全国沿岸漁民連絡協議会共同代表（北海道北るもい漁業協同組合所属） 高松 幸彦
私自身は先生のご講演を聞かせていただいたのは今回で２度目です。最初は自分が共同代表として所属する「ＪＣＦＵ（全国沿岸漁民連絡協議会）」が開催した〝改正漁業法に関する勉強会〟でした。
安倍政権下での、漁業法の「70年ぶりの改正」というわりには浜を対象にした説明がほとんどないに等しい状態で、国会審議においても衆参両院合わせてもわずか約21時間余り、「数の論理」による乱暴な国会運営でした。このため法案を通してから水産庁の担当者が説明に各地を回るというお粗末なありさまです（改正漁業法は、２０１８年12月成立、20年12月１日施行）。いまだに大多数の漁業者が法改正の中身を理解できてない状況です。これは当事者である漁民を愚弄し、〝漁業人口の94％にあたる家族漁業経営体を軽視〟していることの表れにほかならないと思います。まさに農業改革で農協の弱体化を狙った時と構図的には似たものがあります。 続きを読む
ＪＡ菊池組合長 三角 修
ＪＡ菊池の三角です。お世話になっています。鈴木先生のお話、久しぶりに「鈴木節」を聞かせていただきありがとうございました。
先生がおっしゃられましたようにですね、私は農協というのは地域環境を守るという大きな仕事もあると思います。また片方には当然、食料を、日本人の胃袋を満たすという大きな仕事もあると思っています。そのへんにつきましては今日最後の方で、生産者と消費者は「運命共同体」なんだということをおっしゃっておられましたけど、私もまさにそのとおりだと思っております。
山梨県議会議員（南アルプス市園芸農家） 藤本 好彦
急がれる！健康な土づくり 山梨県は、果樹農業が盛んであるため、圃場では窒素・リン酸・カリウム等の資材の堆積が目立ち、果樹の順調な生育を阻害したりするなど、病気も増えています。栽培規模の拡大、機械化、栽培作物の単一など、効率化を推し進めたことで、土壌の成分の偏りが危惧され弱体化が懸念されています。
県は農業者が不要な化学肥料の施用を防止し、おいしさや栄養価を高め、環境に与える負担を軽減し、適正な施肥を行い健康な土づくりを通じて健康な農作物を育てられるよう、１９７９年度から、県内約１２０地点の主要農地において、土壌診断を進め地力に関する調査を実施しています。 続きを読む
養父市議会議員 浄慶 耕造
鈴木先生のお話、非常に明快でかつ
「怖い」話でしたので、心の中にずっしりと響きました。
われわれの養父市、話がありました「国家戦略特区」に２０１４年、最初の５地区のなかの一つとして「農業特区」に指定されました。当時市長は、「中山間地の革命児」などと多くのメディアで持ち上げられました。
養父市はどういうところかといいますと、２００４年に平成の大合併によって市になったわけですが、当時の人口が３万人弱、現在は２万２千人で高齢化率39％の少子高齢化の地域です。かつて経済は、鉱山、林業、養蚕の山村経済の上に商業の隆盛を誇った地域でしたが、ベースの産業の衰退と「大店法」の廃止に伴う郊外店の進出によって「ひっそり」とした中心市街地になってしまいました。 続きを読む
北海道議会議員 北口 雄幸
北海道からはですね、いわゆる国の「規制改革会議」などで農地に民間企業が参入できるようにして、農業に民間企業が参入しやすくする規制改革が進められたわけですが、参入した民間企業が早くも撤退した事例などについて少しご報告をさせていただきたいと思います。
全国的な居酒屋チェーンの「和民」があります。この「和民」は「ワタミファーム」をつくって、全国で11カ所、そのうち北海道では３カ所、農場を展開し、野菜や卵、それから牛乳などを生産しております。全国の農地面積は６３０ヘクタールというふうに聞いております。
そのうち北海道のせたな町、道南の方の瀬棚農場でありますけれど、平成16年度から国の「構造改革特区」を活用し、ワタミは外食産業向けの有機野菜や有機乳製品の生産を目的に設立、参入しました。ところが、この３月末をもって閉鎖、撤退をするということであります。 続きを読む
広範な国民連合は３月28日、鈴木宣弘東大教授を講師に「農林漁業を核にした地域循環経済の形成へ」講演と討論の会をオンラインで開催した。以下は、鈴木教授の講演の結論部分の要約と各地からの報告要旨である。 文責、見出しとも編集部
