今、世界の情勢が大きく変わりつつあると感じています。その一つはアメリカでのトランプ政権の登場です。イギリスのＥＵ（欧州連合）離脱や、欧州各国での極右政党の台頭など、これらの状況に対し、日本政府はもっと真剣に、現状や背景にある世界の流れなどを正確に分析し、対応すべきだと思います。
安倍政権は「保護主義はダメだ。自由貿易をもっと進めるべき」と言っています。総論はそうかもしれません。ただ、この間の国際状況の変化について、これらを単に「内向き、保護主義」と見るべきではありません。
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第14回全国地方議員交流研修会が、7月18日から20日まで、北海道で盛大に開催された。沖縄から北海道まで全国31の都道府県から180人を超える地方議員が参加した。この交流研修会は、広範な国民連合が提唱し呼びかけ、全国の超党派の地方自治体議員による実行委員会が主催した。
白井 聡（京都精華大学人文学部）
広範な国民連合・大阪が、５月25日、白井聡さんの「永続敗戦レジームと改憲問題」と題する講演会を開催した。本稿は編集部が、その講演から憲法問題の部分だけを取り出したものである。安倍政権は、秋の臨時国会にも「改憲案」を上程すると、異常なまでの前のめりである。９条改憲を阻止しなくてはならない。白井さんは講演の中で、改憲に反対する運動を発展させる重要な問題提起をしている。改憲を阻止する壮大な戦線を形成するうえで重要な意義をもつであろう。（見出しも含めて文責編集部）
改憲問題が本格化しているが、これは安倍さんが執念を燃やしてきた課題です。ともかく、安倍さんに改憲などさせては絶対にならないと強く思っています。皆さんも同じだと思います。
他方で、いまの憲法と現実に矛盾はやはりある。憲法を素直に読めば、一切の軍事力を持てないはずなのに、自衛隊はすごい武器を持っていますから、事実上の軍事力です。ですから「なぜ自衛隊を持てるのか」についての政府の公式見解はやはりまどろっこしいものになる。自衛隊の法的ステータスが脆弱と言わざるを得ない。しかも自衛隊の活動範囲はどんどん広がってきてしまった。南スーダンはようやく撤収ですが。法と現実との乖離が大きくなっているわけです。これを何とかしなくてはならないことは間違いない。 続きを読む
英 正道 氏・元イタリア大使 に聞く
まずは、広範な国民連合の機関誌が私の本に関心を持って下さったことに感謝します。
私はこの本で、トランプ大統領が登場したことで、アメリカという国がこれまでとは非常に大きく変わっていくと考え、その結果、世界は大きな転換点を迎えることになると強調しました。イギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱も欧州に大変革を迫っています。つまり、世界は米国という求心力を失い、大国各国がそれぞれ、自国本位の主張をする乱れた状況になっていくということです。そうした世界で「日米同盟の日本」で今後もやっていけるのか、自立が問われているのではないか。いろんなレベルでこうしたことについて議論してもらいたいと思っています。そんな意味での「たたき台」のつもりでこの本を書いたのです。 続きを読む
賛同会員の皆さん！ 友人・協力者の皆さん！
広範な国民連合は、第23回全国総会を11月18、19日の両日、三重県伊勢市で開催いたします（要綱）。平和と自主の日本の進路を切り開く国民世論、国民運動を発展させるため、広範な国民連合を強化し、ともに奮闘してくださるよう、全国津々浦々から参加されますようご案内いたします。
衰退するアメリカでのトランプ政権登場とそれに追随する安倍政権で、朝鮮半島など東アジアの平和とわが国自主外交の実現は、一刻の猶予も許されない緊急の課題となっています。世界経済の危機は深く、貧困化と格差拡大で、各国で国内対立が激化しています。衰えたとはいえ第一の強国アメリカが「ファースト」をとなえて諸困難を他国に転嫁し、各国間の対立は急速に激化しています。こうして世界は、戦争の危機を含む乱世、歴史的転換期となっています。戦後世界を支配してきたアメリカを先頭に、先進国と呼ばれた各国支配層が現状にとどまれなくなっているのです。 続きを読む
厚谷司（夕張市議会議員）
この原稿執筆を始めた６月20日という日は、夕張市にとって大きな転換の日の一つである。２００６年６月20日、当時の夕張市長後藤健二氏は市議会において「法の下での財政再建を進める」こと、すなわち自主再建を断念し、財政再建団体の指定申請を行うことを表明した。
それから11年の歳月が流れ、夕張市は15年10月から行われた第三者機関による「夕張市の再生方策に関する検討委員会」の検証結果に基づき、「財政再生計画の収支再計算」について国（総務省）・北海道と協議ののち、17年３月７日に総務大臣の同意を受けた財政再生変更計画のもと「財政再生と地域再生の両立」を図るべく、スタートしたところである。 続きを読む
