広範な国民連合事務局長 山本 正治
日中関係はかつてない危機的状況に入っている。
レーダー照射問題応酬などきわめて厳しい状況にあることは誰しも知っている。しかし高市首相と与野党の政治家の多くもマスコミも「正常化には時間がかかる」といった程度の認識のようだ。
高市首相の発言は中国の領土の不可分の一部である台湾をひとつの「国」として扱い、その「有事」を集団的自衛権行使の対象としてしまった。中国が国を挙げて激怒するのは当然である。身構えている。１８９５年日清戦争を通じて台湾などを奪われて以来１９４５年までの屈辱の歴史を想起させられている。
高市首相に発言の撤回と謝罪を求める。わが国は、歴史の総括と反省をしっかりと踏まえなくてはならない。同時に中国の発展と米中関係など世界の趨勢も見定め、文字通り日中不再戦・平和の新しい歴史をつくり出す一歩を踏み出さなくてはならない。
新年最大の民族的な課題である。 続きを読む
高市首相に「存立危機事態」発言の撤回を求め
国交正常化の原点に戻り
日中友好関係の発展をめざす
緊急アピール
高市首相の国会での「台湾有事は存立危機事態」発言は、国交正常化以来の日中関係の基礎と国益を大きく損なっています。「従来の政府見解の延長」どころか、再び中国との戦争に導きかねない重大な発言です。 続きを読む
『日本の進路』編集部
高市早苗新政権となった。
自民・維新の連立であるが、多党化時代の少数与党であり、政権基盤はきわめて脆弱である。それでも自民党は自民党、しかも維新との連立合意書に加速されて悪政はさらに続く。
何よりも参院選にも示された国民の不満と怒りは何一つ解決していない。 続きを読む
『日本の進路』編集部
石破茂氏は昨年９月、「政治は変わる。自民党は変わる。それを実現できるのは自分だ」と唱えて総裁選を勝ち抜き、総理の座を射止めた。そしてこの９月、「変わらない自民党」らしい党内抗争で辞任に追い込まれた。 続きを読む
『日本の進路』編集部
国民は持続可能な日本に、「国のカタチ」を変えることを求めている。
この夏も異常気象、豪雨災害。２年続きの令和のコメ騒動、農業と国民食料の危機。生活必需品価格の高騰。命を守るすらも容易でない。
まさに鈴木宣弘教授が暴露する「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治の結果だ。多国籍化した大企業や金融資産を持つ者だけが栄える日本になってしまった。 続きを読む
『日本の進路』編集長 山本 正治
今年は日本軍国主義の「敗戦」80年である。
だが、突然に１９４５年８月15日になったわけではない。そこに至る明治維新以来の近代日本の歩みのきちんとした総括が必要である。その後の、米軍占領支配下から始まる80年間の戦後日本の行き詰まりも誰の目にも明らかである。その総括も避けられない。
わが国は、明治以来の「脱亜入欧」・大国化路線を総括し、「アジアに生きる」進路に切り替えなくてはならない時だ。 続きを読む
『日本の進路』編集部
この参院選で国民は、昨年の衆院総選挙に続いて、もっとはっきりと１９５５年以来70年間続いてきた自民党政治に「拒否」を突きつけた。自民党青年局長が記者会見で、「『自民党は終わり』という最後通牒だ」と語った通りだ。 続きを読む
米国トランプ大統領は６月21日、「（過去）数十年間で世界が類を見ないような作戦を実行した」などと虚勢を張り、イランの核施設３カ所に空爆を行ったと発表した。
イラン外務省はこれに対して、「国連憲章の基本原則や国際法に対する重大かつ前例のない違反行為だ」と厳しく批判し、「領土や主権、安全保障、国民をあらゆる手段と力で防衛する決意だ」と主張した。
米国の攻撃は、どこから見ても一方的な先制攻撃でイランの国家主権の侵害であり、国際法などに明確に反した無法な蛮行である。厳しく糾弾しなくてはならない。 続きを読む
『日本の進路』編集部
参議院議員選挙が迫った。与野党問わず参院選に向けて消費税「減税」など生活防衛を唱えているが、物価高騰など国民生活の危機打開は待ったなしである。
昨年の総選挙で衆議院は自公与党が少数となった。自公政権と言っても戦後自民党政治、すなわち輸出大企業の利益最優先で対米従属の延長に過ぎない。国民大多数はこの政治を見限っている。 続きを読む
『日本の進路』編集長 山本正治
今年は、日本のアジア侵略戦争と対米戦争の敗戦から80年である。この節目の年に、しっかりと過去を見つめ直し、必要な反省と謝罪をもって次の世代に引き継ぐことは、今を生きる者の未来への責任である。 続きを読む
『日本の進路』編集部
「アメリカ・ファースト」のトランプ大統領は巻き返しを狙って関税で世界を揺さぶっている。「米国による戦後の支配システム」が崩壊に瀕しているからである。
米国は直近では、交渉を申し入れた国々には相互関税上乗せに90日間の猶予期間を設けた。一方、中国からの輸入には１４５％の関税を課した。 続きを読む
『日本の進路』編集部
国民の主食であるコメ価格が１年間で倍に。昔、「貧乏人は麦を食え」と言う蔵相がいたが、それすらもママならぬ国民の厳しい生活実態がある。ところが政府計画の議論で「コメ輸出拡大、前年比８倍」などという報道が躍る。「『楽しい国』とはまさか政治家にとって？」との新聞投書も。 続きを読む
日本最西端の与那国町の住民有志は８月４日、島で続く軍事的な動きを懸念し、日本が中国に不戦の誓いを表明した「日中共同声明」に立ち返ることを求め声明を発表した。
『日本の進路』編集部
日ごとに困難さを増す国民生活、米中対立激化で戦争の危険が高まる東アジアで、わが国の進路が厳しく問われている。
９月には自民党の総裁選と立憲民主党の代表選があるが、これは単なる党内行事、権力闘争ではあるまい。政権与党とそれに対抗する野党第一党の基本政策＝国家ビジョンが争われてしかるべきだ。そう期待したい。 続きを読む
