国民連合一覧

参院選–真の争点は何か 2016提言討論会報告

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詳細は広範な国民連合・資料室にて動画データを順次公開します。資料室内カテゴリー 2016/05/21 提言討論会 参院選–真の争点は何か をご覧ください。>> 順次、アップ中

  1. [問題提起を兼ねた挨拶] 佐々木 道博さん (国民連合代表世話人)
  2. [提言] 柳沢 協二さん (元内閣官房副長官補 元防衛省)
  3. [特別発言] 吉元 政矩さん (元沖縄県副知事・国民連合代表世話人)
  4. [コメント] 露木 順一さん (日本大学教授 前神奈川県開成町長)
  5. [コメント] 鈴木 宣弘さん (東京大学教授)
  6. [追加提言] 柳沢 協二さん (元内閣官房副長官補 元防衛省)
  7. [提言] 竹信 三恵子さん (和光大学教授 元朝日新聞編集委員)
  8. [提言] 吉田 正司さん「伊達判決を生かす会」運営委員)
  9. [特別発言]西丸 武進さん (福島県議会議員)
  10. [特別発言]北口 雄幸さん(北海道議会議員)
  11. [追加提言] 竹信 三恵子さん (和光大学教授 元朝日新聞編集委員)
  12. [追加提言] 吉田 正司さん(「伊達判決を生かす会」運営委員)
  13. [追加コメント] 鈴木 宣弘さん(東京大学教授)
  14. [追加コメント] 露木 順一さん (日本大学教授 前神奈川県開成町長)
  15. [まとめ] 西澤 清さん (国民連合代表世話人)

沖縄:米軍属による凶悪殺人犯罪を糾弾

米軍属による凶悪殺人犯罪を糾弾し
日米両政府に米軍基地撤去を求める決議

 沖縄で、米軍関係者によって またも尊い命が奪われた。今年成人式を迎えたばかりの希望に燃えた若い女性の命である。

 4月28日から行方不明のうるま市大田の会社員島袋里奈さん(20)が5月19日に遺体となって発見され、嘉手納基地内で働く元米海兵隊員の軍属が逮捕された。在日米軍の74.46%を沖縄に押しつけてきた結果であり、日米両政府の責任は極めて重大である。 続きを読む


巨大企業が税金を払わない税制をつくっている政治

<シリーズ・日本の進路を考える>
世界の政治も経済も危機は深まり、わが国を亡国に導く対米従属の安倍政権による軍事大国化の道に代わる、危機打開の進路が切実に求められている。
本誌では、各方面の識者の方々に「日本の進路」について語ってもらい、随時掲載する。(編集部)

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企業課税の公正化で年間9兆4065億円の財源

中央大学名誉教授・商学博士 富岡 幸雄

世界の首脳らの税逃れが暴露 —– リークされた「パナマ文書」の激震

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 中米のパナマのある法律事務所の何十年間にも及ぶデータが、なぜか表に出ました。ロシアのプーチン大統領、イギリスのキャメロン首相、中国の習近平主席とかの偉い人たちの名前が出ました。親族とか身内の子分の名前で膨大な資産を租税回避地(タックス・ヘイブン)に蓄積しているわけです。世界の政治指導者が私利私欲をはかっているのです。毎日の生活追われる国民から見ると何のことか、どこの国、どこの世界のことかと、みな狐につままれています。 続きを読む


「アメリカと一体化すれば日本は平和になる」のか?

<シリーズ・日本の進路を考える>
世界の政治も経済も危機は深まり、わが国を亡国に導く対米従属の安倍政権による軍事大国化の道に代わる、危機打開の進路が切実に求められている。
本誌では、各方面の識者の方々に「日本の進路」について語ってもらい、随時掲載する。(編集部)

2016-shinroRogo

世界が直面する戦争の実像

内閣官房副長官補・元防衛省 柳澤 協二

yanagisawa顔 世界は、そして日本は、三つの戦争に直面している。
 一つは、領土をめぐる古典的戦争、二つ目は、20世紀後半にはじまる大国間の勢力争いを背景とする覇権と支配の戦争、そして三番目に、イスラム原理主義に基づく暴力とこれを根絶するための暴力の対立に起因する戦争である。 続きを読む



大転換の時代―せめぎあう新・旧の「世界秩序」―

<シリーズ・日本の進路を考える>
世界の政治も経済も危機は深まり、わが国を亡国に導く対米従属の安倍政権による軍事大国化の道に代わる、危機打開の進路が切実に求められている。
本誌では、各方面の識者の方々に「日本の進路」について語ってもらい、随時掲載する。(編集部)

2016-shinroRogo

アジアサイエンスパーク協会名誉会長。元神奈川県副知事
久保 孝雄

世界史的大転換の時代始まる18-kubo顔

 いま世界は歴史的大転換の時代に際会している。2014年に中国のGDP(17兆6120億ドル、PPPベース、以下同じ)がアメリカ(17兆4180億ドル)を抜き、新興国G7のGDP(38兆1410億ドル)が先進国G7(34兆7400億ドル)を大きく上回ったこと、さらに、アジアのGDP(23兆ドル)が、EU(18兆ドル)やアメリカ(17兆ドル)をはるかに凌駕したことなどが世界史的大転換への重要なメルクマールの一つになった(IMF:Economic Outlook Databook 2015。PPP=購買力平価)。 続きを読む


沖縄から始まる新日本の創造~ジャパンからジパングへの道~

2016-shinroRogo

<シリーズ・日本の進路を考える>
世界の政治も経済も危機は深まり、わが国を亡国に導く対米従属の安倍政権による軍事大国化の道に代わる、危機打開の進路が切実に求められている。
本誌では、各方面の識者の方々に「日本の進路」について語ってもらい、随時掲載する。(編集部)

