「日本を変える！どう変える？」
全国で大討論を呼びかける
編集長 山本 正治
第26回総会で、「日本を変える！政治を変える！」大討論と題してシンポジウムを行った。山崎拓元自民党副総裁の来賓あいさつに続いて鳩山由紀夫元総理の基調的な問題提起に始まった大討論は、刺激的で、日本を変え政治を変える「大討論」と言うのにふさわしいものだったと自賛したい。 続きを読む
「日本の進路を考える」一覧
２０２５年新しい政治を考える 古賀 茂明
絶対に戦争しない公正な社会めざそう
日米関係を考え直すチャンスが来た
古賀茂明政策ラボ代表 古賀 茂明（元経済産業省）
政治が右にシフトした
総選挙で自民党が大敗したという意味で、右傾化を止めたかのように表面的には見えます。でも、実は、全体として見ると右傾化の流れは止まっていない。維新の勢いは止まりましたが、保守党や参政党も大きく伸びた。それから国民民主がものすごい勢いで躍進しました。 続きを読む
トランプ２・０政権誕生と国際政治
石破政権に日米地位協定改定を要求する時
㈳東アジア共同体研究所所長 孫崎 享（元外務省情報局長）
１ トランプ人事の特色
︱反対者の徹底排斥と
支援者への配慮
米大統領選挙で、トランプはハリスに対し選挙人獲得数で３１２対２２６と圧勝した。上院も下院も共和党はともに過半数を制した。共和党議員は圧倒的にトランプ支持者が多い。これによって25年からの４年間、強力なトランプ政治が展開される。 続きを読む
対米自立政権で真に自立した独立国日本へ
東アジアが一つの不戦共同体になる努力を
㈳東アジア共同体研究所理事長（元内閣総理大臣） 鳩山 由紀夫
広範な国民連合の第26回の総会にお招きいただきまして、大変感謝をしております。と同時に先ほど山本さんから「問題は分かった。問題をどうやって解決するのか、その道筋を示せるのか」という話もいただきました。それはなかなか難しい話だなということを考えながら、少し違う角度から自分の話を申し上げたいと思っております。 続きを読む
[新しい日本をめざす] 中国の内政に干渉してはならない
日本は米国一辺倒でいいのか
（一財）東アジア共同体研究所理事長 鳩山 由紀夫（元内閣総理大臣）
米中の緊張は
簡単に解けない
アメリカと中国との関係は、これからしばらくは、ある意味での厳しい状況は続くと思うんですね。それはグレアム・アリソンが唱えたいわゆる「トゥキディデスの罠」のように、新興国を恐れる覇権国が、自分たちがやられてしまわぬうちに、今のうちに叩いておこうということで、米中には潜在的な軍事衝突の危険があるのではないか、ということです。したがって米中関係の緊張はそう簡単には解けない。このことを前提として私どもは考えなきゃならないのではないかと思います。 続きを読む
主張 ■「平和・アジア共生」の安保外交路線へ
新しい時代の「国家ビジョン」が必要だ
『日本の進路』編集部
日本の外交、安全保障政策はこのままで良いのか。岸田首相は米国連邦議会で４月、「日本はすでに米国と肩を組んで共に立ち上がっている。米国は独りではない」と大見えを切った。これについて外務省は、「同盟とは、必要なら銃を取ってでも、命を懸けてでも守ることである」との公式見解を日本記者クラブ発言で示したと、「毎日新聞」専門編集委員は伝えた（４月20日付）。
西原構想 「未来」が教える日本の国家戦略
ー 米中対立を超えて ー
西原 春夫
（1）日本国民の一般の考え方
①「民主主義は善、専制主義は悪」「資本主義は善、社会主義は悪」という固定観念
②したがって、嫌中・親米になりがち
③台湾問題の危険性は中国包囲網で対応→アメリカとの同盟関係維持・強化
「二つの50周年」を「アジアに生きる」年に
日中不再戦、沖縄を再び戦場にしてはならない
『日本の進路』編集長 山本 正治
読者の皆さま。新年あけましておめでとうございます。旧年中はご愛読、ご支援、まことにありがとうございました。
昨一年を通じて、世界はますます歴史的転換期の様相をはっきりさせました。今年はどこまで行くか。進歩の歴史的胎動とともに、逆流も強まり、全世界の共同した闘いの強化が求められます。今年も皆さまがたとの連帯を糧に前進する決意です。よろしくお願いいたします。
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コロナ禍で急速に進む貧窮化と格差
命と暮らしを守る政治への転換が不可避
『日本の進路』編集部
感染発覚から間もなく１年半、コロナ禍は国内外の矛盾を一気に激化させ、露呈させた。
