農林漁業家族経営を終わらせ、次は中小企業もつぶす効率化
『日本の進路』編集長 山本 正治
１月18日、通常国会が始まり、菅首相は初めての施政方針演説を行い、政府予算案（20年度補正と21年度）も提出された。
菅首相の演説でも、政府予算案でも、コロナ感染症対策や生活困窮の国民や企業への具体的対策、予算は極めてわずかである。国民の命を守る政治は全く見えない。 続きを読む
「声明・アピール」一覧
「罰則」で私権制限のコロナ特措法改悪に反対する
菅政権打倒！ 国民の命と生活、中小経営を守る財政出動を
『日本の進路』編集部
爆発的なコロナ感染症拡大第３波のさなか、１月18日から６月16日までの会期で通常国会が始まった。政権発足から４カ月、菅政権は、安倍政権を継承し、「経済最優先」でコロナ対策をネグレクト。結局、第１波の時と同じような「医療崩壊」を招いた。「年寄りは死ね」「外国人労働者、若者や女性など非正規労働者は使い捨て」とばかりに国民の命を守らない。それどころか特措法改悪で権限集中と私権制限を策動。退陣を待つのではなく、即刻、菅政権打倒だ。 続きを読む
菅義偉新政権の成立 ■ 安倍政権崩壊は必然
新しいグランドデザインが求められている
『日本の進路』編集部
９月16日、国会で菅義偉首相が選出され、新政権が発足した。
７年８カ月に及ぶ安倍政権は、首相が政権を投げ出して崩壊した。全国の自民党員による党員投票すらなしの総裁選出であった。公明党は、節操もなく今回も連立で政権に加わった。菅新首相と関係が深いといわれる日本維新の会は、事実上の与党である。
他方、枝野幸男氏を代表に新たな立憲民主党が立ち上がった。野党各党は、首班指名選挙で枝野氏にこぞって投票し、解散総選挙に備えるとしている。 続きを読む
コロナ感染拡大。秋は倒産・廃業と大失業の始まり
今こそ命と生活を守る政治を急げ
『日本の進路』 編集部
コロナ感染は急拡大。国民の命を守る、生活を守る緊急時である。
子供の貧困率が全国平均の倍以上、３人に一人の沖縄県（全国は７人に一人）。次のような記事が地元紙に出た。 続きを読む
[コロナ危機] 傷つく人々を全力で支援 費用負担は応能で
財源負担問題の国民的議論を
『日本の進路』編集部
第１次に続いて第２次補正予算が成立し、通常国会は閉じた。
一般会計歳出は当初予算と合わせ総額１６０・３兆円、過去最大だった19年度（１０４・７兆円）の１・５倍に。補正の財源は全て国債で今年度の国債発行額は90・２兆円となる。
未曽有の国民的危機にはあまりにも「遅すぎる」「少なすぎる」対策だが、大企業や大銀行、大金融資産家には十分すぎる財政・金融支援であろう。しかも、給付金事務に大企業が食いつき利益を貪り、パソナのような白アリも集っている。
他方、傷つく人々や、頑張っている医療関係者や社会インフラを支える人々への支援は「雀の涙」、それもまだ多くは届かない。 続きを読む
東京都知事選挙にあたり都民の皆さんに呼びかけます
「国際金融都市東京」はいらない。都民の生命と生活を守る都政を実現しよう
東京都知事選挙が７月５日に行われます。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されてまだ間がなく、多くの都民が生命と生活の不安の中にあります。
前回２０１６年の選挙で現職の小池百合子都知事は、「東京大改革」「都政の透明化」をかかげ圧勝しました。しかし、知事となった小池氏はなにをしてきたでしょうか。 続きを読む
コロナ禍、米中冷戦激化の中 日米安保条約60年
自主・平和、アジア共生の進路こそ急げ！
『日本の進路』編集部
６月23日、現行日米安保条約発効60年を迎える。安倍晋三首相は、祖父である岸信介元首相が60年前条約に調印した１月19日、「１００年先まで、日米同盟を堅牢に」とアメリカに誓った。
日米安保条約に基づく日米同盟と米軍駐留は、日本の国家主権を著しく損ない、国民のいのちと安全を脅かしアジアの平和の脅威となってきた。日米同盟に組み込まれた自衛隊は、湾岸戦争やイラク侵略戦争、いま中東や南シナ海などへと、派兵が常態化している。 続きを読む
国民の命と安全、そして暮らしを守る緊急対策を求める
新型感染症 安倍政権の国民犠牲と反動的策動を許さない
2020年3月10日
自主・平和・民主のための広範な国民連合
代表世話人 角田義一 西澤 清 武者小路公秀
吉田 伸 原田章弘 佐々木道博 加藤 毅
日本でも全世界でも新型コロナウイルス感染症が猛威を振っている。新型感染症との闘いは当面の最大の政治的社会的な課題となっている。
