置賜自給圏推進機構代表理事 渡部 務 さん
私、１８歳から農家をやってもう５０年になります。ずっと今まで「猫の目農政」に振り回されながら、なんとかここまでがんばってきました。今の「農協改革」をみると、小泉進次郎とか呼び捨てで申し訳ないですが、彼らは本当に農家の気持ちを分かっているのでしょうか。本当は理解していないのではないかと思います。
農協という「自主・自立」「相互扶助」にもとづいた独立した組織なのに、政府が介入してくるというのは、とんでもない話です。これは、どうしてもはねのけて、がんばらなくてはいけないと思っています。 続きを読む
衆議院議員 玉城 雄一郎 さん
今回の結果についてはさまざまな識者がさまざまなことを言っていますが、私の解釈は明確です。これは、アメリカにおける「田舎の反乱」です。とくに中西部を中心とした地域の反乱じゃないかということです。
グローバル化で確かに得をする人もいるし、金融資本主義的なところですごくもうかる人がいるのは確かです。
ただここ１０年くらい、その裏側で放っておかれる人の数は急増しました。そうした人びとの生活が非常に悪化していました。「そうじゃない」という声が出たのが、「トランプ現象」の本質的な側面の一つだと思います。 続きを読む
鳩山 友紀夫
昨年はドナルド・トランプ氏の米国大統領選勝利に世界中が驚愕しました。安倍首相は今までの米国との従属関係を維持するためが如くニューヨークに向かい、いち早く「朝貢外交」を行いました。
１２月１３日、恐れていた米軍オスプレイ( 垂直離着陸機）の墜落事故が名護市海上で起きました。抗議した沖縄県安慶田副知事に対し、在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は、謝罪の意を表しながらも、県民に被害を与えなかったことを感謝すべきと、「植民地意識丸出し」発言を平気で行いました。 続きを読む
元駐中国大使 丹羽 宇一郎 
２０１７年の展望を考える時に、あるいはその前に、インターネット世界の急速な発達、ＳＮＳなどの利用が急速に広がっていることを念頭に置く必要があります。トランプさんなどももっぱらそれで情報発信し支持も得たようですが、ここには問題があります。ＳＮＳなどは断片的な情報なので、利用者は何がより全面的な事実か、何が正しいのか、価値判断ができないわけです。しかも、膨大な情報が、瞬時に世界中を駆け巡っています。これが一番恐ろしいことです。これには、右も左も関係ありません。 続きを読む
墜落機オスプレイの強引な飛行再開と沖縄県の地方自治を認めぬ最高裁判決に抗議して、「広範な国民連合」の首都圏地域の地方議員有志が、１２月２７日、内閣総理大臣や防衛大臣への抗議、申し入れを行った。佐藤栄佐久(元福島県知事）や上田文雄(前札幌市長)など１６氏が呼びかけた「地方自治体とりわけ沖縄の地方自治と民主主義実現を求める全国地方議員共同アピール」に賛同していた広範な国民連合全国世話人の地方議員が呼びかけたもの。沖縄県選出の参議院議員伊波洋一氏が、防衛省交渉を設定するなど、地元活動が忙しい中で尽力してくれた。
あけましておめでとうございます
新年にあたり、日頃お世話になっている全国の皆さまに改めて感謝と御礼を申し上げ、今年も団結を強めてさらに前進されるよう呼びかけます。 続きを読む
１２月１３日午後９時過ぎ、米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイが沖縄県名護市の浅瀬に墜落した。日米両政府への強い怒りが基地の島、沖縄に充満している。 続きを読む
柳澤 協二さん（国際地政学研究所理事長、元内閣官房副長官補）
私はここ２年間、週に２回ずつくらいのペースで講演したり、テレビに出たり、新聞でコメント書いたりしてきました。その中で、各地でお話していると、「安倍はケシカラン」とよく聞きます。しかし、そう言って気持ちは収まるかもしれませんが、物事は何にも変わらないんですね。つまり、安保法制やあるべき外交についての議論を聞いていると、「憲法を守れ」という議論と、「日本を守れ」という議論がまったくかみ合わない状況があるわけです。
斉藤 ゆうこ
「都政大改革」を掲げた小池百合子氏が第２０代の東京都知事に就任した。果たして２９１万票を投じた都民各層が安心して暮らせる都政になるのだろうか。そして「都民ファースト」とは「どの都民」のことなのか。 続きを読む
＜シリーズ・日本の進路を考える＞
世界の政治も経済も危機は深まり、わが国を亡国に導く対米従属の安倍政権による軍事大国化の道に代わる、危機打開の進路が切実に求められている。
本誌では、各方面の識者の方々に「日本の進路」について語ってもらい、随時掲載する。（編集部）
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
「東京オリンピックまで首相を続けたい」という発言に象徴されるように、米国に追従して自らの地位を守り、国民の命と生活を犠牲にする政治は限界に来ている。米国でも批准が困難になっているＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を決めようと、日本政府は水面下で国益を差し出し、ひとり批准を急ぐ。
危険水域に入った暴走政治の現状と背筋凍るＴＰＰの真実を見る。 続きを読む
＜シリーズ・日本の進路を考える＞
世界の政治も経済も危機は深まり、わが国を亡国に導く対米従属の安倍政権による軍事大国化の道に代わる、危機打開の進路が切実に求められている。
本誌では、各方面の識者の方々に「日本の進路」について語ってもらい、随時掲載する。（編集部）
財界人・元中国大使 丹羽 宇一郎さん
これからの世界情勢の中で、どう生きていくかは、いま、日本のいちばん大きなテーマです。そのためには、「真実を語る勇気」が求められていると思います。
世界のあちこちで、問題が起きています。
私に言わせれば、こうしたことについて、政府はもちろん、それに反対している人びとも、学者、文化人と言われる人びとも真実を語る努力をしていない。取り繕ったり、自分の都合のいい立場の議論をしている。 続きを読む