日本大学総合科学研究所 教授 露木 順一

はじめに20151122シンポ露木1

 慶応大学教授で経済学者の金子勝が現在の日本は停滞局面から衰退局面に入ったと分析している(注)。安倍政治による異次元の金融緩和はいわば麻酔薬であり眠りから覚めた後の惨憺たる有様も描写している。格差により溝が深まりとりわけ若者が排除される社会である。 続きを読む


2016年 新年のあいさつ

労働者・農林漁民・中小商工業者・市民は連携し、対米従属から決別して自主・平和・民主の日本へ

 新年おめでとうございます。

 昨年は、日本経済が低迷する中で、国民の暮らしや営業は一段と苦しくなりました。他方で、多国籍大企業には過去最大の利益がもたらされました。そうした中で、安倍政権はアメリカの戦略に従って、安保関連法を強引に制定し、沖縄の辺野古新基地建設を力づくで進め、国会決議に反する環太平洋経済連携協定(TPP)を大筋合意に持ち込みました。対米従属で強権的な安倍政権に反対する国民運動が大きく盛りあがりました。世論調査での安倍内閣支持率も下がり続け、国民運動が最高潮となった時期には、不支持率が支持率を上回りました。国民の政治意識も変わりつつあります。

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もうひとつの日本を

『日本の進路』編集部

自国のことは自国が決めアジアと仲良くする もうひとつの日本を  多くの国民が憲法違反の安保関連法に反対し、連日、国会を包囲するなかで、安倍自公政権は9月19日未明、この戦争法を成立させました。

安倍首相自身は「支持が広がっていないのは事実だ」と、多くの国民が安保関連法に反対しているのを承知しながら、国民の意思を踏みにじって強行しました。安倍政権は国民のためではなく、アメリカの顔色をうかがい、一握りの多国籍大企業や富裕層のための政治をやっているのです。

安倍政権の対米従属ぶりを安保外交政策で検証します。

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大阪市民、橋下政治に「NO!」

弁護士 冠木 克彦

 「大阪都構想」とは大阪市を解体し、より独裁的手法でもって吸い上げた資金で大型投資とギャンブルを起こし、医療・福祉・生活切り捨てと教育・労働を反動的に再編しようとしたものでしたが、大阪市民は見事に阻止しました。 続きを読む


統一地方選における広範な国民連合・推薦候補者

広範な国民連合は統一地方選で次の方々を推薦しました。
 (4月1日現在)
 全員の当選を目指して頑張りましょう!
◇都道府県議選(投票日4月12日)
渡辺 精郎氏(北海道・北海道議会議員選挙・滝川市)
秋山かほる氏(埼玉県・埼玉県議会議員選挙・上尾市)
合原 康行氏(神奈川県・神奈川県議会議員選挙・横浜市旭区)
くさか景子氏(神奈川県・神奈川県議会議員選挙・茅ヶ崎市)
野田 富久氏(福井県・福井県議会議員選挙・福井市)
梶川 虔二氏(奈良県・奈良県議会議員選挙・生駒郡斑鳩町)
石川みのる氏(愛媛県・愛媛県議会議員選挙・新居浜市)
渡部 伸二氏(愛媛県・愛媛県議会議員選挙・松山市・上浮穴)
原竹 岩海氏(福岡県・福岡県議会議員選挙・筑紫野市)
新村 まさひこ氏(福岡県・福岡県議会議員選挙・福岡市南区)
中村すみ代氏(長崎県・長崎県議会議員選挙・長崎市)
◇政令指定都市市議選(投票日 4月12日)
いがらし節馬氏(神奈川県・横浜市議会議員選挙・横浜市旭区)
牧  憲一氏(大阪府・大阪市議会議員選挙・大阪市東淀川区)
江川 広志氏(大阪府・大阪市議会議員選挙・大阪市港区)
渕上 猛志氏(大阪府・堺市議会議員選挙・堺市堺区)

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佐賀県知事選で佐賀県農政協議会を支持・激励しよう

緊急呼びかけ

佐賀県知事選で佐賀県農政協議会を支持・激励しよう

 12月25日告示、1月11日投開票で、佐賀県知事選挙が始まっています。  自民、公明両党は、原発再稼働・オスプレイ県内配備を推進した古川前知事の後継者として、樋渡啓祐(ひわたしけいすけ)・前佐賀県武雄市長を推薦しました。樋渡氏は12月22日、自民党本部で安倍首相(党総裁)から直接推薦証を受け取った後、「農協全体を見直す必要がある。農政そのものに岩盤規制があると思う」と記者団に語り、安倍内閣の農協解体・農業破壊政策を推進する考えを示しました。 続きを読む


「総選挙-緊急提言集会」アピール

h1. 「総選挙-緊急提言集会」アピール
 アベノミクスの破たんで消費税増税を延期せざるを得なくなった安倍首相は、それを逆手にとって解散・総選挙にふみきりました。しかし、野党は安倍政権との明確な争点を打ち出せていません。
 世界に目を転じると、経済の下方修正があいつぎ、アメリカの存在がいっそう希薄になりました。新興国のBRICS銀行・アジアインフラ投資銀行によるドル支配への挑戦に見られるように、ブロック化の流れが鮮明にってきました。
 こうした中で、私たちは緊急に集い、天木直人元レバノン大使、武者小路公秀大阪経済法科大学特任教授、佐藤栄佐久元福島県知事、鈴木宣弘東京大学教授、玉城義和沖縄県議会議員の方々の意見、提言を受けて討論しました。

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