しかも感染症の蔓延は、日本と世界の経済に大混乱を引き起こしている。人とモノの移動が大幅に制約されるなど実体経済は分断され大打撃。金融肥大化で辛うじて維持されてきた経済は、資産バブル崩壊、恐慌が切迫したとの危機感が世界中に広がった。原油価格も、ニューヨークや東京市場をはじめ世界の株価も大暴落、金融恐慌の一歩手前となっている。
かつてないほど格差と貧困が広がっていた中でのこの事態は、国民生活の各方面に深刻な打撃をもたらしている。企業活動にも、社会にも混乱が広がっている。 続きを読む
国民総貧困化、大軍拡と大企業優遇の政府予算に反対する
政府と大企業に奪われた富を奪い返せ！
『日本の進路』編集部
イラン革命防衛隊司令官をアメリカがイラクで殺害、「第３次世界大戦か」と国際社会は著しく緊張が走る年頭となった。まさに歴史的転換期の年明けである。
安倍晋三政権はその中東海域に海自艦船の派兵を強行、戦争の当事者となりかねない「大国化」を進めている。他方、国民の総貧困化はいちだんと深刻になっている。実質消費支出は昨年暮れ２カ月続いて前年比マイナスとなっている。１年が過ぎたＴＰＰ11や年頭から施行の日米貿易協定などが農業を中心に国民経済の困難に拍車をかける。
大軍拡と国民総貧困化に反対する、安倍政権打倒の闘いが今こそ求められる。 続きを読む
衆議院議員補欠選挙（沖縄県第３区）
屋良 朝博さん
圧勝！
広範な国民連合は、４月21日投開票の衆議院議員補欠選挙（沖縄県第３区）で屋良朝博さんの推薦を決定いたしました。全国の皆さんが、屋良朝博さんへの支持を広げ、物心両面からの支援を送っていただけるようお願いいたします。
| 推薦 衆院補選沖縄３区 | 屋良 朝博（ともひろ）さん |
大軍拡で国民生活破壊の安倍政権打倒！
消費税増税・社会保障削減、米国の言い値で武器爆買い
『日本の進路』編集部
第１９８通常国会が始まった。４月には統一地方選、国会終了後の７月には参院選が予定され、同日選挙で衆院総選挙も取り沙汰される。
安倍首相は「『２島返還』で北方領土問題解決」を掲げて選挙を乗り切ろうと画策しているようだが、領土主権放棄の党利党略・売国外交は断じて許されない。他方、沖縄では辺野古新基地建設の土砂投入を強行、「マヨネーズ状」軟弱海底地盤をようやく認め設計変更に追い込まれ、今後20年近く基地建設完成のメドは立たない。県民はあくまで新基地建設に反対し現地で闘い、県民投票で意思を改めて示そうとしている。全国で呼応する闘いが求められる。 続きを読む
米国の対中国「新冷戦」戦略でアジアに戦乱の危険
日中平和友好条約発効40周年
軍事大国化の「強い日本」ではなく、自主的でアジアの共生をめざす国に
『日本の進路』編集部
日中両国は10月23日、戦争状態を法的に解消し平和と友好協力関係を確認した平和友好条約発効から40周年の記念すべき時を迎えた。安倍首相は25日、「日中関係を新たな段階に引き上げていきたい」と、日立製作所の中西宏明会長（日本経団連会長）はじめ約５００人の財界人を引き連れて中国を訪問、習近平主席はじめ中国政府指導部はこれを歓迎した。両国は、「新たな時代にふさわしい新たな関係」を構築することで合意し、第三国での52件にも上る経済協力の共同展開や５年間で３万人の青年交流などを含む多方面の友好協力関係強化を約束した。 続きを読む
自民党総裁選――そこに見る自民支持層・保守層の動向
安倍政権の終わりを対米従属の終わりにしなくてはならない
本誌編集長 山本正治
自民党総裁選は安倍３選で政権継続となった。
安倍首相は自民党の信任を受けたと、秋の臨時国会に憲法改正の自民党案を提出すると前のめりである。しかし、そんな基盤は自民党内にも、保守層内にもない。安倍政権の政権運営は容易でない。
新たな金融・経済危機が切迫したといわれる世界で、第４次産業革命の技術覇権争奪は苛烈を極め、貿易戦争は米中間の「経済冷戦」となった。衰退するアメリカは中国を抑え込もうと戦時を想定するような総力体制である。従属国日本に経済や軍事、技術革新などさまざまな方面で要求と圧力を強めている。 続きを読む
日中平和友好条約の精神に沿って国民的友好関係強化を
日中平和友好条約締結40周年
中国敵視の「防衛大綱」改定と軍備強化、挑発訓練に反対
日中平和友好条約が１９７８年８月12日北京で調印、10月23日東京での批准書交換によって締結されてちょうど40年が過ぎた。条約で両国は、「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させる」ことを確認した。 続きを読む