全日本農民組合副会長 鎌谷一也（前鳥取県畜産農業協同組合長）
②広域農業生産法人の取り組み
飼料稲の取り組みを行う中で、畜産と提携すべき耕種側の組織の必要性を痛感する。とくに、高齢化が進み60歳以上が９割（65歳以上８割）といった情勢の中で、地元で集落営農法人に取り組む。畜産側で飼料稲の栽培などコントラクターの取り組みを強めたが、連携対象の耕種側は、地域に密着し世代を超えて地域の農地・農業を守るべき組織・農家であるべきという思いで、コントラクターでの利用権設定はせず、全面受託を原則としてきた。一方、当時の農政上も、集落営農法人等を組織すべきという課題が登場していた。 続きを読む
東京大学教授 鈴木 宣弘
規制改革、自由貿易の名目で、公共的・共助的なルールや組織を破壊し、日米オトモダチ企業に地域を食い物にさせる動きが止まらない。農業での最近の象徴的「事件」はＨ県Ｙ市の農業特区である。突如、大企業が農地を買うことができるようになった。その企業はＯ社（Ｍ前会長）の関連会社である（民有林・国有林の「盗伐」合法化も木材チップのバイオマス発電を手掛けるＯ社への支援である）。そしてＯ社の社外取締役に就任しているのは、人材派遣大手会長Ｔ氏とＬファームを展開したＮ氏である。政権と結びついた「利益相反」で地域を食い物にしている「常習犯」の、たいへん有能なＭＴＮの３人だ。あまりにもわかりやすすぎる。 続きを読む
全日本農民組合副会長 鎌谷一也（前鳥取県畜産農業協同組合長）
当てにならない政治経済情勢の中で、生活と営農、暮らしをどう守っていくか。真剣に考えなければならない時代。
政治をつくり上げるものも国民、住民だが、その民がまず自分たちで、地域や自分たちを守るためには何をすべきか、主体的に考えなければならない。最近、「独立国を創ろう」「自分たちの小さな国家創りを」と言っているが、そのぐらいの気概での取り組みが必要だ。そうした取り組みによってこそ、地域の主体性の確立と独自性の確保、力強い地域間の連携、都市を包囲する地方・地域からの反撃と包囲網、そして農村と都市の連携・連帯が生まれるような運動の基軸が展望できるのではないかと思う。 続きを読む
事務局長・山田 俊男さん（参議院議員）に聞く
私は富山県の農家に生まれ、祖父も父親も農協役員をしていて農業・農村にずっと関心があり、自然と農協を職場に選びました。縁あって国会議員にもなりました。
ところが、ここ十数年の国の政策の焦点は、規制改革であり、成長戦略でした。
そして第一次産業である農林水産業は無駄が多い、合理化が必要だ、規模拡大を図るべき、生産性向上を急ぐべき、とする攻撃の対象でした。またＪＡも抵抗勢力として改革すべき対象にされました。 続きを読む
参議院議員 徳永エリ
わが国の森林蓄積（森林を構成する樹木の幹の体積）は52億立方メートルと、この半世紀で大幅に増加しています。特に、人工林は５倍も増加しています。そして、その人工林の約半数が、51年生以上となり、主伐可能な時期、伐期を迎えています。森林・林業を再生させるチャンスがやってきたと言えるでしょう。
しかし、外材と比較すると国産材の丸太価格は安く、森林所有者が材を切り出して販売しても、伐出コストや運材コスト、流通コストなどを差し引くと森林所有者に戻るお金はわずか。植栽、育成など、再造林にかかるコストを加えると赤字、コストと労力をかけて木を切って、売っても儲からない。だから、森林所有者は経営意欲が湧かないという状況が続いています。 続きを読む
山田 正彦・元農林水産大臣に聞く
私はこの４月、韓国を訪れ同国の農協中央会によるワークショップに参加しました。
会場には全国の単協組合長らが１４００人も詰め掛け、すごい熱気のなか討論が行われました。
特に印象に残ったのはキム・ビョンウォン会長の熱意が込められた講演です。韓国では今年１月に韓米ＦＴＡが発効し、農業分野へのダメージが懸念されています。しかし、キム会長は映画にもなった「ハドソン川の奇跡」での遭難機を例に、「あなた方組合長はその機長であり、クルーである農業を立て直さなくてはいけない」と呼びかけました。そして、「農協の目的は組合員の所得を増やすことが第一。そしてその組合の利益は農民に還元しなければならない」と何度も力説します。 続きを読む
東京大学 鈴木 宣弘
４月末、米国での日米首脳会談は完全にトランプ米大統領のペースで、安倍晋三首相は「飛んで火に入る夏の虫」だった。ＴＰＰ11（米国抜きのＴＰＰ＝環太平洋連携協定）と日欧ＥＰＡ（経済連携協定）の発効後の想定以上の畜産物輸入急増で米国のシェアが落ちる中、米国内で日米ＦＴＡ（自由貿易協定）での日本への圧力強化の要請が強まっていた。 続きを読む
４月末ワシントンで行われた日米首脳会談の冒頭、トランプ大統領は「農産物の関税をなくしたい」と述べ貿易交渉での関税撤廃を要求した。さらに交渉妥結の期限を「５月来日時」に設定した。安倍首相は、超高額のＦ35戦闘機の大量購入や自動車産業などの対米投資などを再確約するとともに、ＦＴＡについても「大統領選の前にはちゃんと形にするから安心してほしい」と全面譲歩を約束し、ひとまずそらした。トランプ大統領夫人の誕生日に期日を設定して「ともに祝うのを一大行事に据えた」訪米だったが、マスコミは「抱きつき戦略に誤算」と報じた。対米従属の政権維持のために国益を放棄した。中国敵視政策に縛られているためだ。
