今こそ日朝国交正常化を

「６・７朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を！」集会に参加して

日朝国交正常化全国連絡会　中村元氣

６月７日、「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を！日比谷野音集会」（主催　市民連帯行動実行委員会）が小雨の降るなか開催され、約１０００人が参加した。私も日朝国交正常化全国連絡会幹事の立場で福岡から参加し、意見発表をした。集会には、日本・朝鮮の市民・学生や、労働組合、平和団体のほか、韓国からも「朝鮮学校差別反対！高校無償化適用要求！金曜行動12次訪問団」のメンバーなどが参加した。 続きを読む

山本 正治（本誌編集長）

（３）安倍政権が進める地方政策、その批判的ポイント

　今年の安倍首相施政方針演説（１月22日）の構成は、「明治１５０年」にふれた「はじめに」から始まり、「二　働き方改革」「三　人づくり革命」「四　生産性革命」等々と「改革」「革命」が続き、その後に「五　地方創生」で、最後が「六　外交・安全保障」であった。これらが、安倍政権が当面とくに重視する政策ということであろう。 続きを読む

山本 正治（本誌編集長）

３ 安倍政権の国内政治、地方政策のポイント、批判的検討

　２０１２年12月、政権に復帰した安倍晋三首相は翌年１月28日、政権復帰後最初の国会所信表明で「危機的な状況にあるわが国の現状を正していく」と大上段から振りかざした。具体的には、「日本経済の危機」「東日本大震災からの復興の危機」「外交・安全保障の危機」、それに「教育の危機」の４つの危機を正すとした。 続きを読む

山本　正治（本誌編集長）

　安倍首相は今も「アベノミクスの成果を地方に」などと欺いている。日本経済は「緩やかな成長」が言われるが、国民は貧しく家計消費は伸びず、需要は海外依存、大企業の海外収益依存度は５割を超える。
　主要先進国は、どこもリーマン・ショック前の成長を超えることはない低成長傾向が続くが、なかでも日本は先進国の中で最低の成長にとどまっている。国内の需要は乏しく、バブル崩壊後の「失われた20年」を脱していない。
　安倍政権のアベノミクスで、大企業と資産家は極度に豊かになったが、地方はますます疲弊し、貧困化と格差が拡大し持続可能性が問題となっている。 続きを読む

劉洪才副会長と記念撮影（中央右・劉洪才氏、左・吉田伸団長。２月５日、北京・釣魚台飯店）

　広範な国民連合訪中団は、中国国際交流協会の招聘で吉田伸代表世話人を団長に、２月４日から７日まで中国・北京を訪問した。団は、中国国際交流協会の劉洪才副会長と会見し、交流協会と意見交換の機会を持った。また、交流協会が主宰した日中平和友好条約締結40周年記念座談会にも参加し、中日両国の関係諸団体との意見交換の機会も持った。劉洪才副会長は会見で「国際交流協会を代表して来訪を歓迎する。広範な国民連合は、長期にわたり中日友好、中日交流、とりわけ民間交流の発展に努力し、大きな貢献をされた」（発言要旨を別掲）と述べ歓迎宴を開いた。 続きを読む

中国国際交流協会との意見交換会（５日、北京・国際交流協会）

　文徳盛・交流協会参事は司会あいさつの冒頭、「広範な国民連合から中国共産党第19回大会への大変心温まるメッセージをいただいた。また習近平主席当選の後にはお祝いのメッセージをいただいた。協会として心からお礼申し上げる」と述べた。
　双方の代表あいさつの後、交流協会の王琳・総合一所所長が「『一帯一路』政策について」、文徳盛氏が「19大について」それぞれ報告した。国民連合からは山本正治事務局長が報告し、団員が若干の質疑を行った。 続きを読む

広範な国民連合全国世話人、元外交官 天木 直人

　１月３０日の新聞は永久保存版にしておく価値がある。後で振り返った時、あの時が日本滅亡の日だったのか、と思い出させてくれるものになるかもしれないからだ。
　「戦争が起きる事を心配する前に、経済政策の失敗をおそれよ。われわれは政府によって戦争で殺される前に、生活苦で殺される」。これは、私が戦争と平和の議論をするときに、改憲論者を前にして反論する時に使うセリフだ。

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国民連合・神奈川では2015年11月11日に行われた、丹羽宇一朗(前中国大使)氏を迎えて、「神奈川から東アジアの平和を開く　日中関係打開を一緒に考えよう」と題する講演会を開催しました。

以下は、その時の丹羽宇一朗氏の講演要旨です。

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