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「国民連合」一覧
日中時事交流フォーラム第１回開催
中国のＴＰＰ参加申請問題で相互理解進む
広範な国民連合と中国の華語シンクタンクとの間で、率直な意見交換で相互理解の深化をめざす研究者・知識人を中心とする「日中時事交流フォーラム」設立が進んでいる。準備の第１回の交流が昨年12月22日、ＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、以下ＴＰＰ）への中国の加盟申請問題をテーマに開催された。日本側は羽場久美子青山学院大学名誉教授、丸川知雄東京大学教授、山本正治事務局長ほか広範な国民連合の賛同会員などが、中国側は龔剣事務局長、湯重南教授・中国日本史学会会長、周永生教授・中華日本学会理事ほかが参加した。仲介役の凌星光教授も参加、杜世鑫氏が通訳を担当した。以下、その概要。
日中朝韓など東アジアの人びとの友好と交流を
「近隣４ヶ国児童絵画交換展」を実施して
広範な国民連合代表世話人 原田 章弘
昨年11月12日午前中の準備から14日まで、横須賀市文化会館市民ギャラリーにおいて、私たち実行委員会の主催で、「近隣４ヶ国児童絵画交換展in三浦半島」を開催した。
これまでより１日少ない日程だったが、会場費を含め児童に配布する「絵画募集チラシ」や間際になって配布する「お知らせチラシ」（これらは三浦半島全児童、約２万５千人への配布だが）、経費はすべて寄付金で賄った。今回も、多くの市民団体、平和運動団体、労組、個人篤志家などから寄付金をいただいた。先日、会計報告もできたが、収支トントンの事業が、多くの人々・団体によって実現した。感謝したい。
２０２２年、年頭に考える
命の源である食、農業、農業者を守り続けたい
北海道農民連盟書記長 中原 浩一
広大な大地を生かし食料自給率２００％台を維持しつつ、その強みを生かし、インバウンド需要や観光に力を入れ経済を活性化させてきた。しかし、コロナ禍により人流の制限等は三次産業を直撃し、関連している一次・二次産業への影響も大きく、道民生活や経済活動など、環境が一変した。
２０２２年新春メッセージ
農業再興･食料安全保障の確立へ
ＪＡ全中会長 中家 徹
新型コロナで、農業分野でも、外食や業務用需要の減退により、米や牛乳などを中心として幅広い品目で影響が続いています。
一方、コロナ禍により身近な食への関心が高まってきています。こうした状況なども踏まえ、ＪＡグループでは、「国民が必要として消費する食料は、できるだけその国で生産する」という「国消国産」を独自のキーメッセージとして活用し、国民理解醸成をすすめています。昨年、10月16日を「国消国産の日」に制定しました。
本年は、「国消国産の日」を契機に、皆さまに食料を生産する農業・農村などを支えたいと思っていただけるよう、さらなる情報発信を強化します。
米国に奪われた主権を取り返そう
「日米地位協定改定」を求める
自主・平和・民主のための広範な国民連合
いったい日本は独立国なのか。多くの国民は怒りに震えている。ましてや被害の酷かった沖縄の住民たちの怒りや悲しみは想像に絶する。
コロナ・ウイルスは、「オミクロン変移種」になり世界中に猛威を振るう。日本政府は、「外国からの入国を認めない」と水際対策を強化したという。
ところがこれには、「米軍基地の大穴」という重大な欠陥があった。そのため大穴の開いた米軍基地を持つ地域、特に米軍基地が集中する沖縄で感染がまず爆発した。昨年暮れ、キャンプ・ハンセン米軍基地から広がった。12月21日午前、玉城デニー知事は沖縄駐留アメリカ軍トップ、ジェームズ・ビアマン四軍調整官と小田原潔外務副大臣に電話で「今回の感染流行が収束するまでアメリカ本国から沖縄への軍人や軍属の移動を停止すること、基地の軍人・軍属の外出の禁止とＰＣＲ検査の実施」などを求めた。しかし米軍の回答は具体性を持たなかった。 続きを読む
「二つの50周年」を「アジアに生きる」年に
日中不再戦、沖縄を再び戦場にしてはならない
『日本の進路』編集長 山本 正治
読者の皆さま。新年あけましておめでとうございます。旧年中はご愛読、ご支援、まことにありがとうございました。
昨一年を通じて、世界はますます歴史的転換期の様相をはっきりさせました。今年はどこまで行くか。進歩の歴史的胎動とともに、逆流も強まり、全世界の共同した闘いの強化が求められます。今年も皆さまがたとの連帯を糧に前進する決意です。よろしくお願いいたします。
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■２０２２年新春メッセージ 組坂 繁之
差別と戦争に反対する
共同の闘いを大きく前進させよう
部落解放同盟中央執行委員長 組坂 繁之
昨年は、東京オリンピック・パラリンピックの強行開催もあり、新型コロナウイルス感染症の拡がりが収束せず、私たちの生活と人権や平和の確立を求める闘いなどでも、多くの制限や制約があるなかでの取り組みになりました。また、菅政権が退陣し、その後継としての岸田政権のもとで実施された衆議院総選挙では、自民党が議席を減らしたものの、日本維新の会が大幅に議席を伸ばし、改憲発議の条件ができるなど、たいへん厳しい結果となりました。しかも議席を減らした立憲民主党では、枝野代表が辞任し、新執行部のもとで党再建をすすめるということで、新自由主義政策に対抗する野党勢力がどのような方向で政治の変革を実現していくのか不透明な情勢になっています。
■２０２２年新春メッセージ 大久保 明義
令和４年新年挨拶
北海道農民連盟委員長 大久保 明義
令和４年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、全道的に大雪や高温、少雨などの異常気象に見舞われた年でした。３月上旬には道内の一部地域で大雪となり、ハウスの倒壊などの被害が生じましたが、４月に入ると天候に恵まれ、播種や植付作業と順調に農作業が進みました。しかし、７月から８月上旬にかけて記録的な高温・少雨の気候が続き、飼料作物、玉ねぎ、馬鈴薯、野菜の収量減少等の被害が発生し、地域間・品目間の格差が多い年でもありました。特に、水稲においては作況が１０８と豊作になりましたが、ホクレン概算金（ゆめぴりか除く）は前年比１俵２２００円～２５００円減と、一言で言うと豊作貧乏という大変残念な結果となりました。本来であれば豊作は喜ぶべきところですが、素直に喜べないことは生産意欲を削ぎ営農にも影響を及ぼしかねず、今後も農業者が安定して生産を行うことができる制度が構築されるよう国に対し求めていく必要があります。
■２０２２年新春メッセージ 翁長 雄治
沖縄県議会議員 新しい風・にぬふぁぶし幹事長 翁長 雄治
新年あけましておめでとうございます。
昨年は衆議院総選挙が行われ、野党と市民の共闘がこれまでにない大きなうねりとなり、政権交代に向けて共に手を携え歩んだ歴史的な一年となりました。残念ながら、最大目標である政権交代には力及ばず、ご尽力いただいた市民の皆様には落胆された方も多いかと思いますが、この一歩を踏み出したことは大きな出来事であったと感じております。
■２０２２年新春メッセージ 高良 鉄美
半世紀の地政層―沖縄返還と日中国交正常化
沖縄社会大衆党委員長 参議院議員 高良 鉄美
本年５月15日、沖縄は復帰50年・半世紀を迎える。中途半端な５月15日というのは、日米の年度開始日の４月１日と７月１日の中間日に落ち着いたからである。まず、この点に沖縄は日米関係の狭間にいることが如実に表れている。