「飢餓の危機は日本人には関係ない」は誤っている。２０３５年時点で、日本は飢餓に直面する薄氷の上にいる（詳細は本誌４月号、鈴木論文）。世界も同様である。
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の議論の根本的誤りは、経済社会の構造そのものをどう転換するか、という視点が欠如していることである。都市人口集中という３密構造そのものを改め、地域を豊かにし、農林漁業を核に地域経済の循環構造を確立する必要がある（詳細は本誌２月号、鈴木論文）。 続きを読む
東京都高等学校教職員組合書記長 富崎 豊和
「沖縄戦を美化してはならない」――４月１日、沖縄県内21の師範学校や、旧制中学校の元生徒らによる「元学徒の会」が強い憤りと、危機感をあらわにした声明を発した。というのも２０２２年の学習指導要領改訂によって、新しく必修科目となる「歴史総合」の一部出版社の教科書に、沖縄戦の事実を歪曲する記述があることが明らかになったからだ。
沖縄には沖縄戦没者を慰霊するための慰霊碑が数多くある。「一中健児之塔」もその一つである。一中とは、旧制の沖縄県立第一中学校のことであり、現在の沖縄県立首里高校のことだ。太平洋戦争時には、激烈を極めた沖縄戦下、県内の範学校や、男女中学校の生徒とともに、戦闘に動員され、数多くの生徒が命を落としている。 続きを読む
沖縄大学非常勤講師 親川 志奈子
故翁長雄志氏の著書『戦う民意』の中に、２０１５年５月、辺野古新基地建設をめぐる翁長前知事との非公開協議のエピソードが紹介されていた。当時官房長官であった菅義偉氏が「私は戦後生まれのものですから、歴史を持ち出されたら困ります」と述べたという。「過去を引き受けない」という菅氏の態度表明は沖縄の私たちから見ると極めて不気味なものだった。 続きを読む
自主・平和・民主のための広範な国民連合
菅政権は突如４月13日に、福島第一原発の「廃炉を進め、福島の復興を成し遂げるためには避けて通れない課題だ」として事故処理水を２年後に海洋放出すると発表した。 続きを読む
北海道議会議員 市橋 修治
日本原子力研究開発機構は昨年１月、北海道幌延町の深地層研究期間の延長を決め、８月には５００ｍの追加掘削を道と幌延町に提案した。期間延長間もなくの追加掘削提案は道民の大きな不信を招くことになった。そんな折、北海道の西部の町と村に突然の衝撃が走った。考えもしなかった「高レベル放射性廃棄物の最終処分地」を巡る閃光だった。
「トイレなきマンション」と言われた原発政策最大のアキレス腱が急速に動きだした。 続きを読む
水害がない流域の未来を考える
つる 詳子
２０２０年7月4日に球磨川流域を襲った水害から9カ月。いまだに被災地はその爪痕を強く残したままである。護岸の樹木がなぎ倒され、見通しが良くなった球磨川の両岸は、補強用の黒いフレコンバッグで覆われ、泥出しや家財搬出を終えた窓、ドアがない家、柱だけになった家、解体して家屋がなくなった更地と、殺風景な景観が広がっている。 続きを読む
3月28日、鈴木宣弘先生のオンライン講演と討論の会「農林漁業を核に持続可能な地域循環型経済の形成へ」が開催されました。
オンライン講演会を以下に公開します。
東京大学 鈴木 宣弘
2050年ごろに起きるかもしれない渋谷駅頭の暴動（21年2月7日、NHKテレビ画像）
先日、ＮＨＫスペシャルが２０５０年ごろに日本人が飢餓に直面する危険性に警鐘を鳴らした。画期的である。だが、その危険性はもっと早くに迫っているかもしれない。下の表はその可能性を示唆している。 続きを読む
高里 鈴代さん（基地軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表）に聞く
聞き手 山内 末子（沖縄県議）
たかざと・すずよさん（左）
オール沖縄会議共同代表、基地軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表、軍事主義を許さない国際ネットワーク沖縄代表。元那覇市議。
１９９５年結成の「基地軍隊を許さない行動する女たちの会」は、結成から25年を迎える。高里鈴代さんは、共同代表として一貫して米軍兵の性暴力と基地に反対して奮闘している。高里鈴代さんに、東日本大震災から10年、節目の３月11日、毎月11日に全国で開催されている「フラワーデモin沖縄」開催前に、会場の沖縄県庁前広場で山内末子沖縄県議がお話を伺った。文責、見出しとも編集部 続きを読む