「医療崩壊」が進み、病院にも行けずに亡くなる人が激増、医療関係者には法外な負担が押しつけられている。国の責任を放棄し自治体に丸投げしたワクチン接種も大混乱だ。
国民の暮らしも深刻さを増している。経済は、20年度ＧＤＰ実質成長率がマイナス４・８％。本年１︱３月期はマイナス５・１％、４︱６月期はもっと厳しいだろう。
中村進一（三重県議会議員）
まさに安倍・菅自公政権の大失態だ。国民の命も守れぬ政権はいらぬ。オリンピックは直ちに中止し、国民の命を守れ。菅政権は責任をとって即刻総辞職せよ。
補償なき「自粛」で、社会的に「弱い」立場の人びとが集中的に犠牲になっている。とくにもともと「人権」もまともに守られていない外国人労働者、非正規・単身子育て中の女性たち、非正規雇用の青年や高齢者などがきわめて劣悪な状況下に置かれ、自ら命を絶つような事態にまで追い込まれている。
こうしたなか民間の努力で「共助」の献身的な支援の取り組みがなされている。こうした努力を支持し積極的に協力するとともに、政府と地方自治体に「公助」を強く求めて闘わなくてはならない。 続きを読む
■ 安全な食料自給。農林漁業を核とする持続可能な地域循環経済へ
「日本の未来は守れるか」 鈴木宣弘東大教授の問題提起
――命・環境・地域・国土を守る食と農林漁業の明るい未来を築くには？
広範な国民連合は３月28日、鈴木宣弘東大教授を講師に「農林漁業を核にした地域循環経済の形成へ」講演と討論の会をオンラインで開催した。以下は、鈴木教授の講演の結論部分の要約と各地からの報告要旨である。 文責、見出しとも編集部
「飢餓の危機は日本人には関係ない」は誤っている。２０３５年時点で、日本は飢餓に直面する薄氷の上にいる（詳細は本誌４月号、鈴木論文）。世界も同様である。
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の議論の根本的誤りは、経済社会の構造そのものをどう転換するか、という視点が欠如していることである。都市人口集中という３密構造そのものを改め、地域を豊かにし、農林漁業を核に地域経済の循環構造を確立する必要がある（詳細は本誌２月号、鈴木論文）。 続きを読む
日米首脳会談 ■ 台湾問題の「踏み絵」を踏んだ菅首相
安全保障も経済も 「反中国同盟」ではわが国はやっていけない
『日本の進路』編集部
日米首脳会談が４月17日、ワシントンで行われた。そこで菅首相は、米国の覇権維持のための対中国戦略に全面的に合意し、日米同盟の深化、「防衛力を強化すること」を約束した。
米国の「日本を前面に立てて中国を抑え込む」策略に取り込まれた。中国は当然にも猛反発している。焦点は台湾問題である。東アジアの政治・軍事、経済の緊張は一気に高まる。 続きを読む
インタビュー ■ 歴史的転換期の進路を考える
サステナブルでインディペンデントな日本へ
現代に生きる石橋湛山の思想とその行動
衆議院議員（元自民党幹事長）石破 茂氏は語る
今、日本は１年に50万人ずつ人口が減っている。私の地元の鳥取県が人口55万人ですから、毎年鳥取県が一つ消えてなくなる勢いで減っています。私より10年ほど年上の「団塊の世代」の方々も不老不死ではないので、お亡くなりになってくる時になると、１年に１００万人減る時代が来る。そして、この勢いでいけば２１００年に日本の人口は５２００万人になる計算です。
21世紀は、世界の人口が倍になる一方、日本の人口が半分になるという恐ろしい時代でもあります。このまま後２００年たつと日本の人口は１３９１万人という話です。これで日本は国家として持続可能なんですか、ということだと思います。 続きを読む
歴史的転換期の進路を考える
日本はどう生きるか
衆議院議員 古川 禎久
拠って立つところ
世界を見わたすと、超大国アメリカが内向きになりプレゼンスを縮小させる一方で、覇権主義の中国がめざましい勢いで台頭している。国力を失いつつある日本にとって、見通しのきかない実にやっかいな時代となった。
日本はどう生きるべきか。その答えを出すには、まず、日本がどんな国なのかを見つめ直すことが大事だ。 続きを読む
米中激突の国際情勢とわが国の進路
以下は、広範な国民連合「第３回全国世話人会議への報告と提案」の中の、「激動の国際情勢見通し、展望」の部分に議論を踏まえて若干加筆したものである。今日の情勢をより深く歴史的に評価するうえで重要と考え編集部の責任で紹介する。
衰退したアメリカは、新興する中国を軍事力を使ってでも抑え込みドルと覇権を維持しようと画策し、世界を破局の瀬戸際に追い込みかねない。世界の国々は小国も大国も「アメリカ第一主義」の世界支配に反発を強め、アメリカの戦後世界支配に代わる新しい時代が近づいている。 続きを読む