立ち返ることを求め声明を発表した。
『日本の進路』編集部
日ごとに困難さを増す国民生活、米中対立激化で戦争の危険が高まる東アジアで、わが国の進路が厳しく問われている。
９月には自民党の総裁選と立憲民主党の代表選があるが、これは単なる党内行事、権力闘争ではあるまい。政権与党とそれに対抗する野党第一党の基本政策＝国家ビジョンが争われてしかるべきだ。そう期待したい。 続きを読む
上海交通大学副研究員 石田 隆至
現在の日本で「日中友好」という言葉を口にするには、時と場を選ぶ。〝中国と仲良くしよう〟という当たり前のことを言うだけでも、勇気が必要になったり、なぜなのかと説明が求められたりする。
去る６月30日に大館市を訪れ、戦時中に強制連行された中国人犠牲者の慰霊行事に参加した。花岡町（現大館市）では１９４５年６月、苛酷な虐待に耐えかねた中国人８００人が蜂起した。強制連行加害の象徴的な地の一つだ。一方、戦後間もない時期から市民が真相究明や、被害者の追悼に取り組んできた。 続きを読む
沖縄県副知事 照屋 義実
墓地遺跡で祈りを捧げる筆者（前列）
玉城県政が６年目を迎え、今年度から平和・地域外交推進課を設置し、地域外交を本格的にスタートさせました。助走期間の昨年、知事はフィリピン、シンガポール、中国、ハワイ、台湾を訪問。私は韓国・済州の平和フォーラムに参加しました。
今回の日本国際貿易促進協会（河野洋平会長）の７月訪中団に参加させていただき中国を訪問することができましたが、沖縄の地域的、歴史的な状況を踏まえて、平和のために果たす役割が大きいことを改めて実感しました。 続きを読む
福井県立大学名誉教授 凌 星光
６月７日夜のＢＳフジテレビ「プライムニュース」で、石破茂氏が対米依存ではない自主外交の主張が高まっていると指摘した。米中関係が対立する中、日本の今後の外交を見る上で極めて注目に値する視点である。 続きを読む
鹿児島県議会議員 上山 貞茂
中国国務院外交部で
「日中不再戦、平和友好を進める九州自治体議員の会」の訪中団の副団長として、中国国際友好連絡会の計らいで４月23日から28日の日程で北京・南京を訪問しました。