角田 義一さん（元参議院副議長・弁護士）
今回、緊急集会がこのように開かれたことは本当に意義のあることだと思います。
私は、去年の９月にも代表団を率いて朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）に行きました。最大の理由は、日本がアメリカ軍との集団的自衛権行使の「安保法（戦争法）」をつくったからです。それが日本と朝鮮との関係、あるいは韓国との関係にどういう影響を及ぼすか、朝鮮政府高官との忌憚のない意見交換をするなかで、今後日本の歩むべき道をしっかりと探り当てたいということでした。 続きを読む
アメリカは、３～４月の米韓合同軍事演習集終了後も、５月に入って横須賀基地を母港とするロナルド・レーガンを日本海に派遣、ジョージ・ワシントンとともに２隻の原子力空母打撃群態勢で、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）への軍事威嚇・圧迫を強めている。朝鮮側は、発射を探知されにくい移動式で在日米軍基地を射程とするミサイルを発射して対抗する意思を明らかにし、金正恩委員長はミサイル量産を指示したという。
米軍は、南シナ海での「航行の自由作戦」を再開、中国への圧力も強めている。
米国の朝鮮敵視攻撃と、それに追随し脅威を煽る安倍政権の緊張激化策動に反対し、自主的な外交で、平和、日朝関係の改善、国交正常化をめざさす闘いを強めなくてはならない。 続きを読む
「日本の進路」編集部
安倍政権は５月23日、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）を、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数により衆議院を強引に通過させました。国会審議は参議院に舞台が移りますが、廃案に追い込まなくてはなりません。
私たちは、この暴挙に厳しく抗議するとともに、窮地の安倍政権を追い込み打倒するため、全国で広範な勢力が力を合わせ国民的運動を発展させるよう呼びかけます。 続きを読む
韓国国民は、先の大統領選挙で文在寅新大統領を選出して、自主的な道で南北融和と平和をめざす道を選択した。これは「韓国国民の偉大な勝利」である。
広範な国民連合は、新政権成立を歓迎し、この勝利を実現した韓国国民に連帯の意思を込めて、文大統領と「共に民主党」にメッセージを送った。
共に民主党 御中
2017年５月17日
自主・平和・民主のための広範な国民連合
代表世話人 西澤 清 武者小路公秀 吉田 伸
佐々木道博 原田章弘 吉元政矩
韓国国民の皆さんは今回の大統領選において新たに文在寅大統領を選び、新政権を実現しました。日本において統一戦線運動を進める私たちは、この韓国国民の選択を支持し、心から歓迎と連帯を表明いたします。また、この闘いを勝利に導いた貴党に対し深甚なる敬意を表します。 続きを読む
＜シリーズ・日本の進路を考える＞
世界の政治も経済も危機は深まり、わが国を亡国に導く対米従属の安倍政権による軍事大国化の道に代わる、危機打開の進路が切実に求められている。
本誌では、各方面の識者の方々に「日本の進路」について語ってもらい、随時掲載する。（編集部）
丹羽宇一郎
北朝鮮の脅威が再び高まっています。相次ぐ示威的な行動に対し、米国など国際社会も強硬姿勢を示しています。なんともきな臭い空気が漂う中で、どうしても首をかしげたくなる動きがあります。日本政府の一連の対応です。 続きを読む
北海道議会議員 梶谷 大志
ＪＲ北海道の経営危機の発端は、２０１１年５月に札幌市と帯広市を結ぶ、道内幹線である石勝線での特急列車脱線炎上事故であった。
炎上し、トンネルから牽引された列車
この列車はトンネル内で脱線し、煙で顔を真っ黒にし避難した乗客が、その恐ろしさも入り交じったコメントがニュースで放映された。
あまりにも身近な出来事として、道民全体にとても大きな衝撃を与えた。しかも、当時の北海道議会議長までもが乗り合わせていたので、余計驚きを与えたのである。 続きを読む
トランプ政権は、３月１日、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）のたび重なる中止要求にもかかわらず、韓国とその周辺海空域で米韓合同軍事演習を開始した。史上最大規模の軍事演習が、４月末まで続く。
米空軍Ｂ1戦略爆撃機（右）とＦ15航空自衛隊戦闘機（左２機）の共同演習（防衛省HPから）
地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）を活用した訓練や、朝鮮の核・ミサイル施設への先制攻撃、さらには金正恩委員長の殺害を目的とする「斬首作戦」も訓練に含まれている。 続きを読む
