『日本の進路』編集部
第１９８通常国会が始まった。４月には統一地方選、国会終了後の７月には参院選が予定され、同日選挙で衆院総選挙も取り沙汰される。
安倍首相は「『２島返還』で北方領土問題解決」を掲げて選挙を乗り切ろうと画策しているようだが、領土主権放棄の党利党略・売国外交は断じて許されない。他方、沖縄では辺野古新基地建設の土砂投入を強行、「マヨネーズ状」軟弱海底地盤をようやく認め設計変更に追い込まれ、今後20年近く基地建設完成のメドは立たない。県民はあくまで新基地建設に反対し現地で闘い、県民投票で意思を改めて示そうとしている。全国で呼応する闘いが求められる。 続きを読む
『日本の進路』編集部
日中両国は10月23日、戦争状態を法的に解消し平和と友好協力関係を確認した平和友好条約発効から40周年の記念すべき時を迎えた。安倍首相は25日、「日中関係を新たな段階に引き上げていきたい」と、日立製作所の中西宏明会長（日本経団連会長）はじめ約５００人の財界人を引き連れて中国を訪問、習近平主席はじめ中国政府指導部はこれを歓迎した。両国は、「新たな時代にふさわしい新たな関係」を構築することで合意し、第三国での52件にも上る経済協力の共同展開や５年間で３万人の青年交流などを含む多方面の友好協力関係強化を約束した。 続きを読む
本誌編集長 山本正治
自民党総裁選は安倍３選で政権継続となった。
安倍首相は自民党の信任を受けたと、秋の臨時国会に憲法改正の自民党案を提出すると前のめりである。しかし、そんな基盤は自民党内にも、保守層内にもない。安倍政権の政権運営は容易でない。
新たな金融・経済危機が切迫したといわれる世界で、第４次産業革命の技術覇権争奪は苛烈を極め、貿易戦争は米中間の「経済冷戦」となった。衰退するアメリカは中国を抑え込もうと戦時を想定するような総力体制である。従属国日本に経済や軍事、技術革新などさまざまな方面で要求と圧力を強めている。 続きを読む
日中平和友好条約が１９７８年８月12日北京で調印、10月23日東京での批准書交換によって締結されてちょうど40年が過ぎた。条約で両国は、「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させる」ことを確認した。 続きを読む
広範な国民連合は、次のような行動を全国津々浦々で行うよう呼びかけます。
広範な国民連合は、第23回全国総会（昨年11月）後の最初の全国世話人会議を４月14日、川崎市で開催した。総会後の訪中団の成功や東京、神奈川、愛媛、福岡などでの総会開催と各地での闘いを総括しながら、急テンポで変化する情勢を分析・議論し、新たな情勢を織り込んで全国総会決定の当面の具体化方針を決めた。全国事務局の責任でその概要を報告する。
第23回全国総会から５カ月余、この期間に世界はこれまでにも増して急テンポで激変した。
息詰まるような朝鮮半島の緊張は、南北両政権の平和攻勢で劇的に緩和し、米朝首脳会談も予定されている。中朝首脳会談も行われ、両国間関係の緊密化が顕著となった。 続きを読む
「日本の進路」編集部
安倍晋三首相の衆議院解散・総選挙は、「モリカケ」の疑惑隠し以外の何物でもなく、言語道断の暴挙です。
内外の危機の深まりと国民の怒りに追い詰められ、自民党内からも不満が高まり始めた下での、政権の延命策動にほかなりません。対米追随一辺倒の安倍政権を断じて許さず、国民の手で追い詰め、打倒しなくてはなりません。
広範な国民連合は、国民運動とともに、議会闘争も重視しています。この総選挙でも、広範な国民連合の趣旨に賛同する候補者を積極的に推薦し、当選のために奮闘します。 続きを読む
「日本の進路」編集部
防衛省は来年度、過去最大５・２兆円の大軍拡予算要求を決めた。安倍首相は、小野寺防衛大臣を任命した際に、「防衛計画の大綱」を見直して、新「中期防衛力整備計画（中期防）」策定を指示した。19年度からの新中期防となると、さらに軍事費は膨らむ。
歴代政権の対米追随政治、とりわけ安倍政権による輸出大企業と富裕層のためのアベノミクスで、労働者も商工業者も農民も、国民各層は塗炭の苦しみである。年金や生活保護など社会保障給付は次々と抑制され、直接税も消費税も大増税、社会保険料も大幅負担増。国民はミサイルによってではなく、安倍政権の生活破壊で生存の危機に直面させられている。 続きを読む
韓国国民は、先の大統領選挙で文在寅新大統領を選出して、自主的な道で南北融和と平和をめざす道を選択した。これは「韓国国民の偉大な勝利」である。
広範な国民連合は、新政権成立を歓迎し、この勝利を実現した韓国国民に連帯の意思を込めて、文大統領と「共に民主党」にメッセージを送った。
共に民主党 御中
2017年５月17日
自主・平和・民主のための広範な国民連合
代表世話人 西澤 清 武者小路公秀 吉田 伸
佐々木道博 原田章弘 吉元政矩
韓国国民の皆さんは今回の大統領選において新たに文在寅大統領を選び、新政権を実現しました。日本において統一戦線運動を進める私たちは、この韓国国民の選択を支持し、心から歓迎と連帯を表明いたします。また、この闘いを勝利に導いた貴党に対し深甚なる敬意を表します。 続きを読む
トランプ政権は、３月１日、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）のたび重なる中止要求にもかかわらず、韓国とその周辺海空域で米韓合同軍事演習を開始した。史上最大規模の軍事演習が、４月末まで続く。
米空軍Ｂ1戦略爆撃機（右）とＦ15航空自衛隊戦闘機（左２機）の共同演習（防衛省HPから）
地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）を活用した訓練や、朝鮮の核・ミサイル施設への先制攻撃、さらには金正恩委員長の殺害を目的とする「斬首作戦」も訓練に含まれている。 続きを読む
墜落機オスプレイの強引な飛行再開と沖縄県の地方自治を認めぬ最高裁判決に抗議して、「広範な国民連合」の首都圏地域の地方議員有志が、１２月２７日、内閣総理大臣や防衛大臣への抗議、申し入れを行った。佐藤栄佐久(元福島県知事）や上田文雄(前札幌市長)など１６氏が呼びかけた「地方自治体とりわけ沖縄の地方自治と民主主義実現を求める全国地方議員共同アピール」に賛同していた広範な国民連合全国世話人の地方議員が呼びかけたもの。沖縄県選出の参議院議員伊波洋一氏が、防衛省交渉を設定するなど、地元活動が忙しい中で尽力してくれた。
１２月１３日午後９時過ぎ、米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイが沖縄県名護市の浅瀬に墜落した。日米両政府への強い怒りが基地の島、沖縄に充満している。 続きを読む
「日本の進路」編集部
参院選結果をふまえて安倍首相は、秋の臨時国会から衆参両院の憲法調査会での議論開始を提起し、さらに解散・総選挙を狙っている。現憲法体制の政治史は新たな段階を迎えることになった。
しかし、結果としての参院議席構成だけに目を奪われてはならない。３年前の選挙と比べると、自民獲得議席は９議席減で、民進党は民主党獲得議席比で１５増。自民党の得票率は１・２％減で他党に競り負けたのである。何よりも、安保や原発の基本政策での激戦となった沖縄と福島県で現職２閣僚が落選した。 続きを読む
