玉城デニー知事に聞く
沖縄県では令和５年度を地域外交の準備期間として、地域外交室というセクションを設けました。それまでも地域間外交に取り組んでいたのですが、基本方針がありませんでした。いろいろな分野の方々から意見を伺い、１年かけて基本方針を策定させていただきました。
それと並行して、コロナ禍で停滞していた経済・文化交流を復活し活性化させることを目的に、私や副知事が韓国、中国、アメリカ、カナダ、ブラジル、スイス、台湾、フィリピン、シンガポールなどを訪問し、海外との国際交流や地域外交を積極的に進めていきたいということを伝えてまいりました。
衆議院議員（沖縄県３区） 屋良 朝博
「政府と対立するから予算が削られる」と玉城デニー知事へ批判が向けられるが、沖縄県の一般会計予算は今８０００億円を突破し、過去最高を更新中だ。
西之表市議会議員 長野 広美
昨年秋の臨時国会は10月３日に始まり、12月10日に終えた。岸田政権は何はさておき、戦争をする国をつくろうと邁進している。にもかかわらず、国民の代表である国会の場での議論が全く聞かれないことに強い危機感を抱く。
この国の憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」と前文に明記しているにもかかわらずである。
和歌山県議会議員 藤本 眞利子
今日の新聞にも「防衛費２％首相指示」との見出しが一面に大きく掲載されています。新聞には27年度をめどにトマホーク５００発購入へという文字が躍っていました。
日教組出身の私としては、「教え子を再び戦場に送る日」も近いのではと暗澹たる気持ちになってきます。
国民の中には、ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにし、いつ何時日本が攻められるかもしれないといった漠然とした不安があって、国の動きを容認してしまう空気感につながっているように思います。
広範な国民連合・東京はさる４月25日、第18回総会を開催した。４つの都政報告で年間方針の提案を補足し、新役員の選出を行った。
記念講演として、新外交イニシアティブ代表の猿田佐世さんを講師に、「台湾有事を避けるために」と題してウクライナ情勢と緊迫の度を増している東アジア情勢について話していただいた（概要）。
沖縄県議会議員・広範な国民連合全国世話人 山内 末子
柳澤 協二
はい、ここでも２点、言いますけど、一つは自治体として、遠慮せずに言えば、あまり「憲法に違反する」とか「対米依存からの脱却」というところでなく、自治体として住民の命をどう守るんだという問題意識で発言すべきではないかということを言いたい。
さっきも言いましたが、基地からの出撃に対してノーと言うべきであるという意見書を出すべきだということ、そこを私はちゃんと議論していく必要があるだろうと思います。そのなかで住民と問題意識を共有していく。そして、宮古の場合でも、自衛隊のミサイル置いて、いざというときそこが戦場になるわけですが、全島避難の計画なんて、ないわけですよね。それは住民の命を守る立場からいって大問題なわけで、そういう議論を通じて、問題意識を住民と共有するいい時期だと思います。 続きを読む
広範な国民連合北九州懇談会・世話人 中村哲郎
広範な国民連合・福岡は、昨年12月の総会決定に沿って地域に入って調査活動を進めようとしている。金融危機後の経済危機と急速に進む技術革新の下で、とりわけ県内のリーディング産業と位置付けられてきた自動車産業がＥＶ化などの影響を大きく受けて地域経済の激変が予想され、県民各層の暮らしに大きな影響が出ると見られるからである。
今回、県世話人会の事前学習会で北九州懇談会の世話人の一人である中村哲郎氏が「ＥＶ（電気自動車）化に伴う自動車産業の構造的変化と県民生活への影響について」というテーマで報告した。その上で、①自動車産業が集積する地域の現場に入って、とりわけ逆風を受ける企業の経営者の話を聞き、行政に何を求めているかを聞き取る、②できれば現場の労働者、労働組合があるところでは組合の役員から、労働者の要望を聞き取る、③そうした要望を対行政の課題、とりわけ福岡県政に対する課題とする、④そのためには地方議員の役割が大きいので、協力できる地方議員と共同して、調査活動などに当たる、⑤引き続き調査活動を続けながら、次回、もう少し広い範囲の人たちに呼びかけて学習会を開催する、などを今後の活動方向として確認した。
大企業は、企業間の国際競争に打ち勝とうと急テンポで、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット化など技術革新に対応する合理化を進めている。疲弊した地域経済の中で自動車や電機など生き残った産業分野でも大打撃が避けられない。こうした中での福岡の取り組みは全国的に重要な意味をもつであろう。中村氏の報告要旨を紹介する。【編集部】
電気自動車（ＥＶ）化の流れが加速していて、自動車産業には大きな構造的な変化が起ころうとしています。その背景についてお話ししたい。そしてもう一つは、そういう大きな構造変化の中で、日本の自動車産業、特に福岡県は麻生県政・小川県政の中で、北部九州自動車産業アジア先進拠点構想として「１８０万台生産」を目標にするなど、県政の重要な柱にしているわけですから、そこにどのような影響が及ぶのかということをお話しします。 続きを読む
置賜自給圏推進機構 共同代表 渡部 務
１９６４年、東京オリンピックの年に地元の農業高校にやむを得ず進学した。高校選択の自由は農家の長男である私には与えられていなかったのである。当時、わが家の経営は、水田２・２ヘクタール（ha）、自給用畑、そしてかつての名残の桑園を持つ比較的規模の大きな農家であった。 続きを読む
厚谷司（夕張市議会議員）
この原稿執筆を始めた６月20日という日は、夕張市にとって大きな転換の日の一つである。２００６年６月20日、当時の夕張市長後藤健二氏は市議会において「法の下での財政再建を進める」こと、すなわち自主再建を断念し、財政再建団体の指定申請を行うことを表明した。
それから11年の歳月が流れ、夕張市は15年10月から行われた第三者機関による「夕張市の再生方策に関する検討委員会」の検証結果に基づき、「財政再生計画の収支再計算」について国（総務省）・北海道と協議ののち、17年３月７日に総務大臣の同意を受けた財政再生変更計画のもと「財政再生と地域再生の両立」を図るべく、スタートしたところである。 続きを読む
中原浩一 北海道農民連盟書記長
私は和寒町で生まれ育ち、現在55歳です。農家を代々継承し４代目になります。父親の時代は、耕地面積は６ヘクタール（ha）ぐらいでしたが、私が就農し５年後に12ha、10年後には18haになって、平成17年に法人化して、今は会社の土地も含めて52haで営農しています。 続きを読む
昨年沖縄では、４月に元海兵隊員の米軍属による女性強姦殺人事件が、12月には名護市の海岸に米軍機オスプレイが墜落事故を起こしました。
「第二の基地県」神奈川でも一昨年、米軍相模総合補給廠（しょう）で爆発火災事故が起きました。厚木基地爆音訴訟では地裁段階から米軍機の飛行差し止め請求は門前払いとなりました。
思い起こせば、１９６４年の米軍戦闘機の原町田駅前商店街墜落、 続きを読む
「日本の進路」編集部
新潟県知事選と２つの衆院補選。１０月に３つの注目される選挙があった。新潟県では反自公勢力の推す知事が誕生した。東京と福岡の２つの衆院補選では自民党の当選を許した。
総裁任期延長をほぼ手にした安倍晋三首相は、衆院解散総選挙で長期政権を実現し、憲法改悪で対米従属下の軍事大国化をさらに推し進めようと画策している。
それだけに一連の選挙結果から教訓をつかむことが重要である。 続きを読む