安倍首相は、５月トランプ大統領訪日から６月サミットまで、参院選を前にトランプ大統領に翻弄されることになった。国民の命、食料を差し出す売国外交を許してはならない。東大の鈴木宣弘教授も言うように農業を差し出せば自動車が守れるなどは幻想である。 続きを読む
今井和夫（兵庫県宍粟市市議会議員）
第15回全国地方議員交流研修会第１分科会（9月号に要旨）で報告された今井和夫さんから、地方議員連盟設立の呼びかけの投稿があった。
全国地方議員の皆さま、私は30年農業をやってまいり、昨年4月に市議会議員になりました。
どの地方も同じだと思いますが、私の住むところでも毎年のように耕作放棄田が増えていきます。本当に日本はこのままでいいのでしょうか？ 続きを読む
元農林水産大臣 山田正彦
私は長崎県の五島列島で生まれ、若い時に牧場を開きました。牛を繁殖させたりして、４００頭ほど飼育しました。豚もうまくいかずに、当時４億円ほどの負債を抱えました。自分が未熟だったということもありますが、どうしてうまくいかなかったのだろうかと、とても悔しかった。そして日本の農政は間違っているのではないだろうかと考えるようになりました。それでいきなり衆議院選挙に出ました。負けました、もちろん。４回目にやっと当選して、ずっと後になりますけれども、農林水産大臣もやらせてもらいました。 続きを読む
野口のタネ店主 野口 勲さん
西武池袋線飯能駅の西北西７キロ、秩父山地のふもとに、手塚治虫の『火の鳥』と『野口のタネ』の看板を掲げた、野口勲さんの野口種苗研究所があります。タネ屋に生まれた野口さんは手塚治虫のそばにいたい一心で大学を中退して虫プロに入り、『火の鳥』の初代担当編集者となりました。虫プロが倒産した後、家業のタネ屋を継いだ野口さんは、『火の鳥』を看板に使う許可をもらい、看板に恥じないタネ屋になろうと決意しました。「生命の尊厳と地球環境の持続」です。
野口さんは今、「タネが危ない」と、Ｆ１種のタネを大量生産するために「雄性不稔」の株を利用する技術があらゆる植物に広がっていることに警鐘を鳴らしています。野口勲さんのお話を聞きました。（編集部）
日本では江戸時代に、良いタネを選抜し、形質を固定して販売する専業のタネ屋が現れました。一般の農民は、形質が固定した野菜のタネ（固定種）を買い、何年も自家採種して、その土地に合った野菜にしていきました。１９６０年頃までは、販売される野菜のタネのほとんどはこの固定種でした。 続きを読む
農林家の能美俊夫さんに聞く
安倍首相は１月22日、国会の施政方針演説で、「戦後以来の林業改革に挑戦する」と述べ、国会は５月25日、「森林管理経営法」を成立させた。
日本の国土の７割近くは森林である。森林は、材木を供給するとともに、緑のダムと呼ばれ水を貯え、国土を保全し、緑の環境を維持し、ＣＯ２を吸収し酸素を供給する。薪や炭などとして熱エネルギー源でもあり、今注目のバイオマス発電に燃料を供給する。
その森林の大半は荒れ放題である。日本の森林と林業が直面したきわめて深刻な現状と打開の方向、安倍政権が進める方向の問題点などを、農林家の能美俊夫さん（福岡県北九州市・のうみ農園主）に伺った。
日本では、10ヘクタール以下の森林所有者が全体の９割を占めており、大規模に森林を持っている人たちはごく少数です。私のところは４ヘクタールくらいしかありません。その人たちが日本の森を守っているのです。その人たちはどんな人たちかというと、農業と林業をやっている農林家です。なおかつ、他の仕事もしている兼業です。基本的にはそういう人たちが一生懸命、金にもならない山を一生懸命に守ってやっているのです。 続きを読む
日本の種子を守る会会長（ＪＡ水戸組合長） 八木岡 努さんに聞く
農業で今、一番重要な問題は高齢化と後継者不足、担い手不足だと思います。
私は15～16年前から、新規参入者受け入れを行い、就農希望者を15組くらい指導しました。そこで育った教え子の多くが、県内各地でイチゴ作りをやっており、現在では都会からの就農希望者を受け入れるなど、後進の指導をするほどになってくれています。茨城県では農業経営士という制度があり、私もその現職ですが、教え子のうち３人くらいが農業経営士に認定されて、活躍しています。 続きを読む
日本の種子を守る会会長八木岡 努さん（ＪＡ水戸組合長）に聞く
4月14日の参議院本会議で、自民党・公明党・維新の会の賛成多数により「種子法」の廃止が決まった。施行日は２０１８年4月１日。廃止は国民の基礎的食料である米、麦、大豆の種子を国が守るという政策を放棄するもので、種子の供給不安、外資系企業の参入による種子の支配などに道を開くことに。種子の開発・生産が民間企業に任されると、穀物価格に当然響く。民間の品種はＦ１（１代交配種）が中心のため、農家は種子を自家採種できず、穀物種子を毎年購入しなければならなくなる。民間開放先にはモンサントなど巨大種子資本の外資も含まれ、食料安全保障も脅かされることになる。
「日本の進路」編集部は、結成された「日本の種子を守る会」の八木岡努会長（ＪＡ水戸組合長）を訪ねて、お話をうかがった。 続きを読む